青木愛
会議録に記録された「青木愛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,070 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 地方創生14 件
- 住宅・不動産9 件
- 防災8 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会93 件・93%
- 環境委員会5 件・5%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 ありがとうございます。 下村大臣としては、納得をして、一番バランスのとれた形で提出ができたということだというふうに捉えさせていただきます。 理念の一つである継続性、安定性、特に政治的中立性というこの理念も変えずに教育委員会のその存在を今後も認めて、教育委員会のその中身をもっと充実させていくんだという方針だということでよろしいんでしょうか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 ありがとうございます。 あわせまして、この点について、民主、維新案、衆法の提出者にもお伺いをさせていただきます。 生活の党といたしますと、かねてから、義務教育の責任は国が負うべきだというふうに考えてまいりまして、その意図するところは、教育のかなめである教育者の身分保障というところに主眼を置いているわけなんですが、地方の教育行政については、民主党の中でいろいろ政策をつくってまいりましたので、実は民主党案と近いのであります。 た…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 そうしますと、この政治的中立性という理念は変えないということでよろしいんでしょうか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 そうしましたら、その教育監査委員会については後ほどお伺いをさせていただきますが、民主案と維新案を統合するに当たって、ある程度の時間を要したと思うんですけれども、最終的に両党をすり合わせるときに、どこをそれぞれが譲歩され、どこの調整で難航されていたのか、そのポイントをぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 そのチェック機能という部分で、維新案では、首長のもと、議会の議決を経てということがございました。そして、民主案が教育監査委員会がチェック機能を担うということの御答弁だったというふうに思いますけれども、先ほどの政治的中立性という観点からすると、果たしてこの理念がきちんとした形で担保されるのかというのがますますちょっと疑問に思う部分もあるのですが、議会の議決であり、そして教育監査委員会も、条文を見ますと、監査委員が、議会において…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 その教育監査委員会の委員が議会において選挙された委員ということなので、やはり政党色という部分がどうしても残ってしまうのではないかという懸念をまず指摘をさせていただいたわけでございます。 そして、この教育監査委員会というものが、事後に起こったことに対する評価、判断ということでありますので、やはり何よりも大切なのは事件を起こさないということでありますから、未然の防止につながる制度ではないというふうに認識をするわけですけれども、こ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 そのまさに学校の校長先生という部分は、私も、現場の声を聞くと理解をするところではございます。ただ、もう少し内容を詰めていかないと、まだ、今のところちょっと懸念が残るものでございます。 もう一点お伺いをさせていただきますが、今、教育長と首長が一体となって事に当たるということでございますが、条文を見ますと、第七条の第一項で、「教育長の任期は、四年とする。」とございます。ただし書きで、「地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 議会の議決というふうにおっしゃるわけですが、まさにその議会が、地域にもよるでしょうけれども、まさにその政党色が色濃くある部分でありますので、その議会の議決という部分においても中立性の担保が果たしてできるのかどうかというところを指摘をさせていただきました。 そして、また事実上といいますか、やはり想定外のことというのはいつでも起こるというふうに思って事に当たらなきゃいけないというふうに思いますが、これでは、何かあったときにその教…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 ぜひその点に関しては期待をいたしておりますので、調査にとどまらず、現場で実施されるように、よろしくお願い申し上げます。 最後の質問とさせていただきますが、閣法におきまして、新教育長が教育委員会の代表となることで、権限が集約をされて強化をされます。ほかの委員の方々との力のバランスで、権限が大きくなり過ぎるのではないかという懸念がございます。 そのために、教育委員会の会議は教育長が招集することとなってはおりますが、「教育長は、委…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○青木委員 質問を終了させていただきますが、今回の質疑の中で、下村大臣の法改正に対する考え方も確認をさせていただいたと思っておりますし、民主、維新案についてもまたこれから理解も深めていきたいというふうに思いまして、また次の質疑、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 本会議 第18号
○青木愛君 生活の党の青木愛です。 私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。（拍手） 今回の法律改正の端緒は、平成二十三年十月に発生いたしました、滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機といたしております。 このたび政府から提出をされました地教行法改正案は、中教審の答申によるいわゆるＡ案、Ｂ案を受け、その後与党内で修正され…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 生活の党の青木です。 きょうは、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 まず、消費者庁長官の権限委任について各参考人にお伺いをさせていただきます。 今回の改正案におきまして、政令で定める事情があるときということではございますが、消費者庁の調査権限をほかの省庁に委任できるということになっています。人手不足が指摘される消費者庁にとりまして、この規定がうまく…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 ありがとうございます。 昨年のその後の調査の反省も踏まえて、各省庁とのネットワークづくりは不可欠だという参考人からの御意見だったというふうに捉えさせていただきました。 中村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 農水省の食品表示Ｇメンは、恐らく専門性もおありで、ノウハウも既にお持ちだと思いますので、機動力はあろうかというふうに思うんですけれども、これからあらゆる産業分野を対象とする中で、今お話があった総務省であったり…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 大変貴重な御意見、ありがとうございました。 続きまして、都道府県知事への措置命令権限の付与について、各参考人にお伺いをさせていただきます。 今回の改正案によりまして、都道府県に措置命令権限が付与されることとなっておりますが、この規定が生かされるためには、何といっても都道府県にやる気になっていただかなければなりません。国と地方の情報、ノウハウの共有、あるいは連携強化、幾つか整理すべき点があろうかと思いますけれども、この点につい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 ありがとうございます。 それでは、景表法の摘発例の中で、先ほど増田参考人からもお話がございました、健康食品の事案が多いということでございますが、消費者庁では、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、これを参考に制度設計を検討しているというふうに伺っているのですが、果たして日本の見本となるのかどうか。メリット、デメリットについて、これは増田参考人にお伺いできますか。この点についてお伺いできる点は、参考人の皆さんの中でおありでし…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 ありがとうございます。 それでは、これも質疑の中でちょっと御要望を申し上げた点なんですけれども、適格消費者団体、これから実績を積んでいただくわけなんですけれども、スーパーコンプレイン制度ですとか、立証責任軽減規定というようなもの、行政措置であることは承知はいたしておるんですけれども、この適格消費者団体に、財政面あるいはさまざまな支援とともにこの制度設計での導入の検討ということというのは余り考えられないことなんでしょうか。増田…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○青木委員 はい、わかりました。ありがとうございます。 それでは、用意してきた質問は以上でございますので、次の質疑に参考にさせていただきます。 大変ありがとうございました。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青木委員 生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、景表法の改正について、その中でも、国の監視指導、執行体制強化の必要性についてお伺いをしたいと思います。 消費者庁は、出先機関もなく、限られた人員で調査、情報収集をし、違反か否かを判断し、是正措置を行っておられることと思います。 こうした中で、不当表示に対する措置を強化するため、本法律案では、消費者庁長官の調査権限を各事業所管大臣等に委任できることとされております…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青木委員 今回の食品に関する不当表示ということでございますけれども、これからさまざまな事案が考えられるわけでございますけれども、この趣旨といいますか、この法律にあえて明文化をしたその目的を再度お伺いさせていただければというふうに思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○青木委員 それでは、もう一点お伺いをいたしますが、やはりこの第三項の中で、「その他の政令で定める事情があるため、」というこの「政令で定める事情」というのは、具体的にはどのような内容を想定されているのでしょうか。