青木愛
会議録に記録された「青木愛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,071 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 地方創生14 件
- 住宅・不動産9 件
- 防災8 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会93 件・93%
- 環境委員会5 件・5%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 2,071 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○青木委員 生活の党の青木でございます。 本日は、相賀参考人、また土肥参考人、瀬尾参考人、三名のそれぞれの参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、まず御礼を申し上げます。ありがとうございました。 私からも何点か質問させていただきますが、重なりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今回の法改正が必要になった経緯といいますか、海賊版対策に関して、これまでそれぞれのお立場でどのような取り組みをされてこられたのか。不正デー…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○青木委員 それぞれ大変参考になる御意見をいただきまして、ありがとうございました。 もう一点、三名のそれぞれの参考人にお伺いをさせていただきますが、先ほどから話が出ております著作隣接権について、それぞれのお立場でお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今回の法改正に当たって、四つの方策が検討されました。中でも、特にこの著作隣接権、午前中の質疑でもお伺いをしたんですけれども、レコード会社ですとか放送事業者にはこの隣接権が付与され…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○青木委員 大変前向きな御意見、ありがとうございます。次の質疑につなげさせていただきます。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 生活の党の青木でございます。 早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回の教科書無償措置法改正案提出の契機となりました沖縄県八重山採択地区の問題は、教科書の採択について地方教育行政法と教科書無償措置法の規定に不備があることにございます。 すなわち、地方教育行政法第二十三条第六号では教科書取り扱いの権限を教育委員会にあると規定をしているのに対し、教科書無償措置法においては採択地区内の市町村の教育委…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 そういう二つの法律の関係だということで、採択権は教育委員会にあり、無償給付については無償措置法によるという素直な解釈なんだろうというふうに思いますが、要は、お伺いをしたかったのは、解釈の変更があったのかどうかということをお伺いしたいのであります。 この件について、今回の文科省の対応と、民主党政権時における中川元文科大臣の対応に違いがあるものですから、そこのところをお伺いしたかったのですが、解釈を変えたのでしょうか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 ありがとうございます。 解釈は変わらない、同様に違法状態のまま今日まで来ているということでございますが、先ほど来それぞれの委員の先生方から御指摘があるように、無償措置法の方の同一でなければならないというそこの部分の違法とするならば、それは竹富だけではなく石垣、与那国も同様ではないかという立場に私も立つわけであります。 竹富は地教行法の方の合法性を根拠に今も独自の教科書を選んで使っているわけでありまして、特措法、一方の法律を捉…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 下村大臣のおっしゃる御答弁を解釈いたしますと、無償措置法の方が上位にあるということなんだろうというふうに解釈をいたしますけれども、これからいろいろ質問を続けていく中でまた御答弁をいただきたいと思いますが、無償措置法の方は、いわゆる無償のための条件といいますか、教科書の無償措置の手続を定めているようにしか思えないものですから、憲法の定めも含めて、義務教育の無償という理念と照らし合わせたときに、どちらが上位法なのかということもや…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 今御答弁がございましたけれども、無政府状態という、これは、先ほどから質問させていただいているように、同一の教科書を使わなければならないというのがその無償の条件だとすれば、それは竹富だけではなくて、石垣とか与那国も同様な立場にあるのではないかというふうに捉えているわけでございますが、引き続きの質問に移らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 採択地区の設定についてお伺いをさせていただきます。 現行制度におきまして、採…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 ありがとうございます。 ただ、今回の改正案におきまして、採択地区の決定の権限が都道府県にございます。しかし、教科書の採択地区というものは、その構成員となる市町村の合意のもとで決めることが本来あるべき姿だと考えております。その権限が都道府県にあるという以上、その仕組みが残る以上、今回の八重山採択地区のような問題は今後も起こり得るのではないかというふうに懸念をいたすものでございます。 都道府県はあくまでも市町村の調整の役割にとど…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 ありがとうございます。 ぜひそのように、採択地区の決定におきましては、各市町村の意見をもとに、合意に基づく仕組みにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 次に、また質問が重なりますが、教科書無償の要件として、同一採択地区同一教科書でなければならないということの妥当性について、再度お伺いをさせていただきます。 教科書無償措置法によりまして義務教育の教科書は無償となっておりますけれども、竹富町では無償措置が行わ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 地区内の綿密な教科書調査研究を合同で進めていきたいところはそれはもちろん進めればいいですし、先ほど来、その研究はなかなか進んでいないのではないかという現状を訴える質問もございました。ですので、特段そこにこだわるということもどうなのかな、現実に即していないのではないかということもありながら、竹富のように、独自で選びたいんだということで、その時間の中で懸命に、一生懸命その研究を施した中で教科書を選ぶ、そういう自主性も一方でやはり…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 そうしますと、沖縄県教委が竹富の考えに合意をすれば、それはそれとして分離も可能であるということでよろしいんでしょうか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 それは、文科省のそうした意向というのは通用するものなんでしょうか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 ありがとうございます。時間でございますので。 やはり守るべきものは、義務教育無償の理念と地域の自主性の尊重、これに尽きると思います。手続にすぎないというふうに私は捉えておりますが、その目的を忘れて、それを誇大視してはならないというふうに考えています。今回の無償措置法改正案は、問題の根本的な解決にはつながらず、意に沿わない自治体を何とか無理やりに変えさせようとしているように映ってなりません。 ぜひ、文部科学省といたしまして、も…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 生活の党の青木でございます。 本日は、森大臣の所信に対する質疑ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、消費税増税に当たりましての消費者庁としての体制についてお伺いをさせていただきます。 消費税増税に当たりまして、生活の党といたしますと、これまで消費税増税には反対をしてまいりました。残念ながら、そのときが迫っているというところでございます。 昨年の十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法、これは主に、大規模…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 ありがとうございます。 今の御答弁を伺って、職員の方が四名、あるいは六名という一桁の数字が出てきましたので、率直に大変驚いております。 経済活動が失速するかどうかの瀬戸際かと思いますので、これは消費者の立場に立った体制づくりが本当に早急に行われないとまずいだろうなというのを、今の御答弁を伺って率直に考えたところでございます。 そうした中において、景表法等の改正案に絡んでお伺いをするわけですけれども、今国会に提出をされました景…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 前向きな御答弁とは受け取れませんでしたけれども、適格消費者団体に立証責任転換の規定を預けることは適正ではないというお話でございました。これは、どこがこの役割を担うことになるのでしょうか。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 行政が行うものとすれば、やはり消費者庁あるいは都道府県の地方消費者行政に対する体制をもっとしっかりしませんと、なかなかこれは現実的には対応できないのではないかというふうに考えます。 適格消費者団体の方からの御意見を伺いますと、やはりなかなか証拠をつかむのに大変時間がかかると。その間に悪質事業者が逃げてしまうということも考えられるわけでありまして、より専門性の高い適格消費者団体をぜひ役立たせる形にして、抑止力あるいは実効性の高…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、地方消費者行政活性化基金についてお伺いをさせていただきます。 先般の森大臣の所信表明の中で、平成二十六年度予算案におきまして、地方消費者行政活性化基金を当初予算でこれまでよりも増額の三十億円を措置されたということでございました。そして、この基金を活用して、どこに住んでいても質の高い相談と救済を受けられる地域体制を目標に、地方消費者行政強化作戦という計画も打ち立てられております。 基金を当…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○青木委員 ありがとうございます。 この基金については賛否が分かれるところかもしれませんけれども、まずは、この基金が具体的にどのように活用されてきたのかという活用状況を検証することが今後につながるというふうに思いまして、どのように評価をされているか、お伺いをさせていただきます。