阿部知明
会議録に記録された「阿部知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 御紹介いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方公共団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年四月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。 処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思っ…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードを保有している方について、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしまして、「わたしの情報」のマイナンバーとひもづけて管理されている二十九項目につきまして、御自身の情報を確認することができるようになってございます。 マイナポータルの「わたしの情報」から自身の情報を確認する方法につきましては、分かりやすい動画をデジタル庁ウェブサイトにおいて掲載したほか、政府広報と連携して…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。 一方で、各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行ってございます。 七月に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行いまして、八月中旬より自治体との間で回答内容の確認作業を行いました。その結果を踏まえまして、点検対象となる事務、機関を確定しております。 障害者手帳関係事務につきましては、住基ネットでの照会等を行う際に完全な…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 各自治体からの報告は、公表を前提としておらず、また、あくまで暫定値かつ精査中の数値でございますから、都道府県ごとの点検対象の件数については公表しておりませんけれども、九月末時点では、都道府県の障害者手帳関係事務の点検におきまして、最も点検対象者数が多い都道府県におきまして、身体障害者手帳情報、精神障害者保健福祉手帳情報、療育手帳情報に係る事務の三手帳の合計で約五十三万件、最も点検対象者数が少ない都道…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 個別データの点検におけます抽出データの照合作業を省力化するために、一部自治体の協力を得まして、デジタル庁において点検支援ツールを開発し、九月下旬より提供を開始してございます。 この点検支援ツールは、一般的な動作環境で利用できることから、必要とする全ての都道府県で利用可能と考えてございます。 点検支援ツールにつきましては、業務システムと住基ネットから抽出したマイナンバーと基本四情報で照合する点検対象の…
第212回 衆議院 総務委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 個別の事務におきますマイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法第九条におきまして、法に規定する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用することができると定められてございます。 その上で、マイナンバーを利用した情報連携というものもございまして、これはマイナンバー法の第二十二条でございます、情報提供者は、特定個人情報の…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 自治体情報システムの統一、標準化に向けましては、デジタル庁におきまして、地方公共団体の協力の下、ガバメントクラウドの利用について検証する先行事業を実施しておりまして、この検証を進める中で、御指摘の通信回線費用も含めまして、ガバメントクラウド上での最適なシステムの在り方について検討してございます。 具体的には、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、将来的な国、地方を通じたネットワークの在り方…
第211回 衆議院 総務委員会 第14号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今御紹介ございましたけれども、公金受取口座の総点検というのをやってございます。その結果としまして、本人とは別人にひもづけられている可能性が高いものが七百四十八件確認されてございます。これらの方々につきましては、登録されました口座情報を変更するよう、今月中にも郵送で御案内するなど、丁寧な対応を取ってまいりたいと考えてございます。 それから、誤登録ではないんだけれども、家族名義の口座が登録されている方々…
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化は、住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務につきまして、ガバメントクラウド上で提供されます標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。 昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方公共団体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 一般論としましては、行政のデジタル化によりまして様々なデータの集積が容易になってきているものと考えてございます。このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、データの利活用による社会的課題の解決を図ることとしてございまして、デジタル庁として行政のデータの利活用が進むよう取組を推進しているところでございますけれども、個別の具体的な社会問題の解決につきましては各府省庁において適切…
第211回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す統一・標準化の取組を進めているところでございます。 委員御指摘ございましたとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、システムエンジニア、ＳＥの業務負担を始め、ベンダーの状況を踏まえた対応は重要な課題であると認識してございます。 円滑なシステム移行のためには、ベンダーの移行作業…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととされてございます。 投資対効果等を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、御指摘ございましたように、ランニングコストについて、八件中五件がガバメ…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。 標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでご…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとしてございます。 御指摘のございましたガバメントクラウド先行事業の中間報告でございますけれども、イニシャルコストにつきましては、新…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 昨年十月に閣議決定しました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしてございます。 標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数でありますとかコスト削減のために、機能要件のうち、実装を必須とする範囲の見直し…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。 御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レ…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 先般、十月七日に閣議決定されました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方公共団体の基幹業務システムが、令和七年度、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すというふうにされているところでございます。 システム構築に必要となります標準仕様書につきましては、本年八月末には、標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が策定、公表されてございます。また、実際の…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度決算におきます自治体情報システムの経費につきましては、御指摘ございましたように、約五千二百七十一億円となってございます。そのうち、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等につきましては、標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということとされております。 御指摘のガバメントクラウド先行事業におきます投資対効果の検証に…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 基本方針を策定するに当たりまして、指定都市を始め二〇二五年度までの標準準拠システムへの移行について様々な御意見を伺ってございます。しかし、現時点で二〇二五年度までの移行期間を延長することは考えておりませんで、改めて基本方針において二〇二五年度までの移行を目指すこととさせていただいております。 統一標準化の取組でございますけれども、そもそも、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして…