阿部知明
会議録に記録された「阿部知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） 地方公務員についてお答えいたします。 地方公務員の男性の育児休業の取得率でございます。御指摘ございましたように、令和二年度におきましても一三・二％ということで、国家公務員に比べ低水準だというふうに認識をしてございます。 地方公務員の男性職員の育児休業につきましては、第五次男女共同参画基本計画におきまして取得率三〇％という成果目標が掲げられておりますので、これに向けて一層取組を加速しなければならないと認識してご…
第208回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 先ほどお答えしましたとおり、総務省では、昨年十二月に発出した通知におきまして、国家公務員の取組を参考に、男性による育児休業取得促進につきまして助言を行ってございます。特に、長などの幹部職員による目標の明確化でありますとか管理職員による取得計画の作成は取得促進に資する重要な取組であると考えられますことから、この点について一層の推進に向けて積極的な検討をお願いしているところであり、引き続きこう…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 ＶＲＳにつきましては、国がクラウド上で一括してシステムを構築、提供した上で、各市区町村が住民のワクチン接種情報を接種状況の管理でありますとか接種証明書の交付のために利用してございます。 ワクチン接種証明書のコンビニ交付でございますが、このＶＲＳとＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が運用しております既存のコンビニ交付のシステムであります証明書交付センターを接続することで実現するものでご…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 コンビニ交付サービスの参加団体は増加傾向にございまして、令和四年三月末時点でサービス対象となる市区町村の人口の合計は一・一億人を超えてございますけれども、御指摘ございましたように、システム構築、運用のコストなどの課題から、小規模な団体を中心に参加が進んでいないという現状でございます。 このため、総務省では、令和二年度に、コンビニ交付サービスを運営するＪ―ＬＩＳと協力しまして、住民基本台帳の…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 自治体の窓口は、住民の多様な相談を受けまして住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持ってございます。他方で、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化の推進を図りまして、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要と認識してございます。 このため、定型的な申請でありますとか証明書の交付等、デジタル手続の活…
第208回 衆議院 内閣委員会 第10号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの署名用電子証明書には住民の基本四情報が記録されてございます。住所の異動があった場合には失効するため、異動後も署名用電子証明書を利用するには再発行の手続を行う必要があるところでございます。 電子署名法上、署名用電子証明書を用いた電子署名がなされた電子文書につきましては真正性の推定効というのが働くということでございまして、様々重要な契約等にも使うことができるものでございます。そのため…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 ＯＥＣＤ加盟国に対する調査ではございませんけれども、平成二十二年に総務省の検討会におきまして二十一か国二十二地域に対して行った調査によりますと、消防職員に団結権が認められていない国として、ブラジル、韓国、タイの三か国がございました。この三か国のうちＯＥＣＤ加盟国は韓国でございますけれども、韓国については、二〇二一年七月に施行された法改正によりまして消防公務員の労働組合への加入が認められ、Ｉ…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されてございます。これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからでございます。 消防職員を含む、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方につきましては、国家公務員の労働関係制度に係る措置に併せ、これと整合性を持って検討すると規…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 市区町村におきましては、公民館やワクチン接種会場などの高齢者も含めた住民が集まりやすい場所で本人確認の上でカードの申請を受け付けます出張申請受付でございますとか、申請時に無料の顔写真撮影などの支援を行う申請サポートなどに取り組んでいただいてございます。 総務省では、こうした取組に必要な経費につきまして国費により支援するとともに、その優良な取組事例を全国に横展開してございます。また、御紹介ご…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 国が用意する予定になっておりますガバメントクラウド、その上に構築される標準準拠システムへの移行でございます。 これに要する経費につきましては、これを補助するため、これまで合計一千八百二十五億円を計上しておりまして、補助率十分の十で国費による財政支援を行ってございます。具体的には、準備経費としまして、現行システムの分析調査や移行計画策定に係る経費等について、また、実際のシステム移行の経費につきましては…
第204回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、行政機関のみならず、民間事業者の方々とも対面でもマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行うことができるよう、物理的なカードとして発行することとされてございます。 ただ、御指摘のように、利便性にも配慮しまして、マイナンバーカードの信頼性を基礎としまして、今国会で成立させていただきました電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とする改正法によりまして、カード所持者がスマートフォンのみ…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今お話がございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う諸情勢等に鑑みまして、市区町村の窓口の混雑を避け、感染防止の、感染拡大の防止を図る観点から、当面の緊急措置として、出頭を求めることなく、郵送等により本人確認書類の写し等を送付させ、これにより本人確認等を行うことで申出の受付を可能とする旨、令和二年四月二十一日付けで都道府県を通じ各市区町村へ通知したところでございます。 この…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、ＤＶ等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。 ＤＶ等支援措置につきましては、…
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 支援措置の期間につきましては、ＤＶ等被害者の申出に基づきまして、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な扱いを行うものでございます。やはり、一定の期間を区切って状況等を確認し、適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がやっぱりケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出がありましたら状況を確認して延長することとしてございます。現時点では支援措置期間の長期化については考えていないところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 住民票の写しの交付請求につきましては、住民基本台帳法第十二条第三項におきまして、市町村長に対し、個人番号カード等の本人確認書類を提示する方法等により、現に請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにして行わなければならない旨定められております。その上で、住民基本台帳法第十二条第七項に基づき、郵便等により交付請求を行うことも認められてございまして、この場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並び…
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 郵便等による住民票の写しの交付請求を受け付ける際の本人確認についてでございます。 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第五条などに基づきまして、個人番号カード、旅券、運転免許証など、現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類の写しの添付を求めることにより行ってございます。 さらに、その者が本人であることにつきま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 住民票の写しの交付の請求につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項に基づきまして、御指摘のとおり、オンラインによって行うことも可能とされてございます。 この場合の本人確認につきましては、原則として、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項に基づきまして、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確…
第204回 衆議院 内閣委員会 第24号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、オンラインによる電子署名を用いた住民票の写しの交付請求では、暗号技術により成り済ましや情報の改ざんを防ぎ、安全確実な本人確認を行っております。 他方で、郵便等による住民票の写しの交付請求におきましては、先ほども御説明しましたように、様々な本人確認書類の写しを送付していただいた上で、さらに、必要に応じ、適宜、電話等により質問を行うなど、窓口で請求を受け付ける場合と同水準の心証形成が得ら…