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自由民主党参議院
総発言数
2,306
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,306 20 を表示
自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 茨城県の地方課からの報告にはその点はまだ含まれておりません。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 自治省といたしまして、ただいま御指摘の点は、前に御答弁申し上げましたとおり、茨城県の報告では指摘されておりませんので、その点はあらためて調査をするようにお願いいたしたいと思います。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 ただいま先生の御指摘の中で、聯合紙器から五百万円を町に寄付をして、その寄付はブルドーザを買うという負担つき寄付ということでございましたが、これは地方自治法九十六条の第一項の第八号で、「負担附きの寄附」を受けることというのが議会の議決事項でございます。 それから最初の約四千三百万円の土地売買契約につきましては、現行法は文面がちょっと変わっておるのでありますけれども、当時の条文で申しますと、条例で定める重要な契約については議会…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 およそ議会に予算を提出する以上、その予算の説明としては最も適切な説明をすべきものであります。したがって、当該契約があればそういう契約を出し、契約の内容について説明をした上で御審議をいただくのが当然であるという意味で申し上げた次第でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 予算外義務負担という制度でございますが、現行法、三十八年以降は国と同じように予算の定めるところにより予算総則というものに予算外義務負担の内容を書いて審議を受けることに手続を直しております。三十五年当時は予算外義務負担につきましては、それぞれ単独の案件として議決を受けることになっております。ただいま御指摘のような裏の関係が予算——覚え書きとか名称はいろいろあるようでございますが、それが直ちに町の債務として生ずるものかどうかと…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/24

51衆議院 法務委員会 第50号

○降矢説明員 その点は、合併後約十余年間、合併したのは三十年のようでございますが、その後、当時合併のときに助役を二人置くということで発足をしたのでございますが、御指摘のように助役並びに収入役は置いておりません。もとより条例上置くというたてまえでありまするから、置くべきが筋でございます。ただ実際問題としまして、まあこれは実情になりますけれども、人選その他の関係である程度の期間、まあ二年間のブランクがあった例もございます。したがって県といた…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 私はその点承知しておりません。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 この具体の問題につきましてはあれでありますが、一般的には先生御案内のとおりの契約の手続その他につきましては法律の改正をいたしまして整備をいたしましたので、その後数回にわたりブロック会議を開催をいたしまして、また各質疑応答集というものをつくりまして市町村にお流しいたしておりますので、一般的に申しますと、契約の手続その他につきましての理解、それに従った処置というものにつきましては十分指導してきたつもりであります。なおこの具体の…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 私はその点、先ほど申し上げましたとおり承知しておりません。はっきり申し上げます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 一般的な事柄でございまして、契約そのものが違法に行なわれ、先生御案内のとおり、途中の竣工検査その他がございまして、それから金の支払いということになるのでございますので、したがって、通常はこういうケースが起こるべきはずでもありませんし、また起こってはいかぬわけでございますが、不幸にしてこういうようなケースが起こりました場合には、国の明確な指示に基づきまして、契約の更改その他をはっきりやりまして、そして手続をした上で返すものは…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 御指摘のとおり、われわれはこういう契約手続の違法その他予算の執行についての不当、違法というものの内容に絶えず指導していかなければならぬし、またそのようにしてまいったつもりでございます。今後、御指摘のようなこういう事例を契機にいたしまして、さらに指導を徹底すべきものというふうに率直に反省しておる次第であります。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 市町村に対する、監督ではございません、指導の立場は、第一次的に自治法上、御案内のとおり知事にございます。私たちはこれを通しまして、こういうケースの将来起こらざるごとく十分に指導するつもりでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/06/23

51衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第26号

○降矢説明員 先ほど防衛庁からも御説明がありましたが、そういう契約そのものの内容あるいは引き上げました価値——はなはだ言い方が適当じゃないと思いますが、そのでき上がった建物を取得したのが当該市町村でございます。したがいまして、その点を明らかにして——まあ先ほどのあれでわかりましたので、明らかにした上で国と御連絡をして、そしてとるべきものはとるというふうな指導をいたしたいと存じます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/05/27

51衆議院 農林水産委員会 第41号

○降矢説明員 旧慣使用林野におきましては、その権利は、地方自治法によりますと、市制町村制の規定以来ずっと今日まで続いているわけでございますが、市町村あるいは財産区の公有財産というものにつきまして、従来の市制町村制施行以前からの旧慣に基づいて使用する権利がある場合に、これを旧慣使用権というふうにいたしたわけでございます。つまり、公有財産でございますので、たてまえは広く住民一般の福祉に用いるべき性質のものであることは言うまでもないわけでござ…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/05/27

51衆議院 農林水産委員会 第41号

○降矢説明員 先生の前段の、意見を無視するといいますか、聞かないで事を処理するというようなことは、法律に書いてある条文そのものに違反することでありますので、われわれといたしまして、そういうことはもとよりないものと考えますけれども、当然十分注意すべきことでありまして、意見を聞かないというようなことは考えられない、こういうふうに考えております。当然この法律の条文に従い意見を聞き、また、それが旧慣使用林野以外の権利の目的としていないということ…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/05/27

51衆議院 農林水産委員会 第41号

○降矢説明員 いま調査課長から御説明がありましたように、われわれも議論したとき、意見を聞く限り、旧慣使用権者一人一人について、その当該権利以外の目的としていないことの確認をするのだということになっておりますので、いま調査課長が答弁したごとく了解しておるわけでございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/13

51衆議院 農林水産委員会 第26号

○降矢説明員 自治省といたしましては、ただいま長官から御説明がございました旧慣による使用権の問題につきまして、自治法にある手続を前提にしてこの法律を特に考えてもらうという点と、旧慣による使用権の場合においては、公有財産の使用でございますので、その面で行政目的を明確にした上でこういう権利の近代化をすべきじゃないかという御意見を申し上げた次第でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/13

51衆議院 農林水産委員会 第26号

○降矢説明員 ただいま、前段申し上げた公有財産という観点を主として、農林省との折衝では意見を申し上げた次第でございますが、なお、市町村における入り会い山について、いま御指摘のありました財政問題については、特に入り会い権者の意思を主体にしてこの権利の近代化を進めるべきであるという主張はいたした次第でございます。

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/13

51衆議院 農林水産委員会 第26号

○降矢説明員 ただいま御指摘の、この法案成立後の事務の問題につきましては、自治省といたしまして、林野庁と話したところは、一緒になって府県並びに市町村についても指導をやる、林野庁におきましては、先ほどの御答弁もございましたように、たとえば林野庁の林業のコンサルタントというようなものを通じて、この仕事についての援助、指導というものをやっていくのだということでございました。 なお、事務費の負担につきましては、その点については、われわれも申し上…

自治事務官(大臣官房参事官)1966/04/13

51衆議院 農林水産委員会 第26号

○降矢説明員 途中からかわりましたので、直接参加しておりません。