青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 一日八時間の二十二日稼働ということで百七十六時間としておりますが、これは一月でありますので十二倍して、年間二千百十二時間となります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 確かに委員御指摘のように、そういう時間で計算をすれば単価は上がってくるということは当然だと思います。 私ども、地域別の最低賃金額が時間額で定められているということで、一方で生活保護の基準が月額で定められているということで、この両者の比較に当たっては最低賃金を月額に換算して比較を行う必要があるということで、先ほど来議論になっていますようなやり方で計算をしておったわけであります。 具体的な生活保護との整合性について…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） まずは中央最低賃金審議会に御審議をお願いし、具体的に当てはめ等、地方の最低賃金審議会でも十分御議論いただくようにしたいというふうに思っております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金制度は、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットでございます。その履行確保ということは大変大切でありますし、そういう観点からも、御指摘のように、周知広報は極めて重要だというふうに思っております。このため、従来からポスターの掲示だとかリーフレットの配布、あるいはホームページへの登載などによりましてこの最低賃金額の周知を行ってまいりました。地方公共団体に対する広報誌への掲載依頼も行うなど、様…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の第十五条のこの懲戒に際しての合理的な理由あるいは社会通念上相当であるということについては、これは事案に応じて個別具体的に判断されるものでございますが、懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして客観的に判断されるということになるというふうに思っております。 これらについては非常に千差万別で一義的に示すことはできませんけれども、労働契約法案が成立いたしましたならば、懲戒の権利濫用を含め…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の十七条一項において、現在、民法の六百二十八条には、有期労働契約は契約期間途中であってもやむを得ない事由があるときは直ちに解除できると規定されておりますけれども、この労働契約法案の方では、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇することができないという旨を規定することによりまして労働者の雇用継続への期待を保護しようとしているわけであります。 お尋ねのやむを得ない事由についてでございますが、これは、有…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 地域別最低賃金の具体的な水準の決定プロセスは、まず中央最低賃金審議会から引上げ額の目安というのが提示をされます。そして、各都道府県の地方最低賃金審議会において、これを参考にしつつ地域の実情等も踏まえた調査審議が行われるということでございます。そして、その結果に沿って現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引上げ等の措置が講じられると、こういうことになっているわけであります。 地域別最低賃金の具体的な水準については、こ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） この目安については非常に長い中央最低賃金審議会の議論がございまして、全国的な整合性というものを勘案するということで、具体的な水準はもちろん地方の最低賃金審議会の審議を経て地方で決めるということでありますけれども、目安というものを一応提示をするということにいたしております。 そして、先ほど申し上げましたように、これも全国の地方を四つに地域分けをいたしまして、どの程度の引上げ額がいいのかということで、目安として参考…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） この目安については参考にするということで、地方の最低賃金審議会で具体的に決定するわけですけれども、平成十九年度の最低賃金の改定につきましては、目安どおりの県が二十五道府県、目安より上回った県が二十二都県でございます。 十九年度の目安も四ランクに分けて幅を持たせて目安が出ましたけれども、それ以前は幅ではなくて具体的な額なども出されておりますし、それ以前では目安どおりかあるいはそれよりやや上回るというようなのが続い…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 審議会の委員の選任につきましては、それぞれ地方の最低賃金審議会におきましては、労働組合の推薦を受けた者の中から労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているということでございます。そういうことであります。 それから、委員につきましては任期が決められております。一年の任期、現行でありますけれども、これを今回二年にするということをお願いをしているところでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 今回の労働契約法案におきまして、就業規則の変更による労働契約の内容の変更というところでは、その第十条で、もちろん原則はそれぞれ第九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできない旨を明確に規定しているわけでありますが、第十条で、変更後の就業規則が労働者に周知されており、就業規則の変更が合理的なものである場合に、この労働契約の内容である労働条件は変更…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働紛争の処理は様々な今お触れになりましたように窓口がございます。とりわけ、その中でも手軽く相談ができるということで、総合労働相談コーナーを全国都道府県労働局四十七か所のほか監督署や、あるいは主要都市の利便性の高い駅周辺などで全国で三百か所に設置をいたしております。約六百人の総合労働相談員が労働に関するあらゆる相談、情報の提供などのワンストップサービスを無料で実施をいたしているところでございます。 私どもとして…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準法と労働契約法との関係でありますけれども、労働基準法は、最低労働基準を罰則付きで定めて、かつその基準を下回る労働条件を定める労働契約の部分を無効として労働基準法の基準まで引き上げる効果を持つ法律でございます。一方、労働契約法案は、最低労働基準を上回る労働条件の決定、変更などについて、個別労使紛争が増加基調にある中で、労働者が安心、納得して働くことができるようにするため、民事上の基本的なルールを明確にする…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働基準法第十八条の二は、これは解雇権濫用法理という民事上のルールでございます。しかし、平成十五年の労働基準法改正において、当時、民事上のルールを定めた法体系がありませんでしたために、労働基準法の改正案の中に置かれたものでございます。そして今回、新しく民事上のルールを定める労働契約法案に位置付けることとしたものでございます。 先ほど申し上げました労働契約法と労働基準法の関係に照らしますと、労働基準法第十八条の二…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案におきましては、八条で労働者及び使用者はその合意により労働契約の内容である労働条件変更ができるという合意原則をまず明確に規定しております。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、まず原則として、その九条で、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の内容を変更することはできないということを明確に規定しておりまして、さらにその十条で、…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 我が国の一般的な労務管理の実務、企業の実務におきましては、就業規則によって労働条件を集団的に設定するということが広く行われておりますし、また、労働条件の変更というのも、この就業規則の変更によって行うことが広く行われております。 このため、こうした就業規則に関する実務を適切なものとするようなルールを法案に盛り込むことが必要だということで、労働契約法案におきまして就業規則の変更による労働条件の変更ということの規定を…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 委員が今御指摘になりましたのは第四銀行事件、最高裁の平成九年の判決であると思いますが、そこでは確かに就業規則の変更の合理性について七つの考慮要素を示しているわけであります。しかし、この七つの考慮要素の中には内容的にお互い関連し合うものがありますので、労働契約法案の第十条ではこれら関連するものにつきましては統合して列挙をいたしたわけであります。 このうち、契約法の第十条で言っております変更後の就業規則の内容の相当…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のように、労働基準法におきましては、使用者の事務能力などを考慮して、常時十人以上の労働者を使用する使用者に対して就業規則の作成、それと監督署への届出という義務を課しているところでございます。このような就業規則の作成及び届出の義務が課せられておらず、あるいはまた就業規則が作成されていないケースにおきましてはどうやって変更するかというと、使用者が労働契約の内容である労働条件を変更しようとする場合には個別の労働…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案においては使用者と労働者という概念がありますけれども、使用者というのは労働契約関係において労働者と相対する契約当事者ということであります。その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいうというふうに考えております。 御指摘の出向でありますけれども、在籍出向ということだと思いますが、これは出向元及び出向先双方と出向労働者との間に労働契約関係がある場合であるというふうに思っております。出向元と出向労働者と…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金については、モラルハザードの観点から、労働者の生計費については生活保護との整合性が問題となるということで、今般の改正において、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つである労働者の生計費について、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明確にしたわけでありますけれども、その具体的な水準については、これは労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払能力という三つの決定基準に基づい…