青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1958/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 政府の提案説明によりますと、飛び地につきましては、議員一人当りの人口の半分以下のところは必ず合区しなければならぬと、こうなっておりますが、それ以上のものは合区することができるというような規定になっておるのであります。できるということでなくて、むしろ、飛び地というものは、議員定数一人以上ある飛び地は独立の郡として認めるようなあり方、つまり必ず独立の区としなければならない、こういういうようなやり方もあると思うのでありますが、政府…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 任意合区の制度は、なるほど、見方によりましては、できるだけ府県の自主的な考え方によってきめるということであり、町村議会議長会側あたりの言う、いわゆる幅を持たしてくれという観点からすれば、もっともと思うのであります。しかし、半面におきましては、任意合区の制度はゲリマンダー的な合区をする可能性も出てくるわけであります。そこで、任意合区の問題は、一面においてはいい点もありますが、二面においてはゲリマンダーになるおそれもありますので…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 これは府県会議員等でいろいろ心配している向きもあるのでありますが、議員一人当りの人口の半分以下のところは強制合区、それから、それ以上の場合、たとえば〇・六幾つというような場合には、つまり一人に満たなくても、それを独立の選挙区として認めることができるかどうか。こういう問題は現実の問題として府県会議員の方々がいろいろ法律の解釈上心配している向きもあると思いますので、その点を明確にしておいていただきたいと思うのであります。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 政府提案の三ページでありますが、「第十五条第二項から第四項までを次のように改める。」ずっといきまして、８のところに「前各項に定めるものの外、地方公共団体の議会の議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関し必要な事項は、政令で定める」こう規定されておりますが、この「必要な事項は、政令で定める。」——現在考えられておりまする政令の内容と申しますが、その点を伺っておきたいと思います。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 なお、この区割案を拝見いたしますと、考え方の根本として、郡市の区分によるという従来の考え方の基礎に立っておるようであります。昨日の自治庁長官の提案説明によりますと、「現在の郡市の区域をそのまま都道府県議会会議員の選挙区画定の基礎的単位とすることができなくなりました。」つまり、郡市の区域は選挙区画定の基礎的単位にすることができなくなった、こういうことをお認めになっておるわけであります。しかるにもかかわらず、この法律の建前は、や…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 今回の改正によりますと、町村長の選挙に当りましても小型の自動車の使用を認めようということになっておるのであります。町村合併に伴いまして、大きな町村ができましたので、町村長の選挙に当りましても小型自動車を認めることは最も適当と思うのでありますが、同時に、町村議会会の議員の選挙に当りましても、非常に広い区域になりますので、町村長に小型自動車を認めるならば、町村議会の議員の選挙にも小型自動車を認める必要があるのではないか。たとえば…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 今回の改正によりまして、衆議院の選挙に当りまして、ポスターを五千枚から八千枚にふやそうといたしておるのであります。その点はまことにけっこうでありますが、従来から議論のありましたことは、ポスターの枚数を画一的にふやすことはどうか。人口というものをある程度考慮に入れて、人口に比例してポスターの枚数も多少増減すべきではないか。また、北海道のような広い区域になりますと、なかなか少い枚数では徹底いたしませんので、そういう面積の広狭とい…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 次に、今回の改正によりまして、町村の選挙管理委員の数を三名から四名に増員いたそうとしております。このことは、選挙管理委員会の多年の要望でありまして、このことを認めることにつきましては、私どもも賛意を表するのでありますが、選挙管理委員会でさらに強く要望して参っております問題は、選挙管理委員会に専任の職員を置いてもらいたいという問題と、それから選挙管理委員会の事務局の設置の問題。御承知のように、今回、町村におきましても議会の事務…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 社会党から提案されておる改正案によりますと、期間は現行のままとして、立会演説会の回数を七十回以上にせよ、こういう改正のようであります。私、昨日立会演説会の開催回数についての資料をお願いいたしておったのであります。それはまだ参っておりませんが、期間が二十日に短縮された場合に、どれくらいの立会演説会が可能であるか、また、前回の総選挙における立会演説会の状況と比較いたしまして、どの程度まで可能であるか、そういう点がおわかりでありま…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 それから、選挙運動期間を短縮する一つのねらいと申しますか、効果と申しますか、それは選挙費用をそれだけ節約できるという点があるわけであります。そこで、現在の選挙運動の費用の基準に関する法律に関連いたしまして、選挙運動期間の短縮に伴いまして、あの法律を改正する必要があるのじゃないかということが、一応常識的には考えられるのでありますが、その点についての自治庁の見解を承わりたい。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○青木委員 ちょっと資料をお願いしたいと思います。各都道府県における議員一人当りの人口数の調べをお願いいたします。それから、もう一つ、各都道府県における立会演説会の回数の資料も御提出願います。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 公明選挙推進のためのいわゆる常時啓発の問題につきましては、本委員会におきましても非常なる関心を持っておるわけであります。また、先般本委員会で各地に参りまして調査した結果によりましても、本運動をもう少し強力に推進する必要があるということが、選挙管理委員会の一致した意見のように拝聴するのであります。そこで、公明選挙についての委託費は、昨年度初めて一億円計上されまして実施を見たわけであります。来年度はその第二年を迎えるわけでありま…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 委託費の一億と、それから府県なり市町村なりが自己財源を一億出しているわけでございますが、自己財源の一億は交付税の算定の基礎になっているのですか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 そのいきさつはよく承知しておりますが、委託費が出るようになっても、なおかつ交付税としての算定の基礎に残っておるわけですか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 そうしますと、委託費が増額になっただけふえた形になっておるわけでございますが、実際問題としては、委託費が出たために、従来交付税として交付税の算定の基礎になった常時啓発の費用、これを実際には多少減額されたような結果になっておりませんか。
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 先ほどの説明によりますと、話し合い運動が公明選挙運動の中心になっておるようでございますが、その中心になっておりまする話し合い運動におきましても、その対象人員が六百四十七万、有権者の一二％程度、私は、この程度では、一二％という対象人員がどういう人を対象としておったか、各府県あるいは市町村なりによって、もちろん事情は違うと思うのでありまするが、しかし、こういう運動は、単に指導者を集めてどうするというよりは、むしろできるだけ広く大…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○青木委員 私は、これから他の委員会で採決がありまするので、行かんければなりませんから、あとをお願いしますが、ただ、基本的な問題として、ただいまの主計官のお話の中で、府県あるいは市町村の仕事か、国の仕事か、その点が不明確だというふうなお話があったのでありますが、私どもの考えとしては、これは、府県の選挙もあり、市町村の選挙もあります。しかし、もっと大きな観点から言うならば、むしろ国が見るべき問題でありまして、自治団体の固有の仕事というもの…
第27回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 ちょっと資料の要求をしたいのですが、例の常時啓発一億円の各府県に対する配分の資料を、この委員会に御提示いただきたいと思います。
第26回 参議院 農林水産委員会 第30号
○衆議院議員（青木正君） 詳しい数字は、いずれパンフレツトをお手元に差し上げることにいたしまして、ごく大ざつぱに申し上げますと、二割程度しか進んでいない、こういうことになります。金額にいたしまして七十四億程度しかまだ支出されておりませんので、全体の二割程度しか進捗していない、こういうことになるのであります。 さらに、詳しい数字を申し上げますと、土地改良事業につきまして、団体の灌漑排水関係では四割程度進捗しております。それから耕地整備事業…
第26回 参議院 農林水産委員会 第30号
○衆議院議員（青木正君） 農林省の予算の配分の問題につきましては、これは行政庁の責任においてやつておりますので、私どもからそのやり方について希望はもちろん申し上げなければなりませんが、私としてどうというわけにも参りませんが、ただ、実際問題としてこういうことがあり得るのじゃないかと思います。それは、早くから取り上げられた特殊立法、たとえば積寒の法律等につきましては、計画が相当早く進んでおりましたので、従って、いろいろ事業が早く進んでおる。…