青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金は最低限度の生活を保障するものであります。モラルハザードの観点からも、労働者の生計費については生活保護との整合性が問題となるということでありますので、今般の改正におきましては、地域別最低賃金を決定する際に考慮すべき要素の一つでありますこの生計費について、生活保護に係る施策との整合性に配慮するということを明確にいたしているわけであります。 お話ありました生活保護との関係でありますけれども、地方最低賃金審議…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金はすべての労働者について賃金の最低限を保障する安全網としての役割を果たすということでありますので、今般この役割を地域別の最低賃金が担うというふうに整理をいたしまして、各地域ごとに決定することを義務付けるなど必要な機能強化を図っております。 この具体的な水準については、地方の最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものでございますが、今回法案も成立した暁には、審議会においてこの法改正…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金制度は、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットでありますので、最低賃金の履行確保が大切であるというふうに思っております。 そういう観点からも、委員御指摘になりましたように、その周知広報というのは大変重要であるというふうに考えております。このため、従来から、ポスターへの掲示だとか、あるいはリーフレットの配布、あるいはホームページへの登載などによりまして、最低賃金額の周知を行ってまいりまし…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 今般の改正法案におきましては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するように、地域別最低賃金について、その水準について生活保護との整合性も考慮して決定するということを明確にしたわけでございます。 具体的な水準については、これは地方最低賃金審議会において審議を経て決定されるというものでありますが、今回の法案が成立した暁には、法改正の趣旨に沿った審議が審議会においてなされて、その結果に沿って現下の雇用経…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案の労働者には、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者のすべてが含まれております。労働者であるか否かは、現行労働基準法の労働者と同様に、契約形式にとらわれず、その実態によって判断するということとしております。 したがって、就業形態を問わず、お触れになりましたようなパートタイム労働者などでありましても対象に含まれるものでありますし、また、契約当事者が個人請負という形で契約を締結していても、実態とし…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法の第四条はある特定の場面で特定の具体的な措置を講ずるということを求める規定ではありませんけれども、四条一項では、締結、変更した後の労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにするということでありますけれども、この第一項の労働者の理解を深める内容としては、例えば就業環境や労働条件が大きく変わる場面において労働条件などをしっかりと説明したり、労働者が説明を求めた場合に使用者が誠実に回答するということな…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案におきましては、第三条で労働契約の原則として、第二項ですが、労使双方が労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に義務を履行することなどを定めております。これに従って、労働者が契約上の義務を果たすために労働するに当たっては、使用者はそれが円滑に行われるようにするために必要な安全配慮をすることが求められます。 こうした使用者の安全配慮責任というのは、判例上も、契約の内容として具体的に定めなくとも、労働…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおり、就業規則が法令に反する場合には労働契約法の七条、十条、十二条の規定は適用されないということでありますし、法令に違反する就業規則の内容については労働契約の合理性の判断をまつまでもなく労働契約の内容となることはないということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 労働契約法案十三条で言っております法令というのは、労働基準法における労働条件の最低基準を定めた規定はもちろんでございますけれども、それを含むすべての法律等に規定されている強行規定を意味しております。したがって、この労働契約法案によりまして、労働基準法以外の法令も含めたすべての法令の強行規定に違反する就業規則の内容は労働契約の内容とはならないということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） この労働基準法、現行十八条の二は権利濫用に該当する解雇というものは無効だという民事的効力を定めた規定でございます。一定の基準を下回っているか否かと、そういうようなことではなくて、したがって労働基準監督官による履行確保を前提とするというものでもないわけでありますので、本来はそういったその契約ルールという中で規定されるものだというふうに考えております。 しかし、委員もお触れになりましたように、平成十五年の労働基準法…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 有期労働契約の実態を見ますと、契約更新時などに契約の終了場面についての紛争が多く発生しております。 労働契約の終了は労働者にとって影響が大きいということでございますので、この労働契約法案におきましては、有期労働契約について、契約期間中はやむを得ない事由がないときは解雇できないことを明確化するということや、使用者に対しまして、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることによって…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 委員御指摘のとおり、この労働契約法案におきましては、労働条件の変更に関するルールとして、労働条件の変更は労使合意により行うことが原則であることとした上で、例外として、就業規則の変更により労働条件を変更する場合も変更後の就業規則の周知、あるいは就業規則変更の合理性が求められるということを法律に明記いたしております。 これによりまして、使用者の合理的な行動が促されまして紛争の未然防止に資することとなって、労働者が安…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 就業規則の変更が有効かどうかが裁判で争われまして裁判においてその合理性が否定されるという場合など、十条に定める要件を満たさない場合には就業規則の変更そのものが変更の時点から無効とされるというふうに考えております。いずれにしても、それは個別の判決の中で示されるというふうに考えております。 御質問にありましたが、過去の判例においては、例えば就業規則変更による賃金減額が問題とされましたみちのく銀行事件では、最高裁が平…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 通例、先ほど申し上げましたように変更の時点から無効とされるということでありますので、通例、さかのぼってなされるということでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 今お取り上げになりました総合労働相談コーナーでございますが、これは、お話ありましたように、労働者が正に手軽に相談することができるように、都道府県労働局四十七か所のほか全国の主要な労働基準監督署、それと主要都市の利便性の高い駅周辺などに、合わせて全国で約三百か所に設置しております。約六百人の総合労働相談員が労働に関するあらゆる相談あるいは情報の提供等のワンストップサービスを無料で実施しております。 ここにいます総…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 今委員が御指摘になりましたように、平成十九年度の地域別最低賃金は加重平均で十四円の引上げということで中央最低賃金審議会で目安が答申をされまして、その後、各地方の最低賃金審議会でこれを参考にしつつ地域の実情を踏まえた審議が行われて具体的な金額というものが決定され、御紹介があったようなとおりの結果となっております。 今年の地域別最低賃金額の改定につきましては、中央最低賃金審議会に対しまして、現下の最低賃金を取り巻く…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 地方の最低賃金審議会におきましては、中央の最低賃金審議会の目安を参考としながら、その各地域の実情を十分踏まえて、審議を経て具体的な水準の額を決定するということとされているわけであります。 様々な議論、状況がございます中で、そういった今回の法改正の趣旨にも沿った適切な引上げ等の措置がなされる、そのためには、お触れになりましたような地方最低賃金審議会の役割というのはやはりまた一層重要になってくるというふうに思ってお…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 委員御指摘のように、正に第百五十六回国会の労働基準法改正に対する衆参両院の附帯決議において、労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進めるべきことが指摘されました。 そこで、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求めまして研究会を開催いたしました。報告書がまとめられたので、今後の労働契約法制の在り方について労働政策審議会において…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 一か月の生活モデルというお話でございました。 今お触れになりましたように、東京都七百三十九円が時間当たりの最賃額であります。これを仮に一日八時間で一か月二十二日働くとして機械的に試算しますと、十三万六十四円ということになります。秋田県で同様に考えますと、六百十八円時間当たりでありますので、十万八千七百六十八円であります。 お尋ねの単身世帯における一つの生活モデルとしましては、各都道府県人事委員会が算出いたします…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（青木豊君） 先ほどちょっと申し上げましたように、標準生計費は、これは各都道府県の人事委員会が算出している数字でございます。これを参考にして、大臣からの御答弁もありましたように、各審議会でこれを参考にしながら議論をしていただくということであります。 今般お願いをしております最低賃金法の改正案におきましては、生活保護との整合性ということで、生活保護との関係を重視して十分議論していただくということにいたしているわけでございます。…