青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1958/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 もとより議員個人の性格なりあるいは考え方なりが、その所属する政党に影響することはもちろんであります。しかしながら、大きく考えるならば、やはり何と申しましても政党の政策というものに重点を置いた選挙、つまり政党本位の選挙ということが必要じゃないか。現在の中選挙区になりますと、選挙の実際を見ますると、政策本位の選挙というよりは、むしろ個人本位の選挙の傾向が非常に強いのじゃないか、こういう気が私はするのであります。もちろん、りっ…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 第一点並びに第二点につきましては、ことに第二点の再建団体のことにつきましては、お考えを十分に私も了承いたしまして、御期待に沿うように全力を尽すつもりであります。 それから最後の沖縄の問題でありますが、確かに潜在主権はあるわけでありますが、御承知のように現実に日本の行政権が及んでおりませんので、自治庁としての考え方として、沖縄を他の府県と同じように考えるわけに参らぬことは、やむを得ないと思うのであります。実際に日本の行政権…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 南方連絡事務所の所管は総理府の所管になっておるわけでありますが、この南方連絡事務所の仕事を自治庁の中に入れるかどうか、この問題につきましては、いろいろな渉外関係等もありますし、自治庁としては、もっぱら純粋の内政関係だけでありますので、果して適当かどうか、ここで結論を出すことはどうかと思うのでありますが、今までの実際の行政運営の面から見ましても、渉外関係等もありますし、それから従来の慣行その他扱い上の問題等もありますので、…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 警察官の予備隊の問題のようでありますが、門司委員のお話は、予備隊そのものを置くこと、それ自体についてもどうかというお考えもあるのでありましょうが、予備隊というものの素質の問題に重点があるようであります。お話のように、警察官は、その仕事が常に民衆と直結いたしますので、警察官の人間としての教養、その点の必要のあることは言うまでもないことでありまして、警察といたしましては、地方は地方、府県は府県、さらにその上の段階としての管区…
第29回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青木国務大臣 門司委員のお話しの点よくわかりましたので、警察当局はもちろん、なお公安委員にも、国会でこういう意見のありましたことをお伝えいたしまして、公安委員の御意見等も承わりまして、よく検討いたしたいと思います。
第29回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（青木正君） 先般の総選挙の成績につきましては、投票率の向上であるとか、あるいは立会演説会の聴取者の増大であるとか、こういういい面もあるのでありますが、一方におきましては、御指摘のごとく、悪質犯罪が跡を断たないことは、御同様、まことに遺憾に存ずる次第であります。これらの問題につましては、もちろん、一面におきましては、取締りの厳正公正を期さなければなりませんが、他面におきましては、数年来いたしておりまする公明選挙に関する常時啓発…
第29回 参議院 本会議 第6号
○国務大臣（青木正君） 勤務評定反対運動に対する警察の取締りの問題につきまして、御答弁申し上げます。 申し上げるまでもなく、勤務評定は、教育委員会その他学校管理当局の責任でありまして、警察側は介入すべきものでないことは申し上げるまでもありません。ただ、しかし、その反対闘争が地方公務員法第三十七条の違反等の疑いがある場合は、警察当局として、これを取り調べることはやむを得ないと思います。また、むしろそうする責任があると考えております。その場…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○青木委員 ただいま委員長から御報告のありました通り、私は、自由民主党を代表して、修正案を提出いたしたいと存じます。 修正案の内容につきましては、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略さしていただきます。 修正案を提出いたしまする私たちの考え方、立場をこの機会に申し述べて、皆さんの御賛同を得たいと存ずる次第であります。 申し上げるまでもなく、公職選挙法は憲法付属の基本的な法律でもあり、ことに、衆議院議員選挙関係の問題になりますと、…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○青木委員 関連して。 今いろいろお話を承わったのでありますが、基本的にはただいま古川委員の申し上げた通りだと思うのです。そこで、ただいまのお話を承わりますと、選管あるいは自治庁方面で、ある程度制限と申しますか、それを確約して、それが守れるならば考えてもいいというような口ぶりに伺っておるのであります。そこで、この問題は――私は埼玉でありますが、埼玉におきましては、前回の選挙で、選管とそれからたしか公社側だったと存じますが、話し合いの上、…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○青木委員 関連して。 ただいま井堀委員からもお話がありましたので、それ以上蛇足を加える必要はないと思うのでありますが、東京電力側、また電電公社側、通産省側におかれましても、電柱をポスターに利用させていただきたいという議員側の考え方は、単に公職選挙法の委員会だけの考え方でなくして、ほとんど全議員の強い要望なんであります。そこで、いろいろな従来の行きがかりもあると思うのでありますが、積極的に協力するというお気持で、条件なりその他御検討をお…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号
○青木委員 坂先生に一点だけお伺いいたしたいのです。 これはあるいは公職選挙法の調査会等で問題になったかどうか存じませんが、地方議会の、つまり都道府県議会の議員の選挙区の問題であります。御承知のように、現行法によりますと、たとえば、金沢のごときは、県会議員の選挙区、つまり金沢市から十二、三名出るわけであります。そうかと思うと、一選挙区から一人しか選出しない選挙区があるわけであります。つまり、府県会の議員の選挙については、各区に定員の制限…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○青木委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を継続いたします。 井堀繁雄君。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○青木委員長代理 本日はこの程度にして、明十一日午前十時理事会、引き続き委員会を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十一分散会
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 今回旋出されました公職選挙法の一部を改正する法律案は、その骨子とするところは、第一点は、町村合併に伴って、府県議会議員の選挙区の問題について、町村合併に伴う町村の郡市の境界の問題等に関連する問題、もう一つの問題は、衆議院議員選挙における運動期間の短縮を中心とする問題等でありますが、私がまず第一にお伺いいたしたいことは、衆議院議員の総選挙の期間短縮の問題であります。申し上げるまでもなく、候補者の政見をできるだけ選挙民に徹底する…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 そこで、さらに進んで、選挙運動期間の過去における変遷と申しますか、わが国における選挙運動期間につきましては、ただいま自治庁長官からもお話がありましたが、さかのぼって、ずっと前から今日までの選挙運動期間の変遷、並びに諸外国における選挙運動期間はどの程度になっておりますか。わかっておりましたら、選挙局長でもけっこうであります。御答弁願います。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 そこで、選挙運動期間を二十日に短縮した場合における立候補の制限、立候補の届出の最後の締め切りの問題、あるいはまた、選管で氏名公示の問題、それから選挙公報の原稿の締め切りの問題であるとか、その他いろいろ事務的な問題で、先ほど自治庁長官は事務的にも差しつかえないというお話であったのでありますが、具体的に、現行法のままにしておいて二十日間の期間で十分であるかどうか、そういう点について御説明いただきたいと思います。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 現行法によりますと、解散があってから四十日以内に選挙を行わなければならないということになっておるのですが、期間を二十日に短縮した場合に、告示前の事務と申しますか、いろいろ選挙管理委員会等で準備の必要もあると思うのですが、ぎりぎり詰めたところ、解散してから告示まで幾日あれば事務的に差しつかえないか、事務当局でけっこうですから、伺いたいと思います。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 期間短縮の問題はなお問題がありますが、一応この程度にいたしまして、大臣もおいでになりませんので、事務的な問題について質問をいたしたいと思います。 それは府県議会の選挙区割の問題であります。府県議会の選挙は、明年三月に二十六道府県、四月に二十都府県ということになっておりますので、府県議会側におきましては、一日も早く府県議会の区割を確定してくれ、こういう強い要望があるわけであります。そこで、全国府県議会議長会は、御承知のように、…
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 そういたしますと、府県議長会も、この政府案でよろしい、大体了承していると承わって差しつかえないですか。
第28回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青木委員 今回の府県議会の区割の重点と申しますか、最も問題として取り上げられていることは、いわゆる郡の飛び地の問題であります。そこで、私どもの埼玉県で申しますと、埼玉県九郡のうち六部が分割され、いわゆる飛び地をなしておるわけでありますが、全国的に見まして飛び地というものが一体どのくらいになっておるか、わかりておりましたら、お答え願います。