階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 法務委員会 第11号
○階委員 時間が来たのでここで終わりますけれども、刑事局長みずから、ルール違反を犯していますよ。衆議院規則第四十五条の二、「委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。」、第四十五条の三、「委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 私も、きょうは共謀罪に絡んでなんですけれども、以前、予算委員会では、共謀罪が導入されることによって、表現の自由や集会の自由が萎縮される、萎縮する危険、あるいは一億総監視社会ともいうべき監視が強化される危険、こういったことを述べました。もう一つの危険が私はあると思っています。冤罪の危険です。 きょうは、決算についての審議ということは承知しています。総理には事前に通告していなかったので、直観的な印象でいいんですけれども、もしお答え…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 それでは、私がお答えします。 二十四年度では三億四千五百万、そして二十五年度では二億九千七百万。これを多いと見るべきか、少ないと見るべきか、それぞれ受けとめ方は違いがあるでしょう。しかし、金額だけの問題ではないと思います。冤罪の方が、やはりこれだけの金額の方がいらっしゃるということは重く受けとめなくてはいけない。さらにこれがふえるようなことがあってはいけないと私は考えます。 そこで、この冤罪という議論をする上で、総理は最近、国…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 まず、そういう悪魔の証明ということが森友学園に関して問題になりました。具体的に言うと、籠池理事長はさきの証人喚問で、首相夫人から寄附として百万円を受け取ったというふうに言われました。しかし、首相夫人は、そういう事実がなかったというふうに主張しています。なかったと言う方が証明するのは、悪魔の証明で、難しいということを総理はおっしゃったんだと思います。 しかし、これと同様のことが共謀罪でも起こり得るということを指摘したいと思います…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 密室での共謀の場合を念頭に置いています。 昨年刑事訴訟法が改正されて、来年からは刑事免責制度という制度がスタートします。これは何かといいますと、検察官がこの制度を使うことを裁判所に請求して認められれば、証人は、自分も罪に問われるようなことを証言しても、それを根拠に有罪とされることはない。共謀がないのにあったと言う証人が今後出やすい仕組みが導入され、来年からスタートするわけです。 こうした中で、実際の刑事裁判では、被告人の側でも…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 今、総理の方から、従来の共謀罪よりも成立範囲を絞ったという趣旨の御答弁がありました。 そこで、確認ですけれども、従来の政府案については問題があった、この政府案では私が述べたような冤罪の危険あるいは監視の危険あるいは萎縮の危険、やはりこうしたものがあるから従来のものはもう出さない、新しいものを出すんだ、こういうお考えということでよろしいですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 これは大事なところですので確認したいんですが、従来の法案は問題があったので、それを絞って今回出し直したというのか、それとも、従来のものも問題はなかったけれども、ちょっと印象が悪かったので実質的に同じものを出したのか、どっちなんでしょうか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 今総理は大事なことを三つおっしゃいました。まず、組織的犯罪集団という概念が今回新たに入りましたけれども、これは従来の法案でも解釈上同じようなことで考えられてきた、それを明文化したと。それから、罪の数は限定したと。もう一つは、準備行為という概念が加わって、これも罪を限定するものだと。 つまり、従来のものよりは狭まっている、従来のもので問題となった部分は改善した、こういうことでいいわけですよね。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 長々とお答えいただきましたけれども、組織的犯罪集団は従来と同じ考え方で明確化したということは確認できました。一方で、準備行為が新たにつけ加わったというお話でした。 そこで、法務大臣に伺います。 準備行為は、共謀とは違う、プラスアルファで設けられた新たな概念、この条文でも準備行為という言葉が出てきておりますけれども、本当にそういう新たな概念なんだろうか。私は、共謀との境目は極めて微妙ではないかなと考えております。 何を申し上げた…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 準備行為には当たらないということになりましたけれども、そうすると、準備行為というのは、本当に危険性のない行為を処罰する、危険性のないこういう準備行為とするというふうに大臣は言っていますけれども、危険性のない行為というのはほとんど少なくなってきて、結局、予備罪で処罰するのとほとんど変わらなくなりませんか。予備罪より手前で処罰すると言っていますけれども、今言ったようなことも準備行為に当たらないというのであれば、もう予備罪があれば十…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 計画をしました、そして準備行為をしました、そこで処罰するとおっしゃっておりますけれども、計画の範囲が、書面をしたためることも計画には含むんだというふうに言われました。 計画の範囲が大変広くて、準備行為が成立する幅は狭いような気がしますけれども、そうであれば、現行の予備罪を、足らざるものを補えば十分ではないかと私は考えますけれども、その点について御見解をお聞きしたいんですが、どうですか。現行の予備罪じゃだめなんですか。
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 今何を議論しているかというと、今回、共謀罪、陰謀罪、現行法では二十一しかないものを、プラス二百七十七、加えるという話になっております。ただし、それを加えるときに、単なる共謀罪、陰謀罪ではなくて、準備行為も要求するということを言われています。準備行為を入れるということは、予備罪、準備罪と実質的に同じことになるのではないかということを私は問題提起しております。 条約の話もされましたけれども、条約上も、必要があれば、合意だけではなく…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 予備罪は合意ではないですよ。ただ、条約では、促進する行為を合意に加えて要求してもいいということになっています。予備罪、準備罪というのが日本の法律の中ではあるわけですから、その促進する行為は予備罪、準備罪でいいのではないか、そういうことを私は言っております。 逆に、予備罪、準備罪ではない、予備罪、準備罪ではだめだというのに、今回の法案名といいますか罪の名称をわざわざテロ等準備罪という名前にしているわけですね。予備罪、準備罪ではな…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○階委員 これからもこの共謀罪については議論が続くわけですけれども、きょう確認できたのは、組織的犯罪集団という概念は従来と変わらないけれども、法文上明確にした。それから、共謀という言葉が二人以上で計画に置きかわっていましたけれども、きょう時間がなくて確認できませんでしたけれども、これも従来と概念は変わらないということを事務方に確認しております。 問題は、準備行為の概念がつけ加わったので成立範囲が絞られているというふうに大臣はおっしゃって…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、民進党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 政府提出の民法の一部を改正する法律案は、制定以来約百二十年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、民法の債権法関係の規定を改正しようとするものであります。 しかし、今日の社会経済状況に照らせば、消費者や個人の第三者保証人といった弱者の保護を図っていくことが重要であるにもかかわらず、政府…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 井出委員の質問にお答えします。 今委員から御指摘がありましたとおり、私どもの修正案は、大きく政府案と二つの面で違います。一つは、いわゆる第三者保証のうち、経営者、事業との経済的なつながりが浅い者については全面的に禁止にしようというものです。そして、もう一つは、個人事業主の配偶者、政府案では無条件で個人保証を認めることになっておりますが、これは法人の代表取締役等の配偶者と同じように公証人による意思確認が必要ということにしたもので…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 井出委員の主張に私も全く同感です。 個人保証、特に第三者保証の全面禁止は理想的であります。先ほども地元の経営者と電話でお話ししたんですが、株式公開をして保証を外せるということが、株を公開して創業者利得を得ることよりも、より経営者としてはメリットを感じることなんだというようなお話も伺いました。 そういう中で、今回、御指摘のとおり、第三者保証は全面禁止にはなっていないわけですけれども、この理由は、委員会の質疑の中で、中小企業の円滑…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 先ほども少し御説明させていただいたんですが、個人事業主の配偶者による保証については、当該配偶者が事業に従事しているといないとにかかわらず、必ずしも当該事業の内容を詳細に説明されず、保証リスクを真剣に認識しないまま、情義性により保証人になるという、第三者保証がもたらす問題が発生する可能性が高く、保護の必要性が高いと考えております。 そこで、本修正案では、委員会質疑で指摘されたこのような懸念を踏まえて、個人事業主であれ、法人の代表…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 定型約款については、特に変更の事由というところが重要であると考えておりまして、一方の当事者、すなわち通常は企業側になるわけですけれども、企業側が一方の消費者、一般人を相手にして定款契約を結んでいる場合に一方的な変更によって、不利益をこうむるということが間々あるわけです。 こうしたことが懸念されるということで、定型約款の変更について合理性を判断する基準といいますか考慮要素として、一番として、変更の程度、すなわち、変更が契約の本質…
第193回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 私も、今回、百二十年ぶりの改正ということで、相当議論すべき点はあるなということで審議に臨んでまいりました。しかし、審議の深さという面でも、また審議の幅といいますか広さという面でも、まだまだ足りない部分があったのではないかと思っております。 したがって、今回で民法の改正は一段落ということで、また次は百二十年後といったことがないように、今後も継続的に、足らざる部分は補う、間違っている部分は改めるということで、改正の姿勢をとり続ける…