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自由民主党文部科学副大臣衆議院参議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部科学副大臣
直近の発言日
1977/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会65 件・65%
  • 文教科学委員会13 件・13%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
民社党1977/05/25

80衆議院 逓信委員会 第17号

○青山委員 時間が来ましたので、最後に一点だけお尋ねしたいと思います。 ニュースはNHKは信頼されている。NHKを見られているということは、それなりに信頼されているというふうに私は受けとめております。しかしニュースについて、世論調査によると、ニュースを知るのはまずテレビが六四%、テレビで見て新聞や週刊誌で後で読む、八八%、そういう調査が出ております。実は、NHKの「放送白書七五年」これは組合のものです。その中にちょっと興味のあることが書…

民社党1977/05/25

80衆議院 逓信委員会 第17号

○青山委員 質問を終わります。

民社党1977/04/20

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○青山委員 先週来、当国内法の審議が進められてきました。私は、あえて将来にわたって重要だと考えまして、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 狭水道における船舶の通航方法及び通航中の一般船舶と漁労中の船舶との関係などについて、新国際ルールと国内改正法との間に条文の立て方、表現あるいは語句、従来はきわめて翻訳的であり、対称的であった。今度の場合は若干そこに相違があるというふうに考えますが、国際的な海上衝突予防法の性格が強いわけであり…

民社党1977/04/20

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第8号

○青山委員 了解しました。 質問を終わります。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約、これは昨年七月十四日西ドイツが批准し、加入しました。それによって、国際条約が発効される要件が満たされてきたわけです。したがって、この国際条約は、本年七月十五日からいよいよ発効することになります。わが国は海運国であり、漁業国であります。にもかかわらず、その対処がおくれてきましたが、ようやく過日の衆議院本会議でこの条約が通過いたしました。 ここに国内法の審議に当…

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 国際条約に規定されております「漁ろうに従事している船舶」については、過日海上保安庁から出されております。パンフレットの中に規定されております「操縦性能を制限する網、なわ、トロールその他の漁具で漁ろうをしている船舶をいいます。ただし、操縦性能を制限しない引きなわその他の漁具で漁ろうをしている船舶は除きます。」この趣旨に条約は全く一致するものですか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 したがって、このパンフレットの内容については、まさしく同一のものですね。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 先に全部外務省に尋ねておきます。 条約第九条(b)項、さらには(c)項。この条項は、狭水道において、長さ二十メートル以下の小型船舶または帆船及び漁労に従事している船舶は、その水道等の内側でなければ安全に航行できない他の船舶の通航を妨げてはならないと明確に規定しております。しかし、これは国内法と若干違うのですが、特に狭水道においてこの特別の規定を設けた意図はどういうことでしょうか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 特にこの第九条において、狭い水道における特別の規定を設けた意図はどういうことですか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 条約第十八条は「第九条、第十条及び第十三条に別段の定めがある場合を除くほか、」以下の規定によって、操縦性能の劣る船舶の進路を避けなければならない。こういうふうに理解しますと、狭い水道の第九条の特別規定に第十八条の狭水道以外における一般の公海の原則が及ぶというふうに条文では理解できないと思うのですが、そう理解するのが妥当なんですか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 条約十八条は、いまの場合第十条、第十三条を入れると混乱するかもしれませんが、たとえば「第九条に別段の定めがある場合を除くほか、」こういうことになっておりますから、この第九条以外の一般公海上における原則ではないかと思うのですが、そういうふうに理解すべきじゃないでしょうか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 もう一点聞いておきます。 いろいろ制定されてくる経過もありますし、その審議の途中もあるのですが、結果だけで私は言うものですから、その途中はわかりませんが、しかし、イギリスのコッククラフト教授が解説書を出しておられます。このコッククラフト教授の解説が大体IMCOの正式な解釈だと言われておりますが、その中に、違っていたら教えてください、「表現は旧来のものと著しく変更されておる。漁労船は狭水道では他の船舶の通航を妨げてはならない。…

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 いまのような解釈が正しいというふうに条文上ではどこで規定していますか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 後でまた触れさせていただきます。 海上保安庁の方にお尋ねしますが、先ほど「漁ろうに従事している船舶」、これがこのパンフレットの内容と同じだという趣旨で外務省にお尋ねしましたが、国内法においては、条約にあるトロール船の問題について触れていません。その辺の御見解をお尋ねします。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 トロール船は、「その他の漁具を用いて漁ろうをしている船舶」に含まれるんだと言っておられるのですね。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 だから、「その他」の中に入るわけですね。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 国内法における「その他」とはどういう内容のものですか。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 「その他の漁具を用いて漁ろうをしている船舶」について、ある程度統一的な見解を持っておらないと、将来問題が起きるのではないかと思うのですね。外国における漁法と国内における漁法と、どうも若干違うかもしれません。けれども、一つの統一的な見解を持っておらないと、問題が起きたときにだけ、一々この条文に当てはまるかどうかを判断するというような受け身的な態度ではいけないのではないかと思うのですが、どうでしょう。

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 ぜひ統一的な見解を出していただきたいと思います。ちょっと入り口で時間を食ってしまいました。 国際海上衝突予防規則、一九七二年IMCOにおいて制定されましたその趣旨は、「全世界の船員に理解しやすくかつ実践に適するよう平易簡明を旨とする。」こういう宣言がされております。しかし、国内法の新海上衝突予防法案は、理解しにくい、かえって複雑になっているのではないか、そういう面があると思うのです。これが平易簡明になっていると理解しておられ…

民社党1977/04/14

80衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○青山委員 項目の配列が現行法と若干違っていますね、したがって、そういう点ではかえって理解しにくくなっているのではないか、漁船にとっても商船にとっても理解しにくい面があるのではないか、そう思うのですが、どうですか。