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厚生労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
1,282 件
直近の所属会派
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直近の役職
厚生労働省労働基準局長
直近の発言日
2006/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会97 件・97%
  • 法務委員会2 件・2%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,282 件中 20 件を表示
厚生労働省労働基準局長2006/04/27

第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(青木豊君) この労働基準法の四条につきましては、使用者は労働者が女性であることを理由として差別的取扱いをしてはならないということでありますけれども、個々具体的な事案についてこれに抵触しているかどうかというところで実態的に判断をして執行をしていきたいというふうに思っております。

厚生労働省労働基準局長2006/04/25

第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(青木豊君) 今お触れになりました心理的負荷による精神障害についての業務上外の判断指針でございますけれども、表でその評価を個々具体的なケース、場合に応じて示しているわけでありますけれども、セクシュアルハラスメントについては内容、程度等が千差万別でありますので、平均的なものをその表に当てはめているということでございます。しかし、個別の事案を処理する際には、事案ごとにそれぞれその内容でありますとか程度でありますとか、そういったも…

厚生労働省労働基準局長2006/04/25

第164回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(青木豊君) この指針、基準につきましては、労災の認定あるいは認定申請、そういった事案の蓄積によりまして、私ども逐次見直しをしたり、修正をしたりしております。今後とも、そういう意味でいろんな事案、個別の具体的な事案の蓄積に応じましていろいろ検討していきたいというふうに思っております。

厚生労働省労働基準局長2006/04/21

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○青木政府参考人 三六協定は、その協定で定めた範囲内で時間外労働させることができるというものでありますけれども、この三六協定で定める時間外につきましては、長時間にわたる時間外労働を抑制するため、平成十年に、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準、いわゆる限度基準告示を制定いたしまして、一カ月四十五時間、年間三百六十時間などといった限度となる時間を定めているところでございます。

厚生労働省労働基準局長2006/04/21

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○青木政府参考人 御指摘のとおり、三六協定は労使で協定した範囲内で時間外労働させることができるということでありますので、その協定した延長時間を超えて時間外労働させた場合には、労働基準法違反ということになります。

厚生労働省労働基準局長2006/04/21

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○青木政府参考人 労働者の定義が労働基準法第九条にございまして、「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」というふうになっております。

厚生労働省労働基準局長2006/04/21

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○青木政府参考人 労働という言葉を法律上定義したものはないと思いますけれども、そういった使用従属関係にある法律関係、これを労働関係と呼んでいるというふうに理解しております。

厚生労働省労働基準局長2006/04/21

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第16号

○青木政府参考人 ただいまおっしゃいましたのは、十分メモをとっていたわけではありませんのでちょっとあれでありますが、おおむねおっしゃった内容だと思います。指揮監督、使用従属性に関する通達で判断基準を示しておりまして、それにつきましては、お話しになりましたように、指揮監督の有無でありますとかいうことで、個別に重要な要素を示しているところでございます。

厚生労働省労働基準局長2006/04/18

第164回 参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(青木豊君) 今委員おっしゃいました労働基準法十六条との関係でございますけれども、労働基準法は、趣旨は、労働者が違約金だとかあるいは賠償予定額を支払わされることを恐れて心ならずも労働関係の継続を強いられることなどを防止しようということでございます。 本法律案におきましては、留学費用の償還義務を定める趣旨は、留学の成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保し、もって公務の効率的な運営に資することを目的としている…

厚生労働省労働基準局長2006/03/29

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○青木政府参考人 雇用保険、労災保険、合わせて労働保険でございますが、その労働保険の加入の届け出を行っていない未手続事業につきましては、平成十七年度から特に重点的に取り組んでいるところでございます。 これまでも加入促進に努めてまいりましたけれども、十七年度からは、例えば、都道府県労働局、労働基準監督署、それから公共職業安定所の連携のもとで、それぞれ指導をする場面もございますし、相談に応ずる場面もございます、そういった業務あるいは求人等の…

厚生労働省労働基準局長2006/03/29

第164回 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○青木政府参考人 未手続事業を一掃しようということで始めました当時は、未手続事業は、推計でありますけれども、最大五十四万事業というふうに考えております。

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 産業医学総合研究所につきましては、労働衛生分野における調査研究ということを行っております。 例えば、今のお話にありましたようなメンタルヘルスに係ります職業ストレスの関係では、その心身への健康影響への研究などをいたしまして、例えばそれは労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの作成、行政としてはそういったものにつながるというようなことでございました。そういったものを公表いたしまして、ホームページなどで公表いたしま…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 確かにこの基盤的研究につきましては、その性格上直ちに行政施策に結び付かない、少し将来を見越した研究ということでございますので、それ自身なかなか、御指摘になったような点もあろうかと思います。 いずれにしても、将来的にその安全性に関する基準の設定とか、あるいは健康科学対策の基礎となるべきものをきちんと研究していただくということだというふうに思っております。 そういう意味では、研究テーマの設定に当たっては労働者の安全…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 産業医学総合研究所、今度労働安全衛生総合研究所になるわけですが、これは言わば労働現場のニーズ、そういったものに即した研究を行っていくということでありますので、そういう意味では国立健康・栄養研究所とはまた違った独立性を持っているとは思います。しかし、一方で一般的な健康問題についての研究をなさるということでありますので、お互い研究成果が活用できれば大変結構なことでありますので、そういう意味で相乗作用を持って研究がで…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 三つの研究所について、本当に民間や大学の研究機関でできないかという御質問でありますけれども、その前に、先ほどお示しになりました数字でございますが、これは、独立行政法人となりますことによって組織を一つ、費用あるいは組織、そういったものを独立化するということでありますので、最小の単位としてそういった組織を統轄する人たちが必要だろうということでありますし、経費的に見ますと、増えているものは、実はこの移行前の額に入って…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) ダイオキシン問題は、平成十一年に、国民の健康を守り環境を保全するため内閣を挙げて取組を強化しなきゃならぬということで、ダイオキシン対策関係閣僚会議が開催されまして、ダイオキシン対策推進基本方針が定めております。その中で、健康及び環境への影響の実態把握について各省庁が計画的かつ継続的に実態を把握するものとされていまして、環境庁、現在の環境省が大気、降下ばいじん、土壌、底質、生物など環境媒体や発生源についての実態を…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 労災病院、病院でももちろん病院で行う業務に必要な研究というのを行っているわけであります。労災病院関係では臨床医学研究が行われておりまして、一方、産業医学総合研究所におきましては、作業管理でありますとか作業環境管理を含めて総合的に職業性疾病の予防に関する研究を行っております。 労災病院でかかわっている研究というのは、労災病院での診療、治療等に寄与するために行われているものであるため、これに加えまして、こういった医…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 今回、正にお配りになった資料にもございますが、人員につきましては、統合して円滑に研究を進めていくという観点で、当面、人員について統合後、直後に効果が現れるというものではございません。役員につきましては、八名から三名削るというようなことで直ちに統合効果が出てまいりますけれども、職員についてはそういうことはございませんが、当面の業務として統合時の継続業務がございますので、そういった事務を処理し、それは一時的なもので…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 各独立行政法人の非常勤職員につきましては、それぞれの独立行政法人、大変規模の小さいものでございまして、少人数で運営されている研究所でございますので、定型的な業務を非常勤職員に担わせるということによりまして、正規職員の負担を軽減させて研究所の効果的な運営に寄与しようということでございます。 で、その非常勤の出勤状況でございますが、週五日勤務とか、あるいは週三日、あるいは週四日勤務というふうになっておりまして、日給…

厚生労働省労働基準局長2006/03/28

第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(青木豊君) 産業安全研究所の非常勤職員については、電話交換業務を担当している者もおりますが、これはこれのみを担当しているわけではございませんで、給与支払業務等をしながらそういったことをやるということになっております。 で、非常勤職員につきましては、これもやはり先ほど申し上げましたように、非常に小規模の法人でございますので、定型的業務をやってもらうということで効率的な業務運営をするということでやっております。しかし、先ほど常…