青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに御指摘のとおり、例えば、お触れになりました十条の条文の実効性、これを高めるためには、言わばその中身といいますか、そういったところまで踏み込んで労使双方に対して十分周知をするということは大変重要だというふうに思っておりますし、お取り上げになりました条文についてもそうであります。 これは、解雇のところもお触れになりましたけれども、解雇の条文については実は前回の労働基準法改正のときに初めて作ったわけでありますけ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、監督署に対する事業主の方々の目というのはそういったところはあると、委員が御指摘になったところはあると思います。 先ほどちょっと申し上げました都道府県労働局に相談コーナーを設けたというのも、監督署ではなくて労働局でやるということで、監督官がやるということではなくて労働関係の万般について相談が受けられるようにということで、そこを意識しながらそういう体制を取っているわけでございます。個別労働関係紛争については…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今般の改正におきましては、最低賃金法、現行法第八条の適用除外の規定が改正をされまして減額の特例ということに、第七条で減額の特例ということになるわけでありますけれども、これは最低賃金の安全網としての機能を強化するという観点から、現在行政サイドにより決定されている地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限の水準を保障するよう行政機関に決定を義務付けることとしているという観点からすると、最低賃金の適用対象をなるべく…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、今委員が御指摘になりましたような言わば相反するいろんな要請があります。現実に、障害者の方を始め訓練中の人たちにつきましても、雇用の場の提供と同時に、そのきちんとした適正な賃金の支払ということはともに満たしていかなければならないというふうに思っております。 私の方としては、最低賃金の適用除外は現在許可でやっているわけですけれども、それについては、業務の遂行に直接支障を与えるような障害がある場合にも、その程…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） これは、今度の最低賃金法の改正案の中で、御指摘にありましたように、地域別最低賃金の水準について生活保護との整合性も考慮して決定することを明確にしようということで、新たに追加することとした規定であります。 これは、生活保護との関係でいえば、地方最低審議会における審議に当たりまして考慮すべき三つの決定基準のうち生計費に係るものであるので、最低賃金法の書きぶりとしては生活保護との整合性に配慮すると規定しておりますけれ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 住宅手当を入れているか入れていないかということでございますけれども、様々な資料を総合判断して地方の最低賃金審議会で決めるということになっています、具体的なことを。その際、考えておりますのは、単身世帯の若年者の初任給というようなところがイメージをされているということだというふうに思っております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 住宅手当は算入して考えるということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金の対象となる賃金から除外しておりますのは臨時に支払われる賃金とかそういったもので、列挙されておりますが、その中に入っておりませんので、それは算入して考えるということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものと認識しておりまして、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、今後とも安全網として一層適切に機能することが求められていると考えております。 今回の改正法案におきましては、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定することと、それから不払に係る罰金額の上限、現行二万円ですけれども、これを五十万円に引き上げる…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 現行の地域別最低賃金について目安制度というものがあるわけでありますが、この現行の地域別の最低賃金の改正に際しましては、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるように、中央の最低賃金審議会が地域別の最低賃金額の改定の目安を毎年作成して、地方の最低賃金審議会に提示をしております。 この目安は地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものではないんだというふうに了解をされているところでござ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 生活保護と最低賃金の比較に当たりましては、例えば地域別の最低賃金は都道府県単位で決定されております。これに対しまして生活保護は、市町村を六段階の級地に区分しております。また、生活保護は年齢や世帯構成によって基準額が異なっておりますし、あるいは必要に応じた各種加算でありますとか住宅扶助あるいは医療扶助等があります。こういった点をどのように考慮するのかといった問題がございます。 しかし、最低賃金は労働者の最低限度の…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 地方最低賃金審議会の労働者を代表する委員につきましては、現行の最低賃金法二十九条及び最低賃金審議会令第三条の規定に基づきまして、都道府県労働局長が労働組合の推薦を受けた者の中から非正規労働者を含む労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているということでございます。そういうことで、審議会には非正規労働者の意見も十分反映されるものと承知をしております。 また、地方最低賃金審議会における最低賃金の改正審議に…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金法の罰則につきましては、昭和三十四年の法律制定以来、罰金等臨時措置法による見直しのほかは見直しが行われておりませんで、この間の貨幣価値の変動等によって罰則の制裁的効果が著しく低下しているところでございます。このため、今般、罰金額の上限についても併せて見直しを行うということにいたしております。 具体的な上限額については、これは最低賃金法制定当時の最低賃金不払の罰金額の上限、それと賃金の、労働基準法上の賃金…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金不払の罪数につきましては、労働基準法における賃金不払の罪数と同様でございまして、犯意が単一であると認められないときは各支払期ごと及び各労働者ごとに一罪が成立すると、これらは併合罪の関係に立つと、したがって罰金額は単純に加算をされていくということであります。そういうように考えております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 委員が御指摘になった周知広報、監督指導でありますけれども、これは、最低賃金制度はすべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットであるということでありますので、こういった周知広報であるとか監督指導というのは重要であるというふうに考えております。 従来から、ポスターの掲示でありますとかリーフレットの配布、あるいはホームページへの登載などによって最低賃金額の周知を行っております。同時に、地方公共団体に対する…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金は、地域別の最低賃金と今お取り上げになりました産業別最低賃金、この二つが大きな柱として成り立って現行いるわけでありますけれども、その最低賃金というのは、すべての労働者についての賃金の最低限を保障するということで安全網としての役割を果たしているわけでありますし、今般こういった安全網としての役割については地域別の最低賃金、これが担うというふうに整理をいたしまして、その地域別最低賃金につきましては必ず定めなけ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 産業別最低賃金は、今申し上げたような見直しをするということで、新しい改正後の最低賃金法では特定最低賃金ということになるわけでありますけれども、この特定最低賃金は最低賃金法上の罰則の適用はございませんけれども、今ほど申し上げましたように、民事的効力を有しております。最低賃金法上、民事的効力を有するということでありますので、特定最低賃金のこの不払というものは結局賃金の全額払の違反ということになるわけでございます。こ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働条件の変更についてでありますけれども、労働契約法案におきましては、その第八条で「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。 その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、第九条で、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更する…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の十条の周知といいますのは、例えば常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けるということ、あるいは書面を労働者に交付すること、あるいはパソコン等においていつでも見られる状態にしておくことなどの方法によりまして、労働者が希望をすればいつでも就業規則の存在、内容を知り得るようにしておくことをいうものだというふうに考えております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案におきましては、その十条で、就業規則による労働条件の変更ができる場合の合理性の判断要素といたしまして、「労働組合等との交渉の状況」ということを言っております。そういう就業規則の変更に当たっての労使協議の状況というものを明示いたしております。この労働組合等には、多数労働組合や過半数代表者のほか、少数労働組合でありますとか、あるいは労働者で構成される親睦団体など、広く労働者側の意思を代表するものが含まれ…