青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2006/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 平成十六年の八月に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の調査研究部会におきまして、厚生労働省から御説明をいたしましたこの三法人、三研究所についてその中期目標期間の終了時における組織・業務全般の見直し素案というものを説明いたしました。それに対しまして御意見をいただきました。その素案は、三つの研究所について公務員型で現状のまま維持するというものでございました。 で、産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合すべきとい…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働災害防止、今お触れになりましたように、様々な面で必要なことだと、アプローチが必要だというふうに思っております。それぞれ安全の面、衛生の面においてそういった労働災害の予防という観点から十分なる研究をするということが使命でありますので、引き続きそういう目標を持ってもちろん研究を進めていくことになると思います。 ただ、重大災害が発生した場合などの問題でございますが、これは災害調査、産業安全研究所、産業医学総合研究…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 元々、現在におきましても、災害調査、監督署が参ります。そして、極めて専門的で研究所の助けが要るというものについては、先ほどちょっと実績を申し上げましたけれども、一緒に調査に行くというやり方をいたしております。そういったことが実質担保できるようにということで今回、先ほどのような法的な措置をお願いいたしまして、今回御提案しているということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今現在でも、先ほど申し上げましたように、非常に重大な災害の発生というような、先ほど申し上げたように、それに伴う調査の依頼といいますか、一緒に調査をしたという実績が安研で三十六件、十三年度から十六年度まで三十六件、産医研で四件ということでありまして、そういう実績でございます。そういう中で個々具体的に重大なときに指示をするということでありますので、私どもとしては、今後これによってそういった機能が低下するというふうに…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今事故が起きた場合には、いろんなことでその事故が発生したことを認識をするわけでありますけれども、大体監督署がまず第一に分かることが多いわけでありますが、そういたしますと、監督署が監督官を、今委員お触れになりましたように監督官が権限を持って調査をしに行くわけであります。で、その際に大変重大な災害で非常に難しいということであると、研究所に応援を頼むというやり方をいたしているところでございます。 今後におきましても厚…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 平成十七年度における運営費交付金はそれぞれ国立健康・栄養研究所八億円、産安研については十一億五千万円、産医研、これが十三億八千万ということになっております。 これ、今端的に御質問がありましたように、独立行政法人の役職員の非公務員化というのは、大学や民間研究機関などとの共同研究や人事交流を促進すると、で、より一層質の高い研究成果を上げることを目指すものでございます。したがって、その非公務員化はこの経費の節減自体を…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 人事交流等につきましては、公務員であれば法令上の制約があるということでございます。その制約の中でやれる人事交流をやっていることだというふうに思っております。 今般、非公務員化をすることによりまして、それがより柔軟に行うことができる、機動的、柔軟に行うことができるということで、一層共同研究もできるようになりますでしょうし、質の高い研究成果を期待することができるというふうに考えているところでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） もちろん人事交流をすることによって研究の質が高まり、その研究目標を達成するために効果的であるというように思われますので、そういうことはできるだけ推進、促進をしていきたいというふうに思っております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 先ほど申し上げましたように、人事交流そのものはいろんな局面で行われることだろうとは思いますけれども、しかし公務員型であれば国家公務員ということでございますので、それをするにも法令上の手続、人事院が関与いたしましたりして、あるいは派遣期間もたしか三年であったと思いますが、に制約されるとか、そういった問題があったかと思います。 それに対しまして、非公務員化になればそういった制約が解けますので、理事長の判断で研究に必…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） この三研究所につきましてはこれは研究所ということで、研究に要する機器等については、特別な機能を備えたものであることが多くて納入できる業者が限られるということから、随意契約が多くならざるを得なくなっているところでございます。 しかし、それ以外の契約につきましては、研究所であっても独立行政法人化されて以降、一般競争入札の拡大に取り組んでまいりました。具体的には、平成十六年度においては、安研では建物の清掃管理の業務で…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金制度につきましては、昨年の六月から、労働政策審議会の労働条件分科会最低賃金部会で検討していただきまして、昨年十一月には産別、産業別最低賃金を廃止すると、職種別最低賃金を創設すると、あるいは地域別最低賃金について決定基準の明確化とか罰則の強化を図るというような内容の公益委員試案が提示されました。しかし、現段階では今後の最賃の在り方について部会としての合意を得ることができませんでした。部会としては、この公益…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（青木豊君） 今申し上げましたように、この公労使の三者構成による審議会で言わば賃金の最低基準という意味での最低賃金を定めるやり方の制度的な在り方を検討するということでございますので、労使十分に検討していただいて、一定の合意は必要だというふうに思っております。 今現段階において、今国会中にその合意がまとまって提案できるという状況には、なかなか難しいかなというふうには思っております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 最賃に関しまして、一般労働者につきましては、平成十五年、千八百二十円、パートタイム労働者九百十五円、これは企業規模十人以上の賃金構造基本統計調査によります。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 失礼しました。 賃金構造統計基本調査の結果によって、所定内給与に年間賞与を加えた一時間当たりの賃金を推計いたしますと、一般労働者では、男は二千五百五円、女は一千六百八十二円、パート労働者について見ますと、男は一千三十九円、女は九百三十七円となっております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 失礼しました。 一般労働者に対して、男で四一％、女で五六％の水準となっております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 非正規労働者の推移でございますが、一九九〇年からでよろしゅうございましょうか。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 八百八十一万人。一九九五年が一千一万人、二〇〇〇年が一千二百七十三万人、二〇〇五年が一千五百九十一万人というふうになっております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 正規職員につきましては、一九九〇年が三千四百八十八万人、一九九五年が三千七百七十九万人、二〇〇〇年が三千六百三十万人、二〇〇五年が三千三百三十三万人というふうになっております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 最賃の一一五％未満の労働者については、一般が五十六万二千人、パートが百三十四万二千人ということになっております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 平成十六年度の東京の最低賃金は時間額で七百十円でございますので、月額にいたしますと、推計でございますが、一日八時間、月二十二日労働を前提にしますと十二万四千九百六十円となります。