P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
立憲民主・無所属参議院
総発言数
2,070
直近の所属会派
立憲民主・無所属
直近の役職
直近の発言日
2014/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会93 件・93%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,070 20 を表示
生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 それでは、森大臣に確認をさせていただきたいと思いますけれども、一月の記者会見の中で、農林水産省食品表示Gメン等の併任発令に関連をして、本改正案には恒久的な監視体制ができる措置を盛り込むことを言及されたかと思います。 また、三月の本会議では、国の食品表示等問題への監視業務体制について、併任発令した農林水産省の食品表示Gメン等、合計二百九十人に関して、本改正案の後も、切れ目なく継続して監視の任務を行うこととなるという御答弁をされ…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 そうしますと、この食品表示のGメンというのは、恒久的に消費者庁の職員として今後もこの食品表示の監視に当たる方向だということでよろしいのでしょうか。

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 この「緊急かつ重点的に」という文言が入ったことで、森大臣がおっしゃっておられた恒久的という、意味するところから後退をしているのではないかなというふうに思いました。 この緊急かつ重点的に不当表示に対処する必要がある事情が、一時的、重大性のある事案だけということになりますと、やはり、これは問題が発覚してからの対応となろうかというふうに思うわけでございます。問題が発覚してからしか消費者庁長官が事業所管大臣等に委任できないのではない…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 ぜひとも、被害の未然防止ということの観点から、できれば恒久的に所管大臣に委任できればそれにこしたことはないというふうに考えております。 そういう意味において、例えば金融商品関係ですけれども、高齢者の被害金額も大変大きいと御報告を受けておりますが、食品表示と同様に、金融庁長官に恒久的に委任をするということも有効かと思いますが、そうしたことも考えられるのでしょうか。

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 もちろん、この景品表示法の不当表示規制というのは消費者庁が所管官庁でありますが、しかしながら、地方支部がないですとか、限られた人員であるということから、今回の権限移譲の規定が盛り込まれたと承知をいたしております。 日常業務におきまして、既に他省庁が各業法に基づいて調査等、措置を行っている経験やノウハウ、これを活用することは大変有用と思いますけれども、他方、他省庁がこれまでに調査対象としていない業種、すき間事案ですとか、そうし…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 消費者庁の方の対応でできればそれにこしたことはないのですが、さまざま懸念するものですから質問させていただきました。 他省庁にとっては調査対象が拡大する事態になっても、押しつけ合ったりですとか及び腰になることがないように、消費者庁がどれだけ権限委任できるかが重要となるというふうに思いますので、ぜひ日常的に協議、連携をしていくことが重要だというふうに考えます。 次に、食品衛生法に基づきます都道府県の食品衛生監視員についてお尋ねを…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 また、食品表示等問題の適正化に当たりまして、この食品衛生監視員を、今後、消費者庁職員として兼務をさせるような、そういうお考えはありますでしょうか。消費者庁にお伺いいたします。

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 次に、農林水産省の食品表示監視職員、いわゆる食品表示Gメン、また、米の米穀流通監視官というものがございますが、通常、表示の適正化に向けてどのような監視活動をされているのか、お伺いいたします。

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 ありがとうございます。 消費者庁は、今般、併任発令しました合計二百九十人のGメンの職員の方々に対しまして研修を実施したというふうに伺いました。景表法に基づく外食店への監視業務を行うこととされまして、既にこの監視業務が開始をされたというふうに伺っておりますが、この農水省の食品表示Gメンの職員の皆様に対しまして、いつこの併任の発令が行われ、どのくらいの期間で、どのような内容の研修を行ったのか、お伺いをさせていただきます。

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 これまでの質疑の中身を総括いたしますと、改正景表法の第十二条第三項における政令の中身を今後どうしていくのかという部分が非常に重要となってくるかというふうに思いますので、また国会の審議も十分に踏まえて策定されるべきというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。 そして、他省庁等への権限の委任でありますけれども、あくまでも、消費者の利益擁護の観点から、やはり実効性のある権限でなければ意味をなさないというふうに考えます。私…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そして、これは午前中の質疑にもございましたけれども、公取の地方職員を消費者庁職員として併任することは考えておられるかということ、そして、そのときに森大臣が、消費者庁が立ち上がった経緯も踏まえて、消費者庁の本体の人員増加を今図っているということの御答弁があったかと思いますけれども、消費者庁自体の、本体の増員体制を今後続けていくという場合、どのような見通しで、いつごろま…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 このような課題を踏まえまして、前回、適格消費者団体に対する国を挙げての支援が消費者にとってもプラスになるのではないかという質問をさせていただきました。 消費者庁は、地方消費者行政強化作戦として、政策目標に適格消費者団体の空白地帯の解消を掲げられておりまして、私も全く同感でございますが、地方に根づいて消費者問題の対応をされている適格消費者団体を育成して支援することは大変有効だというふうに考えております。 その上で、今回の食品偽…

生活の党2014/04/10

186衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○青木委員 行政措置であることも十分わかってはおりますけれども、なかなか地方の組織がない中で、やはり全国の適格消費者団体の力をかりるということは大変有効ではないかというふうに私は考えております。 質問の方は、国の監視指導ということで、執行体制強化の必要性ということで質問をさせていただきましたが、申し上げたかったことは、問題が起きてからではなくて、被害を起こさないという抑止力とするためにやはり日常的な、恒常的な監視指導体制が必要なのではな…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。 ことしの二月に、日本原子力研究開発機構、JAEAの東海研究開発センター原子力科学研究所を視察させていただきました。 この施設では、私がこの文科委員会で何度か取り上げさせていただきました核変換技術、高レベル放射性廃棄物の大幅な有害期間の短縮、そして有害度の低減への貢献をし得る核変換技術に関する施設群を見学させていただきました。大井川教授を初めたくさんの研究員の方々にいろい…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。 そして、この予算措置に関係をいたしまして、平成二十五年度の補正予算と二十六年度の当初予算におきまして、この核変換技術について例年の予算に比較して格段の措置が図られたというふうに思っておりまして、このたびの政府の対応を高く評価いたしております。 その使途につきましてお伺いをしたいと思います。 二十五年度の補正予算で八億、そして二十六年度の当初予算でも八億、合計十六億ということでございますが、もう…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 ありがとうございます。 今御答弁の中にありました、まさに核変換を行うまず第一歩の研究課題であります、高レベル廃液中の長寿命核種でありますマイナーアクチノイドの分離回収、この群分離の技術開発、そして核変換用の燃料の製造と処理、この研究を行っていますNUCEF、バックエンド研究施設であるBECKYの中も視察をさせていただきました。 放射線管理区域でありますので大変厳重に管理をされていまして、その施設を出るときも、手洗いをして、異…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 そして、このJAEAでは、原子力施設の廃止措置に必要な技術開発も行っておられます。 JPDRというのは日本で初めて原子力発電に成功した動力試験炉でございますが、これは解体をして、今きれいな芝生に、グリーンフィールドになっております。そして、日本原子力発電株式会社の東海発電所と福井県敦賀の「ふげん」という新型転換炉原型炉、これも現在解体中であるということを伺っています。現段階で、より安全で、コストがかからず、廃棄物が少ない形で…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 このような研究は、世界各国と競争ではなく、協調して進めていくべきと考えております。 東海研究所視察の折にも、ベルギーが中心となって行っていますミラー計画についてもお話を伺いました。ベルギーほか関係各国と調整しながら、日本としても適切にかかわっていくべきだというふうに考えております。ぜひ、J—PARCの核変換実験施設の整備とベルギーのミラー計画、この連携をして、二〇三〇年代にADSを実用規模にできる知見と経験を得るということが…

生活の党2014/04/09

186衆議院 文部科学委員会 第11号

○青木委員 質問を終わります。ありがとうございました。

生活の党2014/04/08

186衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○青木委員 生活の党の青木です。 早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問が重なりますが、ImPACTの公募状況とFIRSTの成果の検証について、あわせてお伺いをしたいと思います。 ことしの二月に文部科学委員会で、補正予算関連法案として、独法科学技術振興機構法の一部を改正する法律案ということで質疑を行いました。ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するために、科学技術振興機構、JSTに五百五…