阿部知明

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。郵便局事務取扱法におけます証明書等の交付請求の受付についてでございますが、代理人の委任権限の存否の判断が必要になることから、運用上、地方団体において慎重に判断すべき旨、通知により示していたものでございます。しかしながら、令和二年の提案募集におけます地方からの提案を受け、検討した結果、住民ニーズが一定程度見込まれると考えられること、それから法の施行から約二十年が経過し、地方公共団体から郵便…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。今般改正することといたしました地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律でございますけれども、地方公共団体の事務のうち、いわゆる公証行為の一環を成す重要な事実行為について、同法に基づく適切な取扱いの下、郵便局に委託することを可能とするための制度でございます。今般の地方公共団体からの提案のうち転出届の受付や印鑑登録の廃止の申請の受付等の手続につきましては、内容を精査いたしま…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。今回の郵便局事務取扱法の改正は、地方公共団体からの提案に基づき、転出届の受付等について郵便局における取扱いを可能にしようとするものでございます。御指摘の転出届以外の転出に伴う各種行政手続につきましては、地方公共団体が転出届の受付を郵便局に委託した場合にどのような取扱いにするのか、またしたいのかにつきまして、まずその当該地方公共団体において整理することが必要であろうかと思っております。その…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。地方公共団体の監査につきましては、内部の組織であります従前の監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査制度を導入しているところでございます。この外部監査制度につきましては、当該地方公共団体の議員や職員であった者も選任し得る従前の監査委員に対しまして、地方公共団体からの高い独立性を与えることによって行政の適正な運営を確保すること…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたけれども、外部監査制度では、監査機能の独立性を確保するため、地方公共団体の職員のうち、当該地方団体において常勤の職員又は短時間勤務の再任用職員であった者については、外部性を欠く者として外部監査人となることはできないこととされております。この制度趣旨を踏まえますと、退職後一定期間が経過した者であっても、当該地方団体に常勤職員等として勤務したことのある者については…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。認可地縁団体が保有する資産につきましては、各団体が規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内で必要となる資産であれば、地方自治法上それを制限する規定はなく、自由に保有することができるものでございます。

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。認可地縁団体は、地域的な共同活動を行うという性格を持ちつつも、あくまで住民により任意的に組織された団体として自主的に活動することとされてございます。保有する資産につきましても、当該団体の規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内であれば、先ほども申し上げましたけれども、自治法上それを制限する規定はなく、本改正でそれが変わるものではございません。その意味で、認可地縁団体が保有する資産の…

第204回参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会第10号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。繰り返しになりますけれども、本改正は不動産等を持たなくとも法人として活動できるようにするものであり、これによってリスクの高い金融商品などを多くの団体が購入するようになるとは考えてはおりません。また、今御指摘ございました、補助金等のお話ございました。各自治体から地縁団体に対しまして補助金等が交付されている事例があることは承知してございますけれども、補助金等の交付の枠組みの中で各自治体がその…

第204回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインでも安全確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールでございます。新型コロナウイルス対策の経験から、また、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカード…

第204回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。令和三年四月三十日時点でマイナンバーカードの交付実施済み数の累計は約三千八百十二万枚でございますが、御指摘のとおり、死亡や有効期限切れなどにより廃止されたものがございます。これを除きますと、有効なマイナンバーカードの枚数は約三千五百八十五万枚でありまして、人口に対する割合は約二八・二％となってございます。

第204回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。マイナンバーカードとその電子証明書につきましては、令和元年五月のデジタル手続法の制定や、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等により、オンラインで安全確実に本人確認を行えるツールとして、デジタル政府・社会を支える基盤と位置付けられてございます。このようなマイナンバーカードの発行、運営体制の抜本的強化を図るため、今回の法改正におきまして、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカード…

第204回参議院内閣委員会第17号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。今回の法改正は、マイナンバーカードとこれに搭載される電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであり、国の責任において安定的運用を確保する必要があることから、その発行、管理を担っているＪ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化することとするものでございます。御指摘のとおり、Ｊ―ＬＩＳの意思決定機関であります代表者会議の委員につきまして国が選定する委員を加えることとしてございますが、…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。認可地縁団体につきまして地方からの提案において示された支障事例でございます。お話ございましたように、認可地縁団体は、不動産等を保有するため認可を受けるものとされており、株式を保有することができない旨の誤った認識に基づく指摘があったため、認可地縁団体が当該株式会社の発行株式を引き受けることができなかったという支障事例でございます。このような誤った認識が生まれましたのは、法律により、現行の認可の目的が…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。認可地縁団体数でございます。先ほどお話ございましたように、平成三十年四月一日時点で五万一千三十団体となってございます。近年は年間千数百団体程度増加している傾向がございます。認可申請自体は、任意団体として活動する各自治会等の判断によるため、増加数の見込みを具体的にお示しすることは難しいところでございますけれども、もっとも、これまで、業者と契約する際等に、法的責任の所在を明確にするため法人格を取得した…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。今般改正することといたしました地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律は、地方公共団体の事務のうち、公証行為の一環を成す重要な事実行為について、同法に基づく適切な取扱いの下、郵便局に委託することを可能とするための制度でございます。今回の地方公共団体からの提案のうち、転出届の受付や印鑑登録の廃止の申請の受付等の手続につきましては、内容を精査し、事実行為としての整理が可能であることか…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。郵便局の活用は、人口減少問題を抱える地方行政におきまして、行政の効率化及び住民サービスの向上を図る上で重要なツールの一つであると考えてございます。一方で、郵便局職員を市区町村のパートタイムの会計年度任用職員として任用する場合には、同一の者が郵便局職員としての業務と市区町村の職員としての業務に従事することとなるため、市町村職員、郵便局職員、それぞれの服務規律及び職務専念義務の整理や業務遂行の具体的な…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。自治会、町内会等の地縁団体は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っており、近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られるところでございます。他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しておりまして、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識し…

第204回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○阿部政府参考人お答えいたします。現在、市町村の窓口では、成り済ましや不正な届出等を防ぐため、個別のケースに応じて、本人確認書類の提示と併せまして、本人の挙動や口頭による質問等を通じ、その信憑性の判断が行われております。委員御指摘の、デジタル技術を活用して本人確認を行うことにつきましては、対面の手続と同程度の厳格な本人確認及び実質的審査を行えることが担保される技術的精度や品質の確保、セキュリティー対策などの課題の整理が必要であると…