青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今、個々の労働者と使用者との間の個別の紛争というのが大変増加しているわけでありまして、そういう中で労働者が安心して働くことができるように労働契約に関するルールを明確にすることが大切だというふうに思っております。 労働契約法案では、労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念や、労働契約の成立及び変更は労使当事者の合意が原則であって、就業規則による労働条件の変更という…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今お取り上げになりました法案の四条第二項のできる限り書面で確認という規定でございますけれども、これは労働基準法の十五条で、労働契約締結の際に賃金や労働時間等の労働条件についての書面の交付を求めているわけですが、これとは異なりまして、書面で確認する場面や、対象である労働条件が限定されるものではなく、例えば労働者の就業環境や労働条件が大きく変わる場合でありますとか、あるいは労働者が労働契約の内容について説明を求めた…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） この労働契約法案におきましては、まず第八条で、労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができるという合意原則を明確にまず規定しているわけでございます。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として第九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を規定しております。…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金の制度、とりわけ地域別最低賃金につきましては、今委員がお触れになりましたように、その必要的な設定と、あるいは罰金の上限の引上げというようなことであります。これは、すべての労働者についての賃金の最低限を保障する安全網としての役割を果たすべきであるということから、そういうように考えたわけであります。 地域別の最低賃金の具体的な水準についての決定でありますけれども、これは公労使三者構成の地方最低賃金審議会にお…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 生活保護と最低賃金との関係でございますけれども、地域別の最低賃金は都道府県単位で決定されております。生活保護は市町村を六段階の級地に区分しているわけでありますし、あるいは年齢や世帯構成によって基準額が異なっていると、あるいは生活保護では必要に応じた各種加算でありますとか住宅扶助だとか医療扶助などがありますと、こういうことで、生活保護と最低賃金を比較するに当たっては、こういった点をどういうふうに考慮していくのかと…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 現行の最低賃金法第四条では、最低賃金額は時間額、日額、週額又は月額によって定めることとされております。しかしながら、賃金支払形態、所定労働時間、そういったものなどが異なる労働者についての最低賃金適用上の公平の観点、あるいは就業形態の多様化への対応の観点、さらには分かりやすさという、そういう観点からは時間額単独表示とすることが適当と考えられますので、そういうことで、法律上、時間額表示にこの新しい改正法三条で一本化…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 地域別最低賃金の具体的な水準については、第九条で、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三つの決定基準に基づいて、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるというものであります。 御指摘になりました通常の事業の賃金支払能力というものは、個々の企業の支払能力ではなくて、地域において正常な経営をしていく場合に、通常の事業に期待することができる賃金支払能力をいうものでございます。事業…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今年の中央最低賃金審議会の目安審議、それと、それに基づきまして、それを参考にいたしまして、地方の最低賃金審議会でそれぞれ具体的な額の水準を決定していただいたわけでありますけれども、今般の審議の中では、最低賃金の額について、国会において最低賃金法の改正案が提出され審議をされているという状況や、あるいは、最低賃金について引上げを、大幅に引上げをしなければいけないんじゃないかという議論などもございまして、例年になく大…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） ＩＬＯが二〇〇五年に出版した著書、それとＩＬＯのデータベースによりますと、政府又は第三者構成機関によって地域別最低賃金のみを設定している国は多くとも九か国であるというふうに思っております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、全国の最賃というような御議論はもちろん従来から相当強くあるということは承知しております。 しかし、最低賃金は労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものであります。地域によって物価水準等の差もありますし、生計費も異なっているわけでありますので、その最低限度の水準についても地域によって差があるものと考えております。したがって、地域別最低賃金につきましては、こうした地域における差異を踏まえまして、現在は都道府…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） まずもって、就業規則の変更法理といいますのは、これは日本の労働現場における実態といたしまして、就業規則で一律的に労働条件を定めているということが非常に多くあると。そしてまた、そういうことから、労働条件の変更についても就業規則を変更することによって労働条件の変更がなされているという、七割方なされているという実態にもあると。 そういうことで、労働契約というものを考えるときに、あるいはその労働契約の変更、労働条件の変…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 就業規則についての周知につきましては、これはもう既に労働基準法で周知をするということになっておりますし、今お挙げになりましたようなものは基本的には周知に当たらないだろうというふうに思います。いつでも労働者が知り得る状況にある状況にしておかなければいけないということにいたしておりますから。 したがって、こういった法律を作りまして、それによって法律効果を与えていくということでありますので、そういったものについてはき…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の十条では、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素として四つ挙げているわけであります。 この四つの事情というのは、それぞれ、不利益の程度だとか、変更の必要性だとか、内容の相当性だとか、労働組合等との交渉の状況だとかいうことでありますけれども、これらを個別に、具体的に総合考慮して判断するということでありますけれども、例えば、今お触れになりましたように、無期から有期へ変更するというよ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 就業規則は、委員がお触れになりましたように、事業主が定めるというものであります。問題は、そういった定めによって法律効果がどういうふうに与えられるのかということだというふうに思います。 労働契約法で就業規則の変更による労働条件の変更についての規定を置くというに当たりましては、労働契約の内容となる就業規則の内容かどうかというのがまずもって前提だというふうに思います。就業規則の内容のうち、合理性があると認められるもの…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準法では、八十九条で、十人以上の労働者を使用する使用者に対しましては、法で定める必要事項をすべて含めた就業規則のまず作成、それから変更、それから届出、それからまた法九十条では、就業規則の作成手続としての労働者の団体としての意見の聴取義務なんかをやって……
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） それについて監督署に届け出られるわけでありますけれども、監督署においては、その受理に際しまして、基準法で定められた労働時間でありますとか休憩でありますとか休日等の最低労働基準、あるいは就業規則の作成、変更に係る手続、そういったものを満たしているか否かを確認しているところでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） これは許可ではございませんで、届出ということであります。 しかし、労働基準監督署に届け出られた就業規則の内容を今申し上げましたように点検をいたしまして、基準法、労働基準法等に違反する内容が定められているということを把握、確認した場合には、その内容を説明して、法令に合致したものになるように変更するよう指導しているところでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） いや、必ずしも同じとは言えません。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） これは、合理性については最終的には裁判所で決着をするということになるだろうと思いますけれども、基本的には法律に基づき労使が、労働者側も意見聴取ということでチェックをするわけでありますので、基本的には労使の関係でそのチェックができるということだろうと思います。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今委員がお話しになったのがすべてであれば、それはおっしゃったとおりだと思いますけれども、そういう場合もあるかもしれませんけれども、それ自身は、今ほとんどの場合、お触れになったほとんどの場合には周知されているとは言い難い局面だと思います。 その周知については、就業規則の周知方法、入社時に説明しているというのが五三％ありますし、それから、各職場に掲示したり備え付けたりして従業員が自由に見られるというのが三四％ありま…