降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第1号
○降矢説明員 われわれといたしましては、指導はいま申し上げたような趣旨で指導したわけでございますが、この問題につきまして、両市町の話し合いの結果どうにもならないという場合の手続につきましては、地方自治法の九条及び九条の二の規定もございまして、そうなりますれば、法律的な解決ということに相なると思いますけれども、その前におきまして、現在の県境について両者の間で話し合いをして円満に解決するということで、指導をずっと続けてまいった次第でございま…
第48回 衆議院 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会 第1号
○降矢説明員 都道府県、市町村の境界は従前の例によるということになっておりますけれども、具体の問題に相なりまして、両市町の間で境界について争いがあり、あるいは境界について不明確だという場合には、第一段階として、訴訟あるいは裁定というような段階に至る前に、両者の間で話をしてきめるということで指導をしてまいっております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○降矢説明員 これは私からお答え申し上げます。 三十七年度につきましては、まだはっきりしておりませんので、三十六年度について申し上げたいと思います。人口一人当たり東京は府県税一万二百五十七円、それから大阪府九千四百三十二円、熊本県千六百二十二円、それから鹿児島県千二百三十九円でございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○降矢説明員 お答え申し上げます。 法人事業税は、先ほど御質問がございましたように、国の法人税と同じ課税所得をとっておるわけでございます。税収見込みといたしましては、三十八年度の経済見通しにつきまして局長が申し述べましたような、上半期は伸び悩みで下半期は少し上向くであろう、こういう見通しになっておりますので、法人税の課税所得の計算それ自体が、先ほど先生の御指摘のありましたように、三十七年から三十八年に対して一〇九％程度でございます。従い…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） お答え申し上げます。現在地方税として課税しておりますのは法人事業税分だけでございます。その分は、これは課税年度は多少事業年度とずれておりますけれども、大体三十五年を中心にして申し上げますと、千七百万程度でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） 従来は、御承知のとおり、道府県民税のうちの法人税割は法人事業税を課税標準といたしております。法人税を課税標準といたしております。したがって、法人税の課税標準がゼロである場合には、これは課税できない、こういう仕組みになっておりまして、したがって、法人税が相互免除になっておる場合には、地方税の法人税割は課税しない。法律制度的にはそうなっておるわけであります。それから、住民税のうちの所得割でございますが、これは従来、所…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） はい、法人事業税だけ、三十五年度を中心に申し上げますと、千七百万程度課税しております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） ただいま申し上げましたのは航空機だけでございまして、船舶は、従前から大正十三年の法律で事業税が入っておりまして、その適用を受けておるものについては全部非課税になっております。相互免除、で課税しておりません。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） 租税条約でなしに、大正十三年法律第六号の関係で相互免除で非課税になっておるわけでございます。大正十三年法律第六号、まあ今日全文改正しようとする法律には、大正十三年以来営業税が入っております。それが事業税というふうに法律改正になって、それが適用を受けて課税をしていないという状況になっております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○説明員（降矢敬義君） 大正十三年法律第六号に基づきまして、外交交渉、交換公文によって確認をしてやってきたわけでございます。
第40回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 ただいま勝澤先生の御質問でございますが、先般、この小委員会でも私たちの考えを率直に述べさせていただいたわけでございます。これは先般も申し上げた通りでございまして、税制の立場からはなかなか理屈のつけがたい問題ではなかろうかというふうに私たちは考えておるわけでございます。それで、純粋な税制の立場から考えれば、消費税である、つまり物税というものについて内外人を区別するということは、諸外国の例に徴してもございませんし、やはり一般の…
第40回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 ただいま勝澤先生のお話で写真機の問題がございましたが、あれは実は物品税の問題で、大蔵省の問題でございますが、この前御説明申し上げましたように、輸出という観点から免税をしているわけでございまして、外国人が国内で全部消費をするというようなものについては、日本の場合は免税しておりません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○降矢説明員 私から御説明申し上げます。 給与所得者と事業所得者を分けまして、実例を申し上げます。給与所得者の独身者の場合でございますが、これを給与の金額が年二十万円という場合について申し上げますと、現行法で見ますと所得税が五千三百五十四円、県民税が四百二十八円、計五千七百八十二円でございます。それが改正案によりまして、三十七年度分を申し上げますと、所得税は三千六百八十三円、県民税が千七十円、計四千七百五十三円になり、従いまして、増減額…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○降矢説明員 つまり所得税としては、三十七年度で百九十八億移譲することになっております。しかしながらその税率の改正は、一応法律が四月から実施されることになっております。ところが税源配分の関係で、十万円以下の金額について一〇％を八％に下げるという改正をやっておりますが、その改正は、実は一月にさかのぼって実施しないと、住民税は暦年課税の所得でありますから、四月から法律を実施いたしましても、一〇％から八％に下げる分は一月から実施しなければ、三…
第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 ただいま観光局長から御答弁がございましたような輪郭でございます。ただこの問題につきまして、昨年国会において御審議をわずらわしたわけでございますが、その前に、政府の内閣総理大臣諮問機関として設けられております税制調査会におきましても本問題をお諮りいたして御意見を承ったわけでございます。その結論に従いまして、三十六年度の改正におきまして地方税法を直す、ただすでに予約をしておる外客の方もおられるであろうということを考慮いたしまし…
第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 税制調査会の議論を要約して申し上げますと、観光客の誘致といいますか、そういうことによりまして外貨収入を高めていくという趣旨は十分に理解できるわけでございましたが、こういう観光客の誘致というものは、施設の充実あるいは宣伝等によって行なうのが本来の姿であるということが一つ議論になったわけでございます。それからもう一つは、ただいま申し上げましたような消費税の性格にかんがみ、また現在わが国の消費税体系の中においては、ただいま御指摘…
第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 ただいま山口先生の御指摘の点でございますが、これはことしの国会の提案のときに多少議論のあったところと記憶しております。しかし、法案の形としては今お示ししたような格好になっているわけでございます。 それから運輸省のパンフレットの件、私たちも実はいただいておるのでございます。しかし六一年版でもノー・タックスと書いてございますが、少なくとも国会で議決をいただいた法律では、来年の四月からは課税になっているわけでございます。これは行…
第39回 衆議院 運輸委員会観光に関する小委員会 第1号
○降矢説明員 御指摘の点は税制調査会の答申でも一応触れておるわけでございますが、そういう点を考慮してなおこの答申を出されたわけでございます。従ってわれわれとしてはこの答申を尊重していきたい、こういうふうに考えております。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○説明員（降矢敬義君） 八百二十一億になっておりますが、交付税の財政計画の説明の中にも述べてあります通り、そのうち三十四年度で三百八十億大体入る予定でございまして、残りの四百四十億程度が、実質三十五年度の歳入として受けられることになるわけでございます。
第27回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○降矢説明員 渋谷の区長選任問題についての私たちがわかっております経過を御説明申し上げます。これは渋谷の区長の選任問題について、議会によって取り上げられたのが三十二年の七月十七日でございます。このときはどういう方法で候補者を選定するかということについて、議員がこれを推薦するということと、それからどういう人を候補者に選定するかの基準を公聴会を開いてきめております。公聴会の参会者は区選出の都会議員、各種行政委員会代表、民生委員代表、区議会議…