青木愛 の国会発言

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員ありがとうございます。まずは、この景表法の実行部隊であります担当事務職員の確保、これはまず手当てをされなければならないだろうというふうに思うわけでございますが、景品表示法の消費者庁移管後に措置命令権限を都道府県に付与するための改正が行われなかった、その背景として、体制不備などの理由で、都道府県側が必ずしも権限付与を望んでいなかったというふうに伺っています。平成二十三年十月から平成二十四年一月に開催された景品表示法のブロッ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員今後、この景品表示法施行に関する都道府県担当職員については、質、量ともにその増強が望まれるところではございます。先日来の質疑の中で地方消費者行政の活性化基金の活用について答弁されていますが、都道府県側から、改正を見込んで景表法担当部署の強化に動き出したところは実際ございますでしょうか。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員この景表法はことしの終わりにももう施行されるというふうに思いますので、今から動き出してようやく間に合うというような状況だというふうに思います。ぜひ、消費者庁といたしまして、今からこの都道府県の動きにやはり注視していただく必要があろうかと思いますので、早急にその辺のお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。もう一点、お伺いをいたします。先日、都道府県が行う措置命令はその県域内にしか効果がなく、複数の都道府県にまた…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員大変よくわかりました。よろしくお願いいたします。次に、都道府県の相談体制についてお伺いをさせていただきます。平成二十四年度における都道府県のあっせんの割合、政令市の七％、市町村の九％と比べますと、六％弱と低い状況にございます。経験豊富な相談員が多いと考えられる都道府県においてあっせん割合が低い、この状況をどのように分析されていますでしょうか、消費者庁にお伺いをいたします。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員ありがとうございます。都道府県は、全相談件数のうちの三分の一を受け付けていますが、相談員数は全体の二割にすぎません。あっせんの割合が低いことも含め、業務量に比べて十分な数が配属されていないのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点について、消費者庁にお伺いをいたします。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員御答弁ありがとうございます。先ほども申し上げましたとおり、都道府県にかかわるさまざまな相談員数あるいはその割合、さまざまな数字が減少しているわけですけれども、その数字の意味するところをまずしっかりと評価をしていく必要があろうかというふうに思います。最後の質問になります。都道府県の現状への評価、そして消費者行政の目標値の設定について最後にお伺いをさせていただきます。消費者相談に関しまして、都道府県はその中心的役割を担う…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○青木委員ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。都道府県と市町村の役割について、特に都道府県の役割について、またその認識を新たにしていただきまして、今の都道府県の現状を踏まえて今後の地方消費者行政の活性化に向けたお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員生活の党の青木でございます。きょうはまことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、三名の参考人それぞれにお伺いをさせていただきます。多少質問が重なりますけれども、改めて、大津の事件、また桜宮もそうでありますが、この事件に対する教育委員会の不適切な対応というものをどのように調査、分析されているのか。本改正の端緒でありますので、一口に教育委員会といいましても、教育長、教育委員長、また委員の皆さん、また首…

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員ありがとうございました。あともう一点、三名の先生方にお伺いしたいんですけれども、先ほどから、縦の行政支配といいますか、その弊害についてそれぞれ語っていただいているのですけれども、上からのコントロール、また責任の押しつけ合い、この部分、これが、指導助言という曖昧な表現が原因なのではないかという指摘もあるのですけれども、この縦の系列の弊害というものはどういうもので、どうすればこれが解消されるのか、この点についてぜひお伺いをさせ…

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員大変ありがとうございました。

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。繰り返しになりますが、生活の党といたしましては、教師を国家公務員として身分保障することを主眼に、義務教育の最終責任は国が負うようにするべきだという考えがございます。そして、教育内容等については、教育の地方分権化方針を一層進めるべきだというふうに考えております。まず、確認の意味でお伺いをいたしますが、義務教育の最終責任は、誰が、どこが負うべきと考えておられるか、それぞれ…

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員明確な、ずばりどこに最終責任があるのかということをお伺いをしたかったのですが、何かこうした事件等々が起きた場合の最終責任は、大臣がおっしゃるのは、国が責任を持つということでよろしいのでしょうか。今回の法改正の中では、教育長なのか教育委員会なのかちょっとわかりにくい部分があったのでお伺いしたんですけれども、こうした案件の対応については、国が責任を持つということでよろしいのでしょうか。

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員ありがとうございます。それでは次の質問に移らせていただきます。午前中の参考人質疑の中でも若干出ておりましたが、県費負担教職員の人事権、給与負担のあり方についてお伺いをさせていただきます。現在、公立小中学校の教職員につきましては、身分は市町村の公務員でありますけれども、給与は都道府県が負担をする県費負担教職員制度となっております。本来は市町村が市町村立の学校の教職員の給与費を負担するべきところを、今、都道府県がそれにかわっ…

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員大変よくわかりました。この件について下村大臣にもぜひお伺いをさせていただきたいと思います。やはり原点は教師ということで、その教員の身分保障ということについてお考えをお聞かせいただければと思います。

第186回衆議院文部科学委員会第13号

○青木委員ありがとうございます。この点については、下村大臣のお考えとまた衆法提出者のお考えは、同じ方向を向いているんだということは確認をさせていただきました。それでは時間ですので終わらせていただきますが、アンケート調査の結果も踏まえてもう一点お伺いをしたかったのですが、また次回にさせていただきます。どうもありがとうございました。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○青木委員生活の党の青木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。まず、消費生活相談員の資格試験についてお伺いをさせていただきます。今回の改正案の柱の一つでございますが、消費生活相談員の資格試験を登録試験機関がとり行うこととされました。登録試験機関といたしまして、現在、三つの関連団体が候補として考えられていると伺っております。今後、それぞれの登録された団体の間でその特色を競い合うことになることも考えられるわけでございますが、相…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○青木委員ありがとうございます。一定のレベルを保つということと、そのためにはやはり実務研修が必要だ、そのための国の予算、そして、何よりも地方の視点が必要だ、大事だということを伺ったというふうに思います。重なりますが、消費生活相談員の資質というものについて、どのようにお考えになっているのか。この資格試験を経ることによって、またその資質が向上するだろうと。それに対して、また今度はその処遇改善につながっていくかと思いますが、この資質とい…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○青木委員最後にもう一点、樋口参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの足立区のプロジェクトについてぜひお伺いできればというふうに思うんですが、消費者安全確保地域協議会というものに対して、もう既に新宿区では先進的な取り組みを行っていただいているわけなんですけれども、中山区長さんを先頭に行っていただいているんですが、足立区も実は女性の区長さんで、恐らく孤立ゼロプロジェクトのことを大変評価されているのではないかと思います。 …