青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 先ほど来の裁判については、これはむしろ御議論は、この合理性の中身についての争い、紛争がある場合について、その決着を図るために裁判に出ると、こういうことだろうというふうに思います。これの中身が裁判で、実際には神の手によって決着が付いているわけですが、現実の場面では裁判で紛争の決着が付くということだと思います。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 第十条で言っておりますのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、一定の手続、変更後の就業規則を周知をさせると、それから幾つかの条件の下に、中身が合理的である場合には、もうその法律第十条により、その労働条件というのは変更後の就業規則に定めるところによるものとするということでなっているわけです。そういうことで、その時点で決着をしていると。 しかし、合理性でありますとか、手続あるいは周知についての争いがある場合につい…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 何度も申し上げますように、就業規則の拘束力はいつから発生するのか、また裁判で有効とされたりあるいは無効とされた場合いつから無効となるかについては、これは現在も法案が成立した後も変わらないものだというふうに思っております。 先ほど来申し上げておりますように、この手続あるいは事情勘案、勘案すべき事情の内容、これらについてこれが合理的であるということについて争いになった場合には、これは使用者側が立証責任を負うというも…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘の点については、これは大曲市農協の最高裁判決以来、そういう高度の必要性に基づいた合理的な内容である場合に就業規則が労働契約の内容を規律する効力を生ずると、そういうことであるということは承知をいたしております。 今回の労働契約法案というのはこの判例法理を修正するものではなくて、個別の事案において具体的な当てはめにおいては、判例法理において示された具体的な考え方が引き続き存続し考慮されるものと考えておりますの…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） これは司法はもちろん法律に基づき、その法律に基づき判断をするということでありますから、その法律をきちんと適用するということだろうと思います。 私が申し上げているのは、第四銀行事件の判決で言っている七つの考慮要素というのを整理をいたしまして、今度の法案の第十条で規定をいたしたということでありますので、私としては、労働契約法案が成立した暁にはそういった旨の運用が適切になされるようにパンフレット等を作成していきたいと…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 何といいますか、言葉、文言そのものを、これは前にも議論があったかと思いますけれども、判例法理を条文にするというときも言葉、文言そのものを一字一句変えずに規定をするということではなくて、そこに通有する考え方を条文として規定しているわけであります。 そういう意味では、判例で言っている七つの考慮要素については四つに整理をして、含まれる形で規定をしたということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） いや、法案の中にそういったものを含めて書いたということでございます。（発言する者あり） したがって、そういうことで具体的な裁判に当たりましては、これまでの判例法理もこの法律によって変えるところはないわけでありますから、それに沿ってきちんと処理がされるというふうに考えております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働組合等の等というのは、これは多数労働組合も当然含みますし、少数労働組合、あるいは個別の労働者あるいは親睦団体、そういったものを広く労働者の声を反映するものとして規定をいたしているものでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働組合は組合でないといけないと思いますが、労働組合等でありますので、広く組合以外のものも入るということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） これは、もちろん今お挙げになりました会社の一定のグループということも労働組合等という中には入り得ると思いますけれども、ある特定の、例えばこの条文の意味は、多数組合であっても多数組合とさえやっていればいいんだということではなくて、そういったものとの交渉の状況、そういった少数組合も含む広く労働者の意見、そういったものが反映するように、広くそういったものとの交渉の状況を総合勘案して初めて合理的かどうかというものが判断…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） そこはまた非常に微妙なところで、要するに、全部話をしなければ、交渉しなければいけないんだということではないわけです。ですから、お尋ねのように、あり得るかということであれば、それはそうだということでありますけれども、そうであるのかというと、全部やらなければいけないということでもないわけです。総合的に勘案して判断をするということであります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働組合だけではなくて、この条文の趣旨は、広く労働者の意思を代表する者を含んで、そういう人たちと十分交渉したり、話をしたりすることによって初めて合理性が出てきますよということでありますので、できるだけそういう意味で反映する形での協議、交渉というのが望ましいというふうに考えているわけです。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） もちろん、様々な裁判例が蓄積されておりますので、そういったものも十分パンフレット等にできるだけ載せて、それからいろんな例も載せて分かりやすいものを、実際の様々な現場で生ずる事態に参考になるようにパンフレットというのは作りたいというふうに思っています。そういう意味では、おっしゃるようなものも当然含めてできるだけ、ただし、分かりやすくすることは必要だと思っておりますけれども、そういう形でできるだけ周知に努めていきた…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準監督署には、お話しのように、就業規則、事業主が作成をすればこれを届け出るということになっているわけであります。 そして、監督署の窓口で、届けられた場合には、就業規則の内容を点検いたしまして、労働基準法等に違反する内容が定められていることを把握した場合には、法令の内容を説明いたしまして、法令に合致したものとなるように変更を指導しているところでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準監督官におきましては、申告、相談等の様々な情報も精査いたしまして、問題があると考えられる事業所を的確に選定をすると、効率的な監督指導を実施しております。また、集団指導など効率的な指導方法を取るというようなこともやっております。そういうことで、できるだけ効率的にやるということを考えております。また、状況に応じては、法令違反の指摘、改善方策の説明などを行った上で、更に悪質な事業者に対しては厳しい厳正処分をす…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 今でもそういう合理性のものについては、これは監督官の権限ではありませんので、出てきて、もしそういうことで紛争があれば、労働局の個別労働関係紛争の事務の方を紹介するというようなこともやっているわけであります。この労働契約法案が成立した暁には、当然、監督署の方に本来のルートではなくても来ることは予想されますので、窓口に対しても、十分指導できるように、パンフレットなり手引なり等を作成して事務処理に当たらせたいというふ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 私どもが提出いたしました政府案におきましても、就業規則と労働契約との関係につきまして、判例法理に沿って、判例法理を変更することなくそのまま立法化するという考え方を取っておりました。ですが、この点についてより一層明確にすべきだという御議論がありまして、判例法理に沿って判例を変更しないことを更に明確にすべきだという御趣旨で衆議院で修正がなされたものと理解しております。 ですから、今回の労働契約法は、従来から形成され…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりであります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 委員御指摘のとおりであります。 まず、周知というのは、できればもちろん一人一人に一冊ずつ手渡しするということが望ましいのですけれども、そこまでいかなくても、最低でも就業規則の内容を知りたい労働者がいればいつでもこれを知ることができるように、職場に就業規則を備え付けておくなどの方法で実質的に労働者が就業規則を知り得る状態にしていなければなりません。したがって、一般的に申し上げて、インターネットで公表をしていたとし…