階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 そういう意味では、まだまだ効果は不十分だと私は考えます。 それから、黒岩さんの質疑の中で、私は、大臣の答弁で、十分な判断力が十八歳でもある、消費者被害に遭わないだけの判断力はあるといったようなことをおっしゃっていたのが気になりました。 五点目の、大臣に対する質問に移りますけれども、消費者被害に遭わないだけの判断能力を有するのであれば、飲酒や喫煙で自分の健康あるいは素行を害さないぐらいの判断力は当然有しているのではないか。 十八…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 先ほどの施策の、もう一方で若年者の自立を促すような施策も実施することとなっているわけですけれども、むしろこの点では、飲酒や喫煙は認めないということで、自立とは逆行しているような気もします。 そういったことなども踏まえてのことでしょうか、先般、参考人の意見の中で、若者にとって直接のメリットが何なのかわからず、むしろ、未成年者の取消権がなくなるというのは、多くの若者にとってデメリットになる可能性があるのではないかというような意見が…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 自立を促して社会で活躍してもらうというのは、若者にとってのメリットというよりは、権力者側のメリットというか社会の側のメリットというか、若者のメリットとはちょっと違うと思うんですね。 若者の当事者のニーズとしてそれがあるかどうかということについて、同じ参考人が言っていたんですけれども、未成年を含む大学生に個別に意見を聞いたところ、八十人程度に聞いたところ、賛成は一人もいなかったというようなことなんですね。そういう、若者がメリット…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 何か、選挙権年齢の引下げについて理解が進んでいるから成年年齢の引下げについても理解が進んでいると考えるというのも、私は根拠薄弱だと思いますね。制度趣旨は違うわけですし、必ずしも直接成年年齢の引下げの理解を聞いているわけでもありませんし、私はちょっとそれは違うと思いますよ。むしろ、先ほどの参考人の陳述の方が重みはあると思いますね。 こういうことからすると、国民、とりわけ法案のターゲットである若者には、今回の成年年齢引下げというの…
第196回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 実感がない中で今引下げをしようということは問題だと思いますし、きょう資料一ページ目につけておりますけれども、これは法制審議会の意見でして、施策が実現されることが必要条件だと言っていまして、施策の効果が十分に発揮され、国民の意識としてあらわれた段階において、法整備を速やかに行うべしと書いているわけですね。 今まだ、必要条件の一部をやられたのかもしれませんけれども、必要十分な条件にはなっていないということだと思います。この段階で成…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 国民民主党の階猛です。 本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。 所有者不明の土地問題については、私、被災地の岩手の出身でございまして、早い段階からこの問題に関心を持ってまいりました。 先ほど参考人のお話の中でもありましたけれども、所有者不明土地問題が移転先の土地確保などについて大きな障害になっているということで、私も野党の一員としてこのたびも法案を国会に提出しましたし、この所有者不明土地問題については…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 今お話しのとおり、この法案自体は、所有者不明土地を減少させることを目的としていないということであります。 ただ、この法案の中に、第三条、「基本方針」というところがありまして、「特定登記未了土地の相続登記等の促進に関する基本的な事項」というものが列挙されております。ここが私は重要なところだと思っておりまして、今大臣からもお話しありましたとおり、関係各省と協議した上で、ぜひここは早く進めていただきたいということで、私からは、その関…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 今のお話ですと、法定相続人であれば、何代にもわたって調べなくちゃいけない。まさにそのことが被災地では問題になって、法定相続人が六百人ぐらいいるというケースもあったわけです。 合理化するというのであれば、ある程度のところで区切って、それで照会するというふうにしないと、今までと余り変わらないような気がするんですが、その点について、これはできれば大臣からお答えいただければと思うんですが、参考人ですか。結構ですよ。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 これが合理化と言えるかどうか。私は、民間ではなく役所にとってはプラスなのかもしれませんけれども、一般の人にとってはなかなか厳しいと思っていまして、それで、今回の法案は、主に公共の事業に役立てるための所有者探索を念頭に置いているんだと思うので、その観点からの合理化なんだと思うんですけれども、やはり、民間の所有者不明土地を減少していく、既存の所有者不明土地を減少させていくためには、公共事業や地域福利増進事業という今回の法案で設けら…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 今ある所有者不明土地問題、この所有者不明土地を減少させていくためには、相続登記、放置されているものをしてもらわなくちゃいけないという中で、まず一番目にネックになっているのは、今申し上げました所有者の探索です。 所有者の探索は、先ほどの答弁にもあったとおり、かなり合理化したといっても複雑ですし、相当な法的な知識がないと一般私人は難しいと思うんです。だからこそ公的な支援が必要だということで、ぜひここは御検討いただきたい。 それとあ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 戸籍の方も不動産登記の方も法務省の所管ですから、関係省庁と連携しなくても皆さんのところでできるんじゃないですか。そして、マイナンバーもあることですし、そういったツールも使いながら、亡くなった方の情報が法務局に届く、これはすぐできると思うんですけれども、何でそんなに慎重にやらなくちゃいけないのかわからないんですが、もう一度御答弁願えますか。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 ぜひ、責任感を持って、当事者意識を持ってここは進めていただきたいと思います。 それから次の質問なんですけれども、相続登記をする前に遺産分割をするケースが多いと思います。遺産分割をする場合に、相続人の中に複数の所在不明者がいる場合というのがあると思います。その場合、現行法によりますと、不在者財産管理人をそれぞれの所在不明者につき一人ずつ選任しなくちゃいけない、こういう問題があるわけです。実は、この点も東日本大震災の復興のときに現…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 今の答弁の中で利益相反問題について触れられましたけれども、その点についても、きょうは時間がなくて触れませんけれども、我々は法案の中で手当てをしていますので、ぜひ、それも含めて御検討ください。 さて次に、先ほどの参考人質疑の中で、相続登記を促進していく上で、登録免許税の減免だけでは足りないのではないか、あるいは、相続登記を懈怠した場合に罰則を設けるというふうにしたとしても実効性はないのではないか、こんな議論がありました。 私もそ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 今大臣の答弁にありました税制改正の概要について、資料の四ページ目につけております。 大きく二つありまして、「数次にわたる相続を経ても登記が放置されている土地」、先ほど被災地の例も出しましたけれども、何代にもわたって相続登記がされていない。その場合に、直前の人から自分に対する相続登記については登録免許税は減免しないけれども、そこに至るまでの代々のものは免除するというのが一つ目です。 そして二つ目については、一筆十万円以下の「相続…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 ぜひここは、役所の発想ではなかなか今の三十年度税制改正の内容が限界だと私は思うので、そこは政治主導で、相続登記をどうやったら促進できるかということを柔軟に考えていただきたいということを申し上げます。 そして、震災復興のような緊急を要する場合、今回、土地収用法の特例を設けておりますけれども、私はさらなる踏み込んだ対策が必要ではないかと思っております。 それで、仲間と一緒に野党で法案を提出したものが、三ページ目につけておりますけれ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 所有者不明土地問題とともに、震災の復興に必要な土地をいかに早く確保して事業を進めていくか、これもぜひ御検討いただきたいということを申し上げます。 そして、最後の質問になりますけれども、所有者不明土地問題とともに、使う当てのない土地、所有者がいてももう管理する意欲もないといった土地について、所有権を放棄したいというニーズがあります。 現状、土地の所有権を放棄したいという人はどういう手続をとるのかはっきりしないと思うんですけれども…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○階委員 質問時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。 今回新たに設けられる地域福利増進事業、これは民間の事業者も活用できると思うんですが、この法案を見ますと申請の手続がいろいろ定められておりまして、十条の三項とかそのあたりだと思うんですが、非常に添付書類が多くて大変だと思います。 本当にこれを活用するのであれば、このあたりも、なるべく事業者の負担を少なくするよう、ちょっとこれから検討していただきたいということも申し上げまし…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 国民民主党の階猛です。 五月十一日の松田委員の質問に対する民事局長の答弁において、成年年齢について、Ｇ７やＯＥＣＤの大半が十八歳と定めているということを挙げられて、「さまざまな面で国際的な交流が進んでいる今日の状況のもとで、我が国において、世界標準よりも高い成年年齢を維持すべき合理的な理由は見出しがたい」というふうに発言されていました。要は、世界標準を重視する立場をここで披瀝されたわけです。 他方、では伺いますけれども、飲酒、…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 さまざまとは言えないと思いますよ。 傾向を見れば、皆さんもお手元にあると思うんですが、この国会図書館の調査結果ですね。まず、Ｇ７で、アメリカとカナダは、私法上の成人年齢は十八歳に対して確かに飲酒の年齢は高く設定されていますけれども、これも全国一律ではないということが一つ。それから、それ以外のＯＥＣＤでは、十八歳が成人年齢として、それと同じか、むしろ飲酒年齢は若く設定されています。ほかの国を見ても、むしろ同じか若く設定されている…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 さまざまというのはおかしいですよ、傾向を聞いているわけだから。 世界標準だから、それは全部、成年年齢より飲酒、喫煙年齢を高く設定していなくとも、傾向としてはどうなのかということを聞いているわけです。標準的なことを聞いているわけです。標準的なことを言えばどうなんですかということは答えてください、通告していますから。 さまざまじゃだめですよ。標準的にはどうなのかということを答えてください。