階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 国民民主党の階猛です。 先ほどの源馬委員の袴田事件に関する問題意識、私も大変重要な指摘だと思いますし、過去に私は、この袴田事件の再審開始決定が静岡地裁で行われた段階で、再審手続、おかしいんじゃないか、法の不備があるんじゃないかということをこの委員会でも指摘させていただきました。 当時の記録を振り返ってみますと、再審手続については、四百四十五条に事実の取調べを行うんだということは書いておりますけれども、その具体的な方法とか、どれ…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 条文上の根拠は見当たらないということでよろしいですか。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 裁判所は、法と証拠に基づいて判断をして、そして法の支配を貫徹するのが職責だと思いますけれども、その根拠となる法文を示せない。いいんですか、それで。それでよろしいんですか、最高裁。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 条文上の根拠があるかないかということを聞いているんですから、端的に答えてください。 条文上の根拠がなければ、立法府として法の不備は手当てしなくちゃいけないから聞いているんですよ。立法府に対する説明責任がありますよ。答えてください。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 今、個別の裁判体が決すべきことだというお話ということは、裁判所の構成によって判断が分かれるということなわけですよ。これこそまさに、法の支配ではなくて、人の支配ではないですか。これで本当に司法権と言えるんでしょうか。私はおかしいと思います。 そもそも、今回の決定の趣旨なんですが、先ほども言いましたとおり、再審開始決定は取り消しつつ、袴田さんの死刑と拘置の執行停止は継続している。非常にわかりづらい。とともに、そんたくすれば、恐らく…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 では、質問をかえますけれども、現行法上、再審に関する規定は、さっき言った四百四十五条の事実の取調べというのがありますけれども、その内容については全く触れられていないとか、あるいは、今回問題になった四百四十八条二項、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」と定められているんだけれども、それが、再審開始の決定が取り消された場合どうなるのかといったようなことについても明文の規定がなくて、先ほどの最高裁判…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 山下政務官の今の答弁は、個々の裁判所が判断すべきであるということを前提とした答弁でしたが、そもそも、個々の裁判所が判断すること自体が誤りではないかというのが私の問題意識なんですよ。ですから、答えにはなっていないと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 法務省の問題意識の欠如には驚かされるわけですけれども、袴田さんにとりましては、そもそも、長年にわたって冤罪を主張してきて、ようやく再審開始の決定がおりたと思ったら、四年たって、何だかよくわからない証拠の判断がされて、そしてまた再審開始決定が取り消されて、これからまた死刑の執行という恐怖におびえなくちゃいけないということでもあります。今は執行停止になっていますけれども、これからの動向次第では死刑執行もあり得るということですから、…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 今の答弁は既に聞いたことなので、問題は、この法律が施行する前に今おっしゃったシステムを稼働すれば、法律施行後、遺言書を保管した人も安心できると思うんですね。自分が亡くなったら関係者に全部通知が行くからということで安心できると思うんです。だからこそ、この施行の時期というのは大事なんですね、システムの稼働の時期との関係で。 私は、システムの方を施行前に稼働させるべきではないかということを提案しているわけですけれども、この点について…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 ぜひそこはお願いしたいと思います。 そこで、仮にですけれども、システムの稼働が施行に間に合わなかった場合のことについても私から提案したいんですが、その場合にどういうリスクがあるかというと、遺言書が保管されていたということを知らないで、相続人がその遺言書と異なる遺産分割を行ってしまう、そして、それに基づいて不動産登記を申請してしまう、こういうリスクが考えられるわけです。 そういったときに、遺言書と全く違うような登記がなされること…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 まず、不動産について、遺産分割、登記をしようとする場合には、誰が被相続人かということがわかります。そして、その被相続人が所有権を持っているということもわかります。なので、遺産分割の登記の申請を受け付けた法務局は、その被相続人の遺言書を保管しているかどうか、これは簡単に確認できることだと思います。そんな難しい話じゃないと思うので、これぐらいはやってもいいんじゃないですかというのが私の提案なんですけれども、大臣、最後、あればお願い…
第196回 衆議院 法務委員会 第21号
○階委員 二点御提案申し上げました。よろしくお願いいたします。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 国民民主党の階猛です。 私の方からは、今回新しくつくられる、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について御質問をさせていただければと思います。 お手元に資料を今配らせていただいております。この法案の目的にかかわることがこのポンチ絵の上の方に書かれております。 私がこれは冗談かなと思ったんですけれども、「問題点」というところの二つ目、「相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるおそれがある。」、そのための立法だという…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 専門的能力があるからといって改ざんしないという保証がないことは森友事件から明らかなわけでして。 私は、そういう観点から、次に聞きますけれども、改ざんというリスクでいえば、法案の四条二項に、保管する遺言書は無封のものでなくてはいけない。無封というのは、封をしない。これは、封をしない。普通、自筆証書遺言といえば封をするわけですね。そして、家庭裁判所に行って検認の手続をして、初めてそこで封があけられるということですよね。個人事で恐縮…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 そういう理由があることはわかりました。 ただ、同一性を確認するということでいえば、そもそも今の家庭裁判所の検認の制度は、遺言者が亡くなった後に遺言書をあけて見るわけですから、そういう同一性の確認とかというのはそもそも念頭に置いていないわけですね。電磁ファイルを作成するという意味での無封としたということもありますけれども、これは別に、最初から電磁ファイルを使うことは想定されていないわけでありまして、必要になるのは亡くなった後です…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 例えば、相続人の改ざんを抑止する手段として、民法の八百九十一条という条文があります。相続人の欠格事由として、改ざんしたら、その相続人は相続権を失うという条文があるわけですね。そういう改ざんした遺言書保管官ですか、そこにペナルティーを科すような手だてというのは今回用意されているのかどうか、これは参考人からでも結構ですけれども、お答えいただけますか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 そこで、改ざんといえば、刑法の文書偽造とか変造の罪の成否が問題になると思いますけれども、この遺言書の改ざん、一般論で結構ですけれども、私は刑法でいうと私文書偽造とか変造に当たるのではないかと思いますが、刑事局長、いかがですか。当たり得るかどうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 この制度が信頼され、利用を促進していくためには、ちゃんと、改ざんとかをした場合には厳しく処罰されるということも必要ではないかと思っていますけれども、私は、今回の森友事件というのはそこに大きくかかわっていると思っていまして、公務員の文書改ざんがこの事件で容易に起こり得るというふうに国民が認識しているというふうに感じます。そうである以上、現時点では、この制度、余り利用されなくなっているのではないかということが一点。 それから、この…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 法と証拠に基づいて検察官が適正に処分と言っていましたけれども、よくよく振り返ってみますと、過去には検察官自身も虚偽の捜査報告書をつくったという問題もありました。本当にこれで信頼が確保できるのか。画像データがあるから変造、改ざんされにくいというお話もありましたけれども、そもそも画像データをとる前にもとの文書を改ざんしてしまえば、画像データもろともこれは変造されることになって、そこに気づかないわけでありまして、余り、画像データがあ…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○階委員 百五十六条の方は権限ある公務員による犯罪ですから、ちょっとここでは捨象して。 遺言書の変造について言うと、先ほどもちょっと議論しました百五十九条の私文書の変造に当たるということですから、公文書の関係でいうと、刑法で言う百五十五条の変造と百五十九条の変造、これがパラレルに考えられるということで、私、その点についてはコメンタールも見ましたので、同じ解説になっているんですね。なので、そこは所与の前提として捉えていただきたいんですが。…