青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2006/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） これも推計でございますが、税、社会保険料について、個々のケースで異なりますのでございますが、一定の条件で推計しますと、税、社会保険料控除後の月額は約十万九千五百円ということになります。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 平成十六年度の東京二十三区、単身の生活扶助は八万六千七百二十八円でございます。 なお、ちょっと最低賃金法について申し上げますと、「最低賃金の原則」として、「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」とされておりまして、そのように妥当に定まっているものと考えております。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） まず、お答え申し上げますけれども、そこで言っています通常の事業の支払能力といいますのは、個々の企業の支払能力ではございませんで、その産業、地域において正常な経営をしていく場合に通常の事業に期待することのできる賃金支払能力を言うものでございます。 で、四十七か国が批准しておりますＩＬＯの百三十一号条約の三条におきましても、最低賃金の水準の決定に当たって考慮すべき要素として、経済的要素、経済開発上の要請あるいは生産…
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 見出しといいますか、ＩＬＯ条約の正式名称は、百三十一号条約は、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約ということでございます。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 条約上の規定が、先ほど申し上げましたように、水準の決定に当たって考慮すべき要素ということで三条に規定されていることが経済的要素ということで規定されているものでございます。
第164回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（青木豊君） 北海道におきまして北海道労働局が、北海道の地方最低賃金審議会で自動車運転者の産業別最低賃金の決定の必要性の有無の審議に資するために、お話にありましたような推計をいたしまして、資料を出しております。 それによりますと、平成十六年では、北海道のタクシー運転者について地域別最低賃金未満の労働者の割合を算出したところ、八・七％でございました。これを今お話ありましたように地域区分別に算出しますと、道東地区では二八・二％と…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 産業安全研究所それから産業医学総合研究所の統合によりまして、経費等の節減をするということであります。 統合をいたしまして直ちに効果が出てくるものと、それから統合効果が順次出てくるものとあると思います。 直ちのものといたしましては、当面の予算、平成十八年度予算におきまして、役員三名の削減あるいは研究項目の重点化によりまして、対前年度比で約五千万円の経費節減を図るということにいたしております。 それから、中期目標の期間中に…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 今御質問の立入調査についてのことでございますけれども、これはまさに今度の法律の中で、厚生労働大臣が指示をいたしまして立入調査ができるということで、九十六条の二に規定をするということにいたしているわけでありますけれども、この際には、この立入検査について、これを拒んだ場合には、労働安全衛生法の罰則が適用されるということになっております。「五十万円以下の罰金に処する。」ということでありますので、そういう意味では、いわゆる間接…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 今申し上げましたように、立入検査を拒んだ場合には、労働安全衛生法百二十条の規定によりまして五十万円以下の罰金ということでございますので、間接強制ということになろうかというふうに思っております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 失礼いたしました。 厚生労働大臣の指示によって立入検査を研究所がする、そして、研究所がこの指示に従って立入検査を行ったときは、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならないということになっております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 これはるる委員がおっしゃいましたように、この研究所の仕事というのが災害調査をしようということでありますので、その際に、専門的な知識あるいはノウハウ、そういったものを活用して原因を究明しまして、その後の災害防止政策に生かしていこう、こういう趣旨でございますので、厚生労働大臣に報告をいたしまして、厚生労働大臣が所要の政策を講じていくということにしていこうというものでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 平成十三年、独立行政法人化がなされまして以来、独立行政法人ということで、事業運営の効率性を求めるということでやってまいりまして、研究あるいは経費の節減、そういったことに対してそれぞれ努力をしてきたということでございます。 例えば、少し例を申し上げますと、研究所でありますから研究員が極めて基本的な、大切なところでありますが、こういったことについても、研究員の採用につきましても、研究実績のある者を公募して選考によって採用す…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 先ほども申し上げましたように、研究員については、これは、研究所でございますので、まず個々の資質というものが一番基本、大切なことだというふうに思っておりまして、ちょっと先ほど一部申し上げましたように、研究実績のある研究員を採用するということで公募制をしくとか、あるいは、若手研究員を集めるために期限つき採用を進めるというようなことをやったりいたしております。 やる気というお話もございましたが、先ほどもちょっと申し上げました…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 委員おっしゃいましたように、官民交流というのも、研究の質を高めるという意味で極めて大切なことだというふうに思います。 これにつきましては、それぞれの研究所におきまして、民間企業との共同研究等を中心として取り組みを進めてまいりました。例えば、産業安全研究所では、民間企業からの受け入れ実績十五名、あるいは大学等からの受け入れが六十名、産業医学総合研究所では、民間企業からの受け入れは三名、大学等からは三十一名というような実績…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 今御指摘になりましたように、研究に直接携わらない事務部門、間接部門につきましては、これは統合による効果というのが当然出てくるものだと思います。産業安全研究所にはそういった部門に十名、産業医学総合研究所には十五名、合計二十五名の常勤職員がおります。統合直後につきましては、それぞれで決算を行って財務諸表を作成するというふうな業務もございますし、独立行政法人評価委員会の評価を受けるというような業務もございます。ということから…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 この産業安全研究所、産業医学総合研究所、今お話しございましたように、従来、別の研究所で研究をそれぞれの専門分野で行うということでございましたけれども、それぞれ、労働者の安全と衛生ということで専門的にやっておりましたが、これらの統合によりまして総合的に行うことができるようになるだろうと思います。 例えば、重大災害を引き起こしているヒューマンエラー対策については、工学面から設備の本質安全化を図る研究をやる、それに加えまして…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 産業安全研究所、これは、主に工学的な面から作業の安全性あるいは機械設備の安全性、そういったものを調査研究いたしまして、災害防止、予防につなげるということでございます。一方、産業医学総合研究所は、医学、労働衛生的な面から職業病あるいは労働災害、そういったものの予防に資する研究をしようということでございます。そういう意味で、相当専門性、専門分野が異なっております。 そういう意味で、きちんと、これまで実績を積んできた研究を引…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 これはまさに委員がお話しになりましたように、平成十六年の閣議決定で、政府全体の方針として、独立行政法人にした研究所について見直しをしようということを決めて見直しを行ったものでございます。そういう意味では、中期目標期間をおっしゃったように一年前倒しして見直しをするということでやったわけであります。 そういった政府の方針、閣議決定を踏まえまして、私どもとしては、予算面も含めまして詳細な検討を、組織、業務のあり方について十分…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 私の方で直接そういうお話を伺ったというのは私は承知しておりませんが、この議論をするときの有識者会議におきまして、そういうような議論があったということでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○青木政府参考人 確かに、検討するに際しまして、私どもも当初、非公務員化というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりました。 それは、おっしゃいましたように、この研究所の研究、例えば産業安全研究所におきましては災害調査、原因究明をするということでありますので、公正中立的な立場からきちんと的確なる調査をしなくちゃいけないという要請がございますので、そういう意味で公務員であるのがいいのではないかなと思っておりました。 しかし、…