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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1957/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) ただいまの請願で、第二番目に御説明がありました市の人口要件を、ただいま五万になっておりますのを、三万に直すべきであるという請願がございましたが、これにつきましては、昭和二十九年に地方自治法の一部改正がなされましてそのときには神戸勧告の線を出しまして、人口五万に相なったわけであります。ただ当時、すでに三万の町村で、県に対し、市の施行を申請しておったもの並びに県の全体の合併計画上将来合併したならば三万になる、従って、…

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) ただいま御説明ございました、人口が五万を割っておっても、市に適する規模の町村も現にあるだろうとは思いますが、この二十九年に改正をいたしまして、五万に引き上げた際、なお直ちにそれを施行することが適当と思われる二つの場合、先ほど申し上げました二つの場合だけは、例外を認めたわけでございます。そのうち、第一の場合の、市制施行の際すでに人口三万の、要件を持って、現に市の施行を県に申請しておったもの、これは、通常法の施行の際…

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) 今言ったというのは、合併をした町村のことでございますか。そうでなくて、一般に人口三万あるものを全部含めた意味でございましょうか。

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) その点につきましては、ただいまのところ、われわれとしてはそれを、今たとえば御指摘があったような、総理大臣が指定するというような方法で、市にするということは考えておりません。

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) 御指摘の点、ごもっともな点もあると思いますが、この二十九年の改正のときに、経過措置として第一にあげましたのは、合併促進の見地からでありまして御承知しの通り、合併町村と非合併町村との間には、促進法の適用を受けるか受けないかで、あるいは一例を申し上げますと、国有林の払い下げ等において差別がすでにつけられておるわけでありまして、そういう意味では公平を失すると言われても、これはやむを得ないと思いますが、法自体が合併の促進…

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) 制度本来の建前といたしまして、五万を下げて人口三万に切り下げてしまうということについては、私たちは反対でございますが、合併促進の見地からとられました二十九年の特例措置というものを、その当時県の計画に載っておらないような合併をした町村が相当ございますので、そういうものにつきましては、あるいは合併促進という見地から、特例を認めてもあるいは考えられないことはない、こういうことでございます。従いまして、そういうふうなかり…

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) 議会事務局につきましては先に当委員会で行政局長が答弁されたのでございますが、議会事務局設置の要望についてわれわれとして全然理由がないというふうには考えておらない次第でございます。ただこの昭和三十一年の六月に地方自治法が改正されました際に、簡素合理化という線に即した改正の一環といたしましてその問題が議論に上りましたけれども改正条項に入らずに今日に至っておるわけでございます。従いましてそういう線を今日なおわれわれとし…

自治庁行政局行政課長1957/11/14

27参議院 地方行政委員会 第4号

○説明員(降矢敬義君) ただいま大沢委員が御指摘の、町村と市の間において町村合併の結果、相当の規模の町村ができて参りまして、小さい市とあるいはそういう大きな規模の町村の間に、均衡を欠くに至っているのではないかということにつきましてまたそういう点から事務局設置の御主張が言えるのではないかという点につきまして、先ほど申し上げました通りわれわれとしては理由がないというふうには少しも考えておらない次第でございますが、今直ちにここで結論を申し上げ…

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 お答え申し上げます。ただいまの御質問の予算の説明種目について議会が修正を命じない場合に知事において執行することができるかできないかというような御質問でございます。これに対しまして回答が、栃木県の具体的の問題といたしましては、議会がおよそ議案を修正する場合には、議会がどういう考え方を持っておるかということを明確にして当然修正すべきものでございますので、予算の節について全然議会の意思表示がない、何をどういうふうに考えておるかわ…

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 ただいまの御質問にございました具体の案件について考えますと、具体の案件は款が土木費で、項が道路橋梁費、目が道路維持修繕費、こうなっておりまして、その内訳、すなわち節の内容としては人夫賃と原材料費でございました。従いましてただいま御指摘になりました、たとえば節の中に新たに食糧費を加える、あるいはその他燃料費を加えて予算を増額いたしますれば、これは九十七条第二項違反になりまして、九十七条第二項ただし書の、つまり長の予算の提出の…

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 われわれが照会を受けましたときに、そういう説明を県の方から聞いたわけでございます。

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 最初に申し上げました通り、われわれといたしまして、これを執行できるとは決して申し上げておりません。先ほど回答を読みました通り、修正の内容が議会における審議の経過、その他諸般の事情を考慮しても、なお知事において収入または支出に関し執行することができないものがあると認めるほかない場合にあっては、法第百七十七条第一項の規定により再議に付さなければならない、こういうふうに回答したわけでございまして、執行することは絶対にできない、あ…

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 問題の前段の点は、私はあまりよく承知しておりません。後段の点につきましては、昭和二十四年八月二十五日、鳥取県知事あて回答におきましても、この趣旨と同じようなことを行政解釈として出しております。これを一応読んでみますと、予算を修正する場合、款項目まで増減して、節すなわち予算の基礎を詳細に記載した予算説明を修正しなくてもよいのかというのに対して、違法ではないが、適当でないから今後の修正においては議会が節まで具体的に修正する方法…

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 われわれといたしましては、純粋の法律解釈論としては二十四年の八月二十五日にとりました態度と、今日とりました態度との間にいささかも変更はございませんので、今御指摘になりましたような点についてそのようであるというふうには実は考えていない次第でございます。

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 私は法律の解釈としては適当であるというふうに考えております。

総理府事務官(自治庁行政局行政課長)1957/11/12

27衆議院 地方行政委員会 第5号

○降矢説明員 これは先ほどから申し上げました通り、具体的の案件について考えたわけでございますが、われわれの考え方といたしましては、つまり法律の解釈といたしましては昭和二十四年にすでに示されておるわけでございまして、私は今御指摘のような見解は持っておりません。

自治庁行政局行政課長1957/10/11

26参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

○説明員(降矢敬義君) 私から、ただいまお手元に御配付申し上げました地方制度調査会の特別委員会案について、これに至るまでの概要並びにこれについて今まで討議されました事項並びに考え方について、概略御説明申し上げます。 地方制度調査会は、前文に書いてあります通り、二月の末から、府県制度を中心とする地方制度の改革の問題について論議を始めたのでございますが、そのやり方といたしまして、まず学識経験者、国会議員、地方団体側からの出身者をもって構成い…

自治庁行政局行政課長1957/10/11

26参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

○説明員(降矢敬義君) 小委員会におきまして、具体的に人口が幾らで、大体幾らがよろしいかという具体的な検討はなかったようであります。

自治庁行政局行政課長1957/10/11

26参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

○説明員(降矢敬義君) 区域についても、具体的に面積はどれくらいでなければならぬかという御検討はなかったのであります。

自治庁行政局行政課長1957/10/11

26参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

○説明員(降矢敬義君) その点は、たとえば、こういう意味で検討になられたということを申し上げておきますと、地方案の第七案で、東北というものがつけられておりますが、この場合に、新潟についてどういう考え方をとるか、こういう議論がありましたときに、たとえば、東北開発促進法では新潟が入っている。そこで、そういう現に行われておる法律の上からして、ある程度のブロックというものを考える考え方がここにとられると申しますか、そういう御議論がありまして、七…