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自由民主党文部科学副大臣衆議院参議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部科学副大臣
直近の発言日
1981/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会65 件・65%
  • 文教科学委員会13 件・13%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○青山委員 地方公務員法の法のたてまえにある「権衡を失しない」ということと地方自治権との関係についてどういうふうに理解されておるのか、その整合性についてどう対処されたのか、格差問題の是正について伺っておきたいと思うのです。 というのは、格差がある、国家公務員との格差もある、民間との格差もある、そして自治体間における大きな格差がある、こういうことがたとえば官民格差等の論議を招いてきているわけで、それが結局「権衡を失しない」ではなくて権衡を…

民社党・国民連合1981/05/14

94衆議院 地方行政委員会 第15号

○青山委員 勧奨退職制度というのは肩たたき、しかし肩たたきというくらい陰湿な、たたく方もたたかれる方もまことに精神衛生上よくない、こういう制度よりは一律に一つの線をはっきり出していくことの方が新陳代謝は進むし、組織に活力が出てくるし、行政効率も上がっていくでしょうし、そのことによって長期的な人事管理ができるという意味で、これはぜひ実現していただきたいと思いますが、問題は、それぞれの自治体において法の趣旨に沿った正しい運用がなされますよう…

民社党・国民連合1981/04/21

94衆議院 地方行政委員会 第12号

○青山委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。 現在わが国地方財政は、国家財政と同様非常に厳しい危機的な状況にあります。昭和五十年度以降毎年度大幅な財政収支の不均衡が続き、五十年度補正から五十六年度当初までの財源不足の累積額は十七兆五千六百七十九億円にも上っており…

民社党・国民連合1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○青山委員 各参考人の皆さん方には御苦労さまです。 最初に、牛嶋参考人にお尋ねをいたします。 御意見を伺いまして、大変示唆に富んだ御意見、勉強になりました。その中で、少しく補足説明をしていただきたいと思いますが、地方債の重荷からやがて脱却しなければいけない、しかし地方団体はおおむね昭和五十年度税収の落ち込みからその内部努力を進めてきた、その減量化でそれなりに成果を上げてきているというような御発言がありまして、地方の行政能力がその水準をア…

民社党・国民連合1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○青山委員 もう少しお尋ねしたいのですけれども、時間がありませんので先にいきたいと思います。 山崎参考人にお尋ねしますが、先ほどちょっと、公営企業金融公庫は地方債の融資には向けられておらない、地方団体が地方債を発行してくると、その消化に大変苦しんできている、余りこれをふやしていけば民間の資金需要にも相当な圧迫が来るかもしれないというのは、私どもも思うのです。ちょっとその御意見の中に、地方団体に融資をする金融公庫のような制度を設けてはとい…

民社党・国民連合1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○青山委員 渡辺参考人、横山参考人に、時間がないものですから、簡単な御見解を伺いたいと思います。 地方財政が危機に陥り、地方財源に不足が生じた昭和五十年度の補正予算以来毎年度、主として交付税特別会計の借り入れと地方債の増発という補てん対策が国においてなされてきました。そしてまた、財源不足対策をめぐって地方交付税率の引き上げ等、同じような議論が当委員会で繰り返されてきたのであります。 しかし、本来地方交付税法第六条の三第二項には、「毎年度…

民社党・国民連合1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○青山委員 時間がありませんので、私の意見に対して四人の方に本当はお答えいただきたいのですが、どなたでも結構です、お答えいただければありがたいと思います。 国庫補助負担金制度の問題について先ほどから論議されておりましたが、これは実は国の縦割り行政です。地方団体がみずから事業を進めていきたい総合的な計画を持っています。そういう点からしますと、これはいろいろな弊害が出てくると私どもは思っております。加えて、中央省庁や地方出先機関への事務手続…

民社党・国民連合1981/04/15

94衆議院 地方行政委員会 第11号

○青山委員 時間がありませんから結構です。 ありがとうございました。

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 昭和五十六年度の地方財政対策についてお尋ねをいたします。 地方財政対策については、例年どおり国の予算編成作業と並行して自治省と大蔵省との間でその折衝が行われてきました。国の予算内示前の昨年十二月二十日にその決着を見たわけでありますが、この折衝の経緯についてまずお伺いいたしたいと思います。

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 ただいま大蔵省と折衝された昭和五十六年度の地方財政対策、この経緯の説明があったわけですけれども、ずいぶん御苦労なさったのでしょうが、大臣はどのような評価をしておられますか。それなりにがんばったと思っておられるのかもしれませんし、まあこれくらいが精いっぱいだと思っておられるのかもしれませんし、いや十分満足だと思っておられるのかもしれませんが、なかなかそんなわけにはいかないと思いますけれども、大臣の御感想を伺っておきたい。

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 いまの件について次にもう一回お尋ねしますけれども、地方財政が危機に陥って地方財源に相当の不足が生じた昭和五十年度の補正予算以来、毎年度同じような対策が国においてなされてきました。そして、これまた同じような議論が当委員会において繰り返されてきたのでありますが、本来、地方交付税法六条の三第二項には、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 実は、四十一年から交付税率の改正がなされておりません。それは高度成長期で比較的恵まれた財源に支えられてきた、こういう背景ですから、昭和四十八年から四十九年ぐらいまでは、まあまあ交付税率の改正がなくても地方財政が安定して財源も保障されてきたというふうに私は理解しておるのですが、昭和四十九年、五十年ぐらいから情勢が全く変わってきているにもかかわらず、今日なおまたこういう措置で切り抜けようとしてきておる。しかも、五十一年、五十二年…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 ここに去年の十一月七日の税制調査会の中期税制答申があるのですけれども、これを見ると、国の財政のことですが、四十八年までは国税収入が歳出総額に比較的近い形で推移してきております。ところが、四十九年、特に五十年からぐんと国税収入が落ちてきました。そういう国の経済の背景を見てみますと、地方財政がやがて苦しくなることはもうそのころからわかってきておったし、高度成長期が終わり、安定成長時代に軟着陸というのですか、ソフトランディングとい…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 少し見解が違いますが、第二次臨調を通じて将来の展望を見つけていく、こういうことでしょうが、今日の財政危機は一時的なものではない、過去の公債の発行の累積が今日来ていると大臣はおっしゃったが、私は、必ずしもそうではない、対策が欠けておったのではないかと思う。高度成長期から安定成長期に移れば、必ず歳出と歳入のギャップが出てくる。そうすると、そのギャップを増税で埋めるという感覚では基本的な解決にはならない。やはり既存の制度、歳出構造…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 起債の充当率が上がってきておって、起債の増減で交付税総額の増減が決まってくる。これは事業に対する自治省及び政府の裁量的判断が入っていく余地がだんだん多くなってきた。したがって、地方自治体は起債が認められる事業でなければ進めることができない。みずからの判断、自主的な計画的な地方財政という点からしますと、地方の時代と言われながら、逆に中央政府の裁量的判断の余地が拡大をしてきておる。これは時代の趨勢から見ると逆行するのじゃないかと…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 ちょっと視点が違うのですが、お尋ねしたいと思いますが、投資調整基金みたいな構想を一遍検討していただくのはどうかと思うのです。というのは、地方の自主的な財政運営、それから地方財政の景気調整への協力の問題が地方自治体に求められてくると思うのですね。ところが実際は、地方自治体が果たす役割りというのは、国の経済が安定していなければできないのですけれども、経済が安定する状況とは逆行する場合が間々あります。経済が過熱状態では歳入が比較的…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 どうしても地方自治体というのは財政均衡単年度主義ですから、そのときそのときで出ていきますので、国の景気調整機能の中に果たす役割りというのは逆行する場合があるのですね。これはまた次の機会にもう少し触れたいと思いますので、先に進ませていただきます。 人口急増市町村において義務教育施設の整備を初め関連公共施設、公益的施設整備のための財政需要が増大していることは言うまでもないところです。一方、最近の経済情勢のもとにおいて、かつてのよ…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 そういう姿勢でぜひひとつ取り組んでいただきたい。補助率を掛ける前に交付率などと言って、頭切りというのか足切りというのか、近ごろはやりのあれじゃありませんけれども、大体補助率を決める前に額を少なくしていくなんというのは筋道が違うと私は思うのですよ。そういう意味で、人口急増都市、市町村は大変な財源難に苦しんでおりますから、本来ならこれは市町村に負担をかけるべき筋合いのものではない、国が見るべき筋道のものだと私は思いますから、交付…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 人口急増市町村は、たとえば宅地を開発する、そうすると雨水排水のために一般の公共施設だけではなくて、河川の維持管理、これがなかなか大変な仕事です。それで、河川の整備についてちょっとお尋ねしたいのですが、防災機能の強化と生活環境の改善を図るために河川の整備を促進することは言うまでもありません。とりわけ、普通河川の改修事業について建設省と自治省にお伺いをしたい。 建設省、普通河川の維持管理の責任というのは一体国なのか、都道府県であ…

民社党・国民連合1981/04/09

94衆議院 地方行政委員会 第9号

○青山委員 一級河川、二級河川、準用河川、その上流部分については帰属がどうも不明確なんですね。これはもし災害が起きますと、現実には当該市町村が復旧にまず当たらざるを得ませんね。だけれども、まだそれがどうも法的には非常にあいまいだ、こういうことですので、ひとつその辺を明確にしていただきたい。