階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○階委員 それから、そもそも司法取引について、司法取引に応じる本人が無実の場合に、司法取引というのが成立し得るのかどうか。 普通は、無実の場合であれば、無実を主張するのが被告人や被疑者だと思うんですけれども、痴漢事件などでもそうですけれども、無実なんだけれども、早く釈放されたい、起訴猶予になりたいということで、司法取引をしたいと思うインセンティブもあると思うんですね。こういう無実の人が司法取引に応じることは、この法案の中では排除されてい…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○階委員 合意することはできないというのは、捜査機関側から見ればそうなんでしょうけれども、制度としては、本人が有罪を認めた上で司法取引をするということは書いてないわけですね。そうすると、有罪ではないけれども司法取引をするということも可能ではないかと読めるんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○階委員 ちょっと私も質問を整理して、またお尋ねしたいと思います。 私は、この他人負罪型の司法取引の問題点というのは、自己負罪型だと、せいぜい、自分が無実であって、万が一司法取引に応じたとしても、それは、無実だけれども有罪を認めるという意味で、自分だけの問題なんだけれども、他人型の場合は、ひょっとしたら、やっていないにもかかわらず、自分もやっていないということを言わずに司法取引に応じ、かつ、他人についても、ひょっとしたらやっていない人か…
第189回 衆議院 法務委員会 第28号
○階委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 民主党の階猛です。 きょうは質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 私、民主党の中で、内閣府特命担当ＮＣ大臣という役職を拝命しておりまして、行政改革を担当しているということで、きのうこの法案についての賛否も一任をいただきました。したがって、きょうの質問の答弁いかんで採決において我が党の対応が決まるということですので、ぜひしっかりとした答弁をお願いしたいと思います。 早速質問に入りますけれども、まず、野田内閣…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 踏襲しているという御答弁でしたので、以下、個別具体的に伺います。 まず、この資料一の左側の十一月二日の方で、１の１、「所期の目的を達成したもの等については、廃止」とありますが、今の政権、一月二十七日の閣議決定を見ますと、こちらでは、設置期限をもって廃止されたものが列挙されております。他方で、政府の意思で積極的に廃止したものはこの一月二十七日の段階では見当たらないんですが、これ以外に積極的な政府の意思によって廃止したものというの…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 次に、同じ閣議決定の１の２ですけれども、「時間が経過するなどし、関係省庁間での調整に委ねられるものは、最も関連の深い省庁等に移管し、政策調整機能を活用して、調整を進める。」、こういう文言がありますけれども、これに基づいて移管そして政策調整機能を活用した例というのはございますか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 今、最後のところ、私はちょっと疑問に思ったんですけれども、この資料一の閣議決定の「政策調整機能を活用し」というのは、これはもともと国家行政組織法にある機能ですよね。ところが、今回の法案では、それを使うのではなくて、新たに総合調整機能を付与したんじゃないんですか。 私が聞いているのは、この１の２に基づいて移管し、政策調整機能を活用した例はあるのかと聞いているわけで、それは違う、ありませんという答えになると思いますが、それでいいで…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 ここまでのところで大臣に御確認いただきたいんですが、我々の政権のときの閣議決定を踏襲するとなっていますけれども、やや不十分ではないか。１の１、２、３というふうに伺ってきましたけれども、１の１というのは幾つか例はあったようですけれども、２とか３というのが不十分ではないかと思っています。 それから次に、同じところの２ですけれども、「新たに内閣官房及び内閣府が担う政策やそのために置かれる機関については、内閣官房又は内閣府がその任務に…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 その例は私もいろいろかかわりがあったので承知していますけれども、安倍政権のもとで新たに設置される機関あるいは新たに内閣官房及び内閣府が担う政策というものについて、一般的に、サンセットとか一定期間経過後の見直しといったものは、政府の方針として定めていたのでしょうか。一般的なことをお尋ねしています。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 ここでも大臣に御確認いただきたいんですが、この十一月二日の閣議決定の２で言っていることについても、安倍政権の方では踏襲が十分されていないと思われます。 今、十一月二日の閣議決定について確認してきました。大臣は踏襲されていると言いましたけれども、私は、今確認したとおり、十分踏襲されていないんではないかと思っていますが、この点について御見解をお願いします。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 姿勢は了としますけれども、具体的に書かれてあることがちゃんと実行されないと、我々としてはせっかく引き継いでもらった意味がないと思いますので、この点はぜひ、まだまだ不十分な点があるということを御認識いただいて、さらにきっちりとここに書かれてあるようなことを進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 ぜひこれからもしっかりとした取り組みをお願いします。 そこで、先ほど確認したうちの１の２に関連して伺いますけれども、「関係省庁間での調整に委ねられるものは、最も関連の深い省庁等に移管し、政策調整機能を活用して、調整を進める。」という文言があったんですが、これの具体例はないという話でありました。 それでは、なぜ移管し、かつ政策調整機能を活用してこなかったのかということについて、参考人で結構ですのでお答えください。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 なかなかわかりづらい説明ではあったんですけれども、政策調整機能というのは国家行政組織法の二条二項に書かれておりますけれども、実際には、閣議決定でどこそこの省が調整を行うということだけではワークしない、そこで、何か今回新たに設ける総合調整機能の条文が必要ということなんだと思うんです。 そもそも、内閣府が総合調整機能を発揮できた前提には、ほかの府省より一段高い上に位置する、そういう組織的な位置づけというのもあったと思うんですね。今…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 閣議決定で定める方針に基づき総合調整を行うということも定めていますよね。そこで、私は、閣議決定で定める方針というのが具体的にどうなるかというのが大事だと思っています。 前に事務方にヒアリングしたところ、既に例はあるんだということで、ことしの三月二十四日の閣議決定、遺棄化学兵器問題に関する基本方針というのを見せていただきました。このケースでは、内閣官房から内閣府に事務を移管するケースでございまして、その基本方針は三つの項目から成…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 そこで大臣に確認したいんですけれども、今申し上げたように、内閣官房から内閣府に移管する場合は、もともと総合調整機能を持つ内閣府ですから、ある程度概括的な閣議決定の方針でいいのかもしれませんが、今後は、内閣府ではなくて、各府省において総合調整機能を発揮しなくてはいけないという、新しい閣議決定のあり方が求められると思うんですよ。 これまでのようなシンプルな関係府省の役割分担ではなくて、より総合調整機能が横並びでも発揮しやすいような…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 今大臣が言われたように、一つには、総合調整を担う役所が、それを役得のようにして自己の省益を図るといったようなことがあってはならない。他方で、関係する各省は、縦割り行政の弊害に陥って総合調整が機能しなくなる、行政の効率性、実効性が落ちてしまうということも避けなくてはいけないということで、ここの基本方針、閣議決定のあり方は大変重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、しっかりやられるようにお願いします。 そこで、次の質問に移ります…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 法文に盛り込まれていないと不安に思うわけですね。 そこで、大臣に、この三年後の見直しについてはちゃんとやるんだということをどのように政府において徹底していくのかということについてお尋ねします。
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 ここにも「随時点検」とありますから、三年を待たずにやることもあるということを今おっしゃったわけですね。それとともに、三年後の見直しも全面的にやるというお話ですから、これもきっちりやっていただきたいと思います。 私は、次回の全面的な見直しという場合に、これから内閣府とか、あるいは内閣官房とか、人員をどうしていくのかということもあわせ考えていくべきだと思うんですね。今回、定員とかその面については余り踏み込んだ検討がされていなかった…
第189回 衆議院 内閣委員会 第16号
○階委員 ふやしたり減らしたりするものではないということですけれども、まず、今回なぜ内閣官房と内閣府をスリム化するかといえば、大臣の御答弁でもキャパシティーを確保するという表現があったと思うんですね。要は、パソコンで言うと、たくさんソフトが入り過ぎて、動きが悪くなっているので、少しソフトを外して、それでパソコンが動きやすいようにしようということだと思うんですよ。 キャパシティーがふえるためには、その外出しした仕事は内閣府あるいは内閣官房…