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自由民主党文部科学副大臣衆議院参議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部科学副大臣
直近の発言日
1998/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会65 件・65%
  • 文教科学委員会13 件・13%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
自由党1998/04/24

142衆議院 労働委員会 第10号

○青山(丘)委員 裁量労働制の場合は、今おっしゃられたように、重要な考慮すべき問題として、長時間労働にならないように、例えば休暇はどれぐらいとるのか、休日はどれぐらいきちっと確保できるのか、健康診断はどういう形できちっと実施していくのかということが具体的に措置されていくという裏づけがやはり必要だと私は思います。 実は、冒頭私は、一つは裁量労働制について、一つは変形労働制について、最後の三点目は例の残業、休日、深夜とここで質問したいと言っ…

自由党1998/04/24

142衆議院 労働委員会 第10号

○青山(丘)委員 余りこれだけを本当はやりたくなかったのです、入り口だけ少しずつやりたいのですが、もう一点だけ、これは事実かどうかがなかなかわかりませんが、こういう報道があるということでまず受けとめていただきたいのですけれども、今の調査の結果、人事制度としての裁量労働制に着目しますと、先ほどの七十一名の調査の中で、四十一人という過半数の人々が、私ちょっと計算してみましたら五八%くらいなんですけれども、六割近くの人が現在の制度に不満を持っ…

自由党1998/04/24

142衆議院 労働委員会 第10号

○青山(丘)委員 一つは、あのときの議論も、男女雇用機会均等法のときに上限措置設けるべしという議論は実はありました。そうであるべきではなかったかと大臣が言ってくださったように、ありがたいことで、これはやはり今からでもやらなければならない。しかし、私が申し上げておるのは、女性の労働時間の上限を言っているのではなくて、社会の意識変革も必要でありますから、男女を問わずといいますか男女共通の労働時間の上限規制が必要だと私は思いまして、これからそ…

自由党1998/04/24

142衆議院 労働委員会 第10号

○青山(丘)委員 そうです。実は何でも働く時間が短ければいいと私は決して思っておりません。やはり適正な働く時間は必要ですし、成果も上げなければなりません。 ただ、問題は、その働く時間の特に残業の時間で実効効果を上げているかどうかという場合に、これは恐らく、また改めて僕は資料を求めたいと思いますが、実効効果を上げている国は大体上限規制を設けている国です。なかなか成果が上がらない国もあります、先進国の中には。それは具体的な上限規制を設けてい…

自由党1998/04/24

142衆議院 労働委員会 第10号

○青山(丘)委員 ありがとうございます。 残った分はまた引き続き質問いたします。ありがとうございました。

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 今回の改革基本法案について、世論の評価はいろいろあると思います。しかし、このことによって国民は、行政効率を高めていってほしい、簡素な行政機構をつくってほしい、そして財政の再建にひとつ思い切って取り組んでいただきたい、こういう期待が強くあります。 今回、労働省と厚生省が統合することによって、労働福祉省が設立されることになりました。厚生大臣、労働大臣、この統合によってこんな大きなメリットが期待できる、ぜひその点をひとつ評価…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 考え方として、両大臣がお述べになった点は私もよく理解できます。 さて、実態として効率の高い簡素な政府になっていくのかという点になりますと、労働省と厚生省の統合というのは、巨大な省庁が一つはできる。恐らく十万人規模の大きな省庁ができるわけでして、大きくなってくると、逆にまた機動的な行政運営は可能であるのかどうかという問題が一つあります。十分にその機能を果たすことができるのかどうか、この問題が一つあります。それから、地方に…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 既に基本法案の第二十五条第八号に入っておりますが、実は、この基本法案の第二十五条の第二号に「少子高齢化等の社会の変化及び男女共同参画社会の形成に対応した労働政策と社会保障政策との統合及び連携の強化を推進すること。」という旨が規定されております。先ほど厚生大臣からも少し触れられましたし、労働大臣からも触れられたかと思いますが、労働行政と社会保障政策との統合によるメリット、それから、デメリットとは言いませんが、重要な課題、…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 厚生大臣、十年ほど前に厚生大臣を務められましたときに、この部屋で私が、当時、労働大臣、丹羽兵助大臣に、就業年齢と労働生活、労働のできる生活ができる年齢の範囲、つまり、定年がまだ十分延長されておらなかったときに年金受給が繰り延べをされていくという機運が強くありましたときに、その谷間を労働大臣どう埋められますかと実は聞いたことがありました。丹羽兵助先生はちょうど私の選挙区でございまして、それで、私も余り意地の悪い質問をした…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 一人の人間を考えたときに、健康で働いていくことのできる年齢、また会社で働くことのできる年齢、そしてまた、会社でなお健康だから働くことができる年齢、そしていよいよみずからの意思で年金生活に入りたい、それまでは働きたい人と、もう年金で暮らしたいという人との、一人の労働者の生活態様もそれぞれ違ってきておりますから、谷間という表現は正しい表現ではないかもしれませんが、年金受給までの時期というものをいかに政治の制度できちっと確立…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 実は私も労働行政で厳しい罰則がなじむものかどうか、銃殺刑とか禁錮だとかそういったものじゃなくて、広く公報に企業名を掲載するよとかいうような問題について、あしたからまたじっくりこれを議論したいと思います。 実は、先ほどから私がずっと議論をしてきましたのは、労働省と厚生省がいよいよ統合して労働福祉省ができる、それによってどんなメリットがこれから出てくるのかということについて少しずつ質問をさせていただいてきました。 今も労働…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 話を横にそらすのはいけませんが、今世論調査で、小泉厚生大臣が次の総理大臣に最も適当だという比率が大分上がってきています。ぜひひとつ……。 私は、閣内が統一されることがいいことだとは思いますけれども、そしてまた、いろいろそれぞれの意見がそこの中に十分出てきて、そして内閣に対する支持が上がってくることがよりよいことであって、そういう政治に対する信頼が、今回の景気対策の問題でも、政府が出す景気対策に対する信頼というものに結び…

自由党1998/04/23

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

○青山(丘)委員 ありがとうございました。

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 私からは、先ほど来の質疑の引き続きの質問に入りたいと思いますが、中小企業に働く人々の退職金をどういうふうに理解するか。特に、中小企業は相当な企業数がありますが、独自で退職金制度を持っている中小企業は比較的少なくて、そういう中で働く人々の退職金の確保、このために中退制度が果たしてきた役割は極めて大きいと私は評価しています。ただ、その中で、中小企業全般の退職金制度に取り組む現状についてどういうふうに理解しておられるか。 ま…

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 中小企業者が独自で退職金制度をきちっと確立をして、大企業に働く人と同等とまではいきませんけれども、そんなに見劣りしない、ひどい格差を感じない範囲で退職金を支払いできるような、そういう力を持つことができるのかというと、実は率直に言ってなかなか難しい。そういう中では中退制度が非常に重要になってきます。 金利がこれだけ下がってきていますと、年金生活者にとってもなかなか大変だ。中退制度の財政的な健全な運営という点でも、なかなか…

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 実は私も中小企業のせがれでございまして、親や兄たちが退職金をどうして確保 していくべきか、いかなければならないか、悩んでいたころをよく知っています。 退職金というのは、老後の生活保障だけではなくて、後で通算のときに触れようかと思っていましたが、もともとその企業に勤めてきた功績に対する慰労金といいますか報奨金といいますか、そういう意味合いが一つはありますね。それから老後の生活保障のための働いてもらった企業からの支援、それ…

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 三十五年働いて、今度の三%にもしなれば退職金が二十六万ぐらい少なくなる。長い間、中小企業というのはいろいろな意味で恵まれなくて、そこに働いてきた人は、働きつつ恵まれない部分があって、なお三十五年働いて、退職金がこれで二十六万ぐらいまた少なくなっていく。もともと例えば千円でしたら百万ぐらい得られる予定の人が、七十三万くらいになってしまう。このことは、やはり我々は相当厳しく受けとめていかないといけないことと思います。 これ…

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 やはり企業にとっては、損金算入がきちっとできる、必要経費としてきちっと扱ってもらえるということが必要だと思います。 ただ、働いた人たちの立場から見ますと、そういう制度の問題があって、同時に、働いた人たちの企業に対する忠誠度やあるいは貢献度、幅広い考察の中で働いた人たちの立場を考えれば、通算制度を導入するということになると、それはやはり退職金カーブの対象に当然なるべしという気持ちになっていきますので、ここで通算制度を、こ…

自由党1998/04/17

142衆議院 労働委員会 第8号

○青山(丘)委員 ありがとうございました。 質問を終わります。

自由党1998/04/10

142衆議院 労働委員会 第7号

○青山(丘)委員 私からも二、三点お聞きしたいと思います。 さっきの質問の続きになることが多いと思いますが、最初だけ一点は、現在の社労士さんの社会的な要請と社労士さんの総数との需給の関係を、労働省はどういうふうに見ておられますか。