青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1981/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 もうすでに一つの考え方として、中央政府がある、そして住民に直結した地方の市町村行政主体がある、この辺についてはいいのですが、その中間にどのような行政体を持つのか、ここが議論の分かれ目であろうと思うのです。 そこで、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、道州制をもし施行して県を廃止するということになってきますと、廃藩置県が行われた明治維新以降、これは非常に大きな改革になると思います。総理は、道州制についてどのような見解を持…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 臨調に対して配慮されることは、私は大切だと思います。しかし国民は、総理はどのように考えておられるのかを非常に関心を持って見ておられます。もしそんなことになりますと、たとえば臨調で道州制を導入ということになれば、総理は十分前向きでこれは取り組むというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 結構です。 行管庁長官にお尋ねしますが、今回のたとえば地方特例の補助率のかさ上げの削減についても私どもは思ったのですが、これはいわば行財政改革ではない、財政再建の一助として必要だからこれは協力しなければならないという考え方があります。ありますが、果たして抜本的な行政改革であるかというと、地域特例の補助率のかさ上げ削減などというのは、行政改革にはそのままつながっているものではないと私は考えています。やはり大きな問題を残してきて…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 厚生大臣にちょっとお尋ねしますが、厚生省が昭和五十四年度、愛知県下のある市に対して結核児童療育事務費として年三十円の補助金を交付したと聞いておりますが、これは事実ですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 その三十円という補助金があったことはあったのですね。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 厚生大臣、積算の内訳ということですけれども、一つの事業に三十円の補助金を出して、これはどういう意味ですか。三十万円じゃないのです、三十億円でもない、三十円です。これはどういうことができるのですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 この三十円の補助金で、行政も大変きめが細かいと評価を受けますか。補助金に対する考え方が少し不合理ではないか、やはり出てくると思います。厚生大臣、どのようにお考えですか。行政管理庁長官、どのようにお考えですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 こうして行政がますます複雑多岐にわたってわかりにくくなっていく。一体、行政の効率をよくしていくとか財源を効率的に配分していくとかいうことから考えてくると、いささか……。まあしかし時間がありませんから、余りこれについては触れないことにいたします。 補助金制度には数多くの弊害がありますが、さまざまな事例としてもこれまで幾つか指摘してきております。挙げれば切りがないほどあるのですけれども、いまの補助金制度というものは、限定した範囲…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 時間がありませんから最後になりますが、総理大臣、少し見解が違っておるかと思います。第二交付税で補助金制度、これでもういいというふうには私どもも考えておりません。ただしかし、現行の補助金制度の中で地域がそれぞれ知恵をしぼり、計画を立てて総合的に事業を推進していきたい、しかし、国の縦割り行政のためになかなか地域にとって総合的な計画の推進ができない。したがって、今回は、私どもは公共事業関係の補助金を一括して地方に交付する第二交付税…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○青山委員 終わります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 このたびの地方公務員法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、まず前提的な条件ないしその環境についての認識を伺っておきたいと思います。 総理府にお尋ねをいたしたいと思います。 わが国が諸外国の例に見られないほどの速度で高齢化しつつある事実と、行政改革が財政再建の一翼として社会的な要請の中で取り組まれていることとは無関係ではないと思います。第二臨調の中でも、高齢化社会への移行など社会経済の変化等に伴う基本的な課題を抱え、行政…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 木で鼻をかんだような返事ですね。ぽつんとちぎれちゃって先に進まないのですよ。 六十歳以上の増加傾向についてどのように受けとめておられるのか、平均寿命の延び率がそれに関係してどういう状況になっていくのか、お尋ねをいたしたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 日本が急速に高齢化社会を迎えてきた、こういう背景と、今回定年制の審議に入ること、一見矛盾しておるかのように思われますけれども、実は必ずしもそうではない。高齢化社会に即応する政治のいろいろな施策の中で、たとえば民間企業ではまず何といっても六十歳の定年制を実現したい、これが民間企業で働く人たちの一つの課題です。 そういう点から考えますと公務員、今回国家公務員がとりあえず六十歳をめどとして定年制度が導入される、その基準に沿った形で…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 高齢化社会を迎えるに当たって、定年後の高齢者の生き方、一つには生活が保障されていくこと、あるいは年齢相応に働ける職場があること、そして生きがいを持って生活できること、この辺が総合的に機能していかないと、社会保障、社会保障といって一カ所に集めて、とにかく生きるための最低限度の生活だけ保障していくというようなこれまでの考え方は行き詰まってくることは、大体大方の一致した見方のようですから、そういう意味で各省庁がそれぞれいまおっしゃ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 すでに法律が四回国会へ出されておりますし、国家公務員に先んじて地方公務員の定年制については各制度審議会で定年制を導入すべきだと言われてもきておりますのに、今回国家公務員に準じてというような姿勢が少し便乗のような印象を与えるので、これはわれわれもできることなら国家公務員と軌を一にと考えてきた面もありますけれども、しかし自治省は自治省として地方公務員の定年制について取り組んでいただきたかったけれども、これは何となく便乗的な印象を…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 それは、一つは定年による退職によって、いままでの勧奨退職による割り増しの制度がなくなるというふうに理解してよろしいでしょうね。どうですか。ひとつお尋ねします。 それから、定年によって公務員の身分がなくなる。退職金の問題、定年時における給与の問題、それから年金の問題がある。 定年後勤務延長が認められた、その後再雇用されたというような形での三年間もあり得るわけですね。勤務延長が一年、再雇用が二年ということだってあり得ますね。可能…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 実は、まだこの問題は少し掘り下げていきたいのですけれども、私自身もう少し調査してから、また、今回の問題ではない形でちょっと検討してみたいと思っております。 現在、一部の自治体で実施されている常勤嘱託、非常勤嘱託などの再雇用の実態について、御説明いただきたい。大変高齢な方が勤めておられるようです。それから、この点に対する自治省の方針はいかがでしょうか。 それから、一緒にたくさん、質問して恐縮ですが、嘱託の人の期間の問題ですが、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 この問題は、後でもう一回少し触れたいと思います。 再婚をした人も含めて、結婚が遅くて子供が小さいためにどうしても働かなければならない人がおります。また、老後を見てくれる人もいないので働かなければならない人がおります。この定年によって、この人々の救済が必要であると私は考えますが、こういった人々はごくまれな特別例外的な人々だというふうに理解をして、こうした例外的な人々に対する措置というのは、定年の原則論でばっさり切って捨てるわけ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 地方公務員の昭和五十五年四月一日現在における年齢構成を見てみますと、六十歳以上の割合について都道府県が〇・四％、指定都市が〇・八％、市が一・〇％、町村が一・二％、特別区になれば四・三％となっております。特別区を見ますと、全職員数八万六百十三名中三千四百五十五名と、大変異常と思える数と割合であります。うち七十歳以上を見ても、自治体区分別においても最高となっておりますが、これは特別な理由があるのでしょうか、伺っておきたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 法律のたてまえと趣旨に沿って運用されていけば、それほど問題がないと私は考えておりますが、しかし運用者の意図的なといいますか、またそれに応じないというような人たちがいたとしますと、これはなかなか法の趣旨に沿った運用がむずかしい。したがって、今後そうした具体的な問題が出てきてはいけない。そういう意味で、私は法制化というのは一つの前進だと思っておりますので、ぜひひとつ正しい運用ができますような行政指導をしていただきたいと考えており…