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中道改革連合・無所属衆議院
SPEAKER

階猛

会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,920 件
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2017/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 法務委員会23 件・23%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 憲法審査会5 件・5%

※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,920 件中 20 件を表示
民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 大臣に、基本的、本質的なことをお尋ねしますね。（発言する者あり）

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 おととい、もう一つお尋ねしたのは、組織的犯罪集団という概念がなかった従来の政府案でも、犯罪が成立する団体の範囲は今回と同じなのかどうかということを私は十回聞きました。十回聞いても明確な答弁は得られず、何度も質疑が中断しました。ようやくその後の枝野委員の質問で、十一回目にして、政府参考人が内容は変わらないということを言ったわけですね。それをまず前提とします。 まず、組織的犯罪集団、確かに今まで解釈だったものを明文化した。明文化し…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 いや、その点ですけれども、四月十七日の決算行政監視委員会で大臣はこのような答弁をなさっています。私は、ＴＯＣ条約の条件を満たすためには、予備罪、あるいはそれの共謀共同正犯などでも足りるんじゃないかという問題提起をしていたわけですけれども、それに対して金田大臣は何と答えたか。「予備罪は合意を処罰するものではありませんので、ＴＯＣ条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはなりません。」とおっしゃっていますよ。 予備罪は、合…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 済みません、私もちょっと言い方がまずかったです。質問の趣旨が明確ではなかった。もう一度繰り返します。 予備罪は合意を処罰するものではないので、ＴＯＣ条約上、その国内担保法としての要請を満たすものにはなりませんとお答えされました。ですから、今回のいわゆるテロ等準備罪と政府が言っているものについては、合意を処罰するものだということを前提にしていますよね、違いますか。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 予備罪も、複数でやる場合がありますでしょう、予備罪の共同正犯という概念もありますよね。それを共同正犯でやる前に共謀がなされていた、そうすると、予備罪の共謀共同正犯ということになりますね。予備罪の共謀共同正犯でも、共謀プラス、オプションと言われる促進する行為があったということで、私はこれでも条約の条件を満たすと考えたんですね。でも、そういう問題提起に対して大臣は何と言われたかというと、「予備罪は合意を処罰するものではありませんの…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 それは時間の無駄ですよ。時間の無駄はやめてください。同じ答弁だったら言う必要がないです。 それで、結局、合意を処罰するものじゃないですか。本質は合意を処罰するものですよね、大臣。それでいいんですよね、大臣。合意を処罰するもの、そこは変わらないということでよろしいですね。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 合意を処罰するということはお答えになったけれども、それだけでは処罰されないということで、実行準備行為が必要だということを言っていましたね。 実行準備行為が構成要件の要素であるというのが、前回の委員会でどなたかの質疑のときの答弁があったと思います。 そこで、私、成案が出てからお答えすると言われたものについて大臣にお尋ねしますよ。 結局、予備罪の手前で処罰するとおっしゃっています。かつ、何か、合意を処罰するものだけれどもそれだけで…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 これは重要な答弁ですね。我が国の刑法上、今までになかった新しい犯罪類型をこの法案で設けようとしている。 新しい犯罪類型ということは、判例はない、解釈もない、したがって、刑罰の人権保障機能、すなわち、どういう行為が罰せられるかということが事前に行為者に認識されていなければ行為は制約されてしまう、萎縮してしまう。この部分が、今回新しい犯罪類型を設けるというのであれば、極めて重要な問題になってくるんです。だから、構成要件の明確性とい…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 わざわざ新しい犯罪類型を設ける必要が本当にあるんだろうか。ＴＯＣ条約に加盟しなくちゃいけない、その必要性は認めますよ。でも、新しい犯罪類型をわざわざそのために設けるのか。刑法、百年以上続いてきたものに、二百七十七の犯罪類型を一挙に設ける。たしか、立法ガイドの中にも、その国の法律の体系の中で立法の手当てをすればいいというような規定もありました。 だから、このやり方というのは余りにも事を大きくし過ぎている。新しい犯罪類型を設けると…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 大臣のお考えはどうですか。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 ちょっと、私の質問の趣旨と答えがずれていますね。 私が比較しているのは、予備罪と今回の罪との違いを言っているんじゃなくて、予備罪の共謀共同正犯と今回の罪の違いを言っているわけです。予備罪の共謀共同正犯だったらＴＯＣ条約の条件を満たすのではないかというふうに私は考えております。 ここは極めて技術的なところと言えなくもないので、大臣が答えられなければ次に回しますけれども、どうですか、答えられますか。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 こうですよ。委員長、私はこれが本来のあるべき姿だと思いますよ。私らも、そこまで細かいことは大臣に答えてもらおうとは思いませんので、ぜひ従来どおりの運営でお願いします。 大臣、では、今の話は別途聞きますとして、大事なこととして、これも四十の質問というか、成案が出てから答えるリストに入っている話です。 実行準備行為は構成要件の要素ということが先日の質疑の中で判明しました。 そこで、前にペンディングになった私の質問の中で、共謀罪の捜…

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 そこで、あえて先ほども言った、実行準備行為が構成要件の要素である、この答弁は極めて重要で、構成要件の要素であるということは、実行準備行為があって初めて犯罪が成立するわけですよ。ということは、この実行準備行為が行われた後でなければ捜査はできないという論理的な帰結になると思いますが、大臣、違いますか。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 嫌疑があるというのは、刑訴法で言うと百八十九条二項にありまして、犯罪があると思料するときでなければ捜査はできないというのが百八十九条二項です。犯罪がある、嫌疑があるというためには、実行準備行為が行われないと構成要件は完結しませんから、犯罪があるとは認められないと思うんです。 だから、論理的には、実行準備行為が行われた後でなければ捜査は開始できない、このことだけ、明確に答えてください。それでいいかどうか。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 ちょっと済みません、枝野さん、ちょっとだけ。 これは成案が出た後に答えると言って、さんざん予算委員会の分科会でもやりましたよ。だから私は聞いているんです。これは明確に答えてください。 捜査は実行準備行為の後でないとできないというのが、私は、実行準備行為が構成要件要素であることの帰結だと思います。違いますか、大臣。ここだけ明確に答えてください。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 質問に答えてください。強制捜査とは聞いていません、捜査一般ですから任意捜査も含んでいます。 最後の結論のところだけ、任意捜査も含んで答えてください。

民進党・無所属クラブ2017/04/21

第193回 衆議院 法務委員会 第12号

○階委員 衆議院規則違反です。私はもう質問を続けられません。終わります。

民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回 衆議院 法務委員会 第11号

○階委員 冒頭、委員長にまず抗議を申し上げます。 今回のような、職権で政府参考人の出席を認められた事例というのは過去にない、衆議院規則にもないというふうに聞いております。こういうあり方は極めて問題だと思います。（発言する者あり）静かにしてください。 そこで、大臣にもお尋ねします。 大臣は基本法を所管しておられます。憲法六十三条、どのような条文か、知っていますか。

民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回 衆議院 法務委員会 第11号

○階委員 どういう趣旨の条文ですか。知っているんだったら、おっしゃってください。

民進党・無所属クラブ2017/04/19

第193回 衆議院 法務委員会 第11号

○階委員 「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」ということで、我々は答弁を求めて出席してもらっているわけです。それにもかかわらず、自分が答弁されないということは、職責放棄ですよ。