青木愛 の国会発言

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○青木委員ありがとうございます。前回の下村大臣の御答弁で、制度を全国一律にすることのマイナス点も出てきていますから、それぞれの地域地域に応じながら、できるだけ学校現場に近い形に裁量権を持たせるような仕組みに考えていくことが教育現場の活性化につながっていくと思うという趣旨のことをおっしゃっておられまして、私も、教職員の任命権に関しましては、地域の事情に配慮しながら、できる限り現場に近いところに移譲していくことが肝要だというふうに考えて…

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○青木委員ありがとうございます。ちょっと話はずれますけれども、問題を認識する点は共通をしているので引用させていただくんですが、古い記事の中ではございますけれども、学校図書館の充実のために、二〇〇七年度に、国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約二百億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは七八％にとどまって、二〇％超に当たる約四十四億円がほかの目的に使われていたということが、当時の東京新聞で報じられておりま…

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○青木委員ありがとうございます。教職員の給与のあり方に話を戻しますが、平成二十一年の四月の文部科学委員会で、これは馳委員の質問なんですけれども、国庫補助の部分が全部使い切れないで国庫に返納されている、地方負担の三分の二の部分は地方交付税措置になっていて一般財源化されている、この三分の二はどうなっているのか、使われないで国庫に返納されている十六の道府県があるわけですが、そこはどうなっているのかという質問に対して、当時の金森政府参考人が…

第186回衆議院文部科学委員会第17号

○青木委員何に使われているか特定できないということで、やはりこれは私としても大変問題だなというふうに思うんです。前回も取り上げました、平成二十六年度予算案におきましても、少人数教育の推進等のために定数改善を図りたいということでしたけれども、財務省の理解も得られず、初めて教職員定数が減少しているという状況、また、多様な課題を抱える今の学校現場において、効果の上がる教員配置の拡充、この必要性は大臣もおっしゃっている部分であります。やは…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員生活の党の青木でございます。まず、前回の質疑の積み残しから質問をさせていただきます。今回の中心的な議論からは若干それるかとは思いますけれども、参考人の皆様の意見を参考にさせていただいてまず質問をさせていただきますが、縦の行政系列の弊害について下村大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。四月十八日の新藤参考人の陳述の中で、日本の教育行政の特徴を縦の行政系列と呼び、文部科学省、都道府県教育庁、市町村教育委員会事務局、学校長…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。まさに今下村大臣がおっしゃった、指導助言という曖昧性の中、そこに宿る責任のもたれ合い、責任転嫁、こうした現状を解消するためにも、体制的な問題だと今指摘がございましたけれども、さらに踏み込んで、やはり、国と都道府県と市町村の役割分担の明確化が必要だというふうに考えます。五月七日の参考人質疑の中で穂坂参考人から、国と都道府県と市町村の役割をどうするべきか、あるいは首長と教育長、教育委員会との関係をどうす…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。まさに都市部と地方の教育行政における人材確保の格差ということで、これも仙台市長から公聴会の折に指摘がございました。政令指定都市においては、指導主事を初めとする事務局の体制の充実も図ってきた。基礎自治体の中には、町村など、事務局の体制を堅固なものにするには人員的にも大変厳しい規模の自治体がありますと述べられていました。梶田参考人からも、地方がとにかく大変だというお話もございました。そして、次回参考人…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。もう一点、教育委員会の事務局における専門家である指導主事の育成、研修はどのように行われていて、国としてどのように評価をしているか、お伺いをいたします。

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。人材確保の観点からさらにもう一点、お伺いをいたします。今国会冒頭の質疑の中で、少人数教育等の推進を掲げた教師力・学校力七カ年戦略の発表がございまして、平成二十六年度の概算要求に盛り込みましたけれども、それが残念ながら組み込まれなかったということで、対前年で初めて教職員の総数がマイナスになりました。加配ではなくて、やはり、これまでの王道であります、中長期的な視野に立っての人材確保が必要だというふうに考…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。まさにこの少人数教育の推進というのは、いじめ対策としても大変重要な施策だというふうに思っておりまして、ぜひ、今後に向けた下村大臣のまた御決意もお伺いできればと思います。

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員ありがとうございます。ぜひ、次回のまた下村大臣の御尽力を心からお願いを申し上げておきたいと存じます。最後の質問になるかと思いますが、またちょっと質問を残しますけれども、行政の縦系列のこの指導助言による曖昧性、これに根差したその弊害、その解消が根本改革であるという認識から、国の役割、地方の役割、これを明確にする必要があるというふうに考えます。さらに、人材確保の観点から、中でも都市部と地方に大きな格差があるというその問題意識…

第186回衆議院文部科学委員会第16号

○青木委員質問を終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員生活の党の青木愛でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。今回の法改正の趣旨の一つといたしまして、地域の消費者行政の強化がございます。前回に続いて、本日は、消費生活相談、特にあっせんについてお伺いをさせていただきたいと存じます。先日、総務省が、消費者取引に関する政策評価を公表いたしました。その中の、消費生活センターにおけるあっせんに関する調査において、あっせんの扱いがセンターによって必ずしも同じではないという…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員ちなみに、国民生活センターでは、このあっせんについて、単に相手方に苦情を取り次ぐだけではなくて、解決に必要な情報を提供し、当事者の希望があればあっせん案を提示するということなど積極的に取り組んで、その苦情が最終的に解決されるまで責任を持って見届けることが必要だという姿勢で取り組まれていると思います。地方の消費生活相談員の研修に際してもそのように教えているということを伺っておりまして、これは大変望ましい姿だと思うのですが、こ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員ありがとうございます。それでは、確認でございますけれども、消費者庁の地方消費者行政の現況に記載されているあっせん件数について、これは、あっせんを行った件数なのか、あっせんを行った結果、解決した件数なのか、引用する人によって見方が異なるようで、混乱がございます。例えば、今回の総務省の政策評価ですと、「「地方消費者行政の現況」における「あっせん件数」は、ＰＩＯ—ＮＥＴにおいて処理結果が「斡旋解決」として登録された相談の件数を…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員解決件数ということであれば、やはり、行った件数ではなくて、明確に、解決件数として表記する必要があろうかというふうに思います。地方消費者行政の活性化に当たって最も重要なのは、やはり住民にその必要性を理解してもらうことだと思っております。消費生活センターには、消費者への情報提供などさまざまな機能がございますが、メーンとなるのは相談者への助言やあっせんであり、消費生活センターの有効性を手っ取り早く住民にアピールできるのは、消費生…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員ありがとうございます。続いて、このあっせん件数が六、七万件にとどまっている理由についてお伺いをしたいというふうに思います。平成二十年に内閣府が行いました消費生活相談員に関する調査は、当時の全相談員を対象にいたしましたアンケート調査で、まず相談員の仕事の多忙さがうかがえるわけですが、この調査で、あっせん件数のうち、不調になる件数の割合について、三％未満とする回答が六割を占めております。一〇％未満とする回答で八割を占めますの…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第9号

○青木委員このあっせん率の向上についてもう一点お伺いをさせていただきますが、消費者庁の消費生活相談対応マニュアルでは、相談者が高齢あるいは若年であったり、障害を有する場合など、相談者の自主交渉では十分な解決に至らないと考えられるとき、自主交渉では解決できなかったときにあっせんを行うとされているところでありますが、総務省の調査でも、現場ではそのように対応されているところが多いという報告がございます。消費者の自立を促しつつ、高齢者等には…