阿部知明
会議録に記録された「阿部知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2022/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民に最も身近な市町村は、人口減少、少子高齢化が進む中におきましても持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がございます。 第三十二次地方制度調査会答申では、行政サービスを提供していく上でも、市町村がコミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携に取り組むことが重要であり、様々な主体の連携のためのプラットフォームの構築やコミュニティー組織等が人材、資金、ノウハウ等を確保するための支援を行う…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 地方公共団体の調達につきましては、政府調達に関する協定第四条で定める内外無差別待遇の原則を実施する観点から、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の対象となる一定の調達につきましては、この政令第五条第一項の規定によりまして、原則として当該入札に参加する者の事業所の所在地に関する必要な資格を定めることができないこととされております。 したがいまして、この政令の対象となる…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、国土調査法に基づく地籍調査の実施、空き家法に基づく調査等の事務を追加することとされてございまして、これによりまして、地方団体が土地の所有者等の現住所を特定するために行う住民票の写しの公用請求が不要となります。 住民票の写しの公用請求につきましては、一般的に、職員の事務負担、それ…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムは、その利用によりまして最新の住所等の本人確認情報が把握可能となることで、地方団体における事務負担の軽減や事務の迅速化につながるものと考えてございます。 令和四年の分権提案の提案募集におきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの利用も含めまして、デジタル活用によって事務の効率化、簡素化につながるよう、デジタル、情報通信技術の活用を重点募集テーマとしているものと承知し…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 市町村が策定主体とされております法定計画の中には、市町村の行政区域にとらわれず一定の圏域で策定することが効果的なものや、単独の市町村による策定が困難なものが含まれてございます。また、複数の市町村で共同して計画を策定することによりまして、計画策定や当該計画の進捗管理に係る負担の軽減につながることも期待されると考えてございます。 一方で、市町村が策定主体とされてございます法定計画のうち、どの計画が共同で…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 地方議会のオンライン開催につきましては、まず、委員会につきまして、本会議における審議の予備的審査を行うものであること、地方自治法上、委員の選任その他委員会に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点等からオンラインによる方法を活用して開催することも差し支えない旨を令和二年四月の通知によりお示ししてございます。 総務省の調査によりますと、令和四年…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（阿部知明君） まず、住民票についてお答えいたします。 令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間での住民票の写し等の交付件数は、六千百八十七万一千九百二件でございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今大臣の方からお話ありましたように、国に先駆けまして、指定納付受託者制度ということで本年一月からキャッシュレス手段の拡充というのを行っております。順次、今、地方団体取組を進めているところでございまして、本年二月のところで調査しましたところ、都道府県で二団体、指定都市で六団体が導入と、その調査時点におきまして具体の導入予定があると回答があった団体は、都道府県で四十団体、それから指定都市で十二…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 大規模災害発生後には、災害対策本部を設置しまして、被害状況の把握でありますとか救命活動、断水や災害廃棄物への対応などのほか、避難所運営や罹災証明書の発給事務など、短期間に多種多様な災害対応業務が発生し、首長は多くの判断が求められるものと承知してございます。 総務省では、平成三十年三月に、全国知事会などとともに、被災直後の自治体に応援職員を派遣する応急対策職員派遣制度を構築してございます。この制度にお…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードは住民票を基礎としてございまして、国外に転出し住民票が消除された方は、現時点では利用することができなくなるというのは事実でございます。このため、新たに戸籍の付票を台帳として整備することによりまして国外転出後もマイナンバーカードを利用できるようにするため、令和元年五月に成立いたしましたいわゆるデジタル手続法におきまして、マイナンバー法等の一部改正が行われ、令和六年五月三十日…
第208回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳法第七条におきまして、住民票には世帯主との続き柄を記載することとされています。また、事実婚の場合の続き柄の記載につきましては、総務省からお示ししております住民基本台帳事務処理要領におきまして、法律上の夫婦ではないが、準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取扱いを受けているため、お話がございましたように、夫（未届）、妻（未届）と記載することとされてございます。 住民票…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 地方自治法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うこととしつつ、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねることが基本とされてございます。 今般の感染症対応をめぐりましては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方、あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されていると…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳法の規定によりまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称で言われますけれども、は、同法に規定されました事務の処理に関しまして、地方公共団体等から求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用しまして住所等の本人確認情報を提供することとされてございます。 今回、地方分権一括法案におきましては、先ほどお話ございましたように、住民基本台帳法の改正によりまして、…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 総務省におきましては、昨年全国調査を実施してございまして、そのうちの六百市区町村が平成二十二年度から令和二年度までの毎年度の自治会等の加入率を把握してございました。これによりますと、この十年間の平均加入率の推移でございますが、平成二十二年度に七八・〇％であったものが令和二年度では七一・七％となってございまして、六・三ポイントの低下でございます。 なお、お尋ねのありました加入世帯数につきまし…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 自治会等の地縁団体は、地域における共助の担い手として、住民相互の連絡、防犯、環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。 一方で、自治会等の加入率の低下、担い手不足などの課題がある中で、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、新たなニーズへの対応も必要となっていると認識してございます。 こうした中、昨年七月から地域コミュニティに関する研究会というものを立ち上げまして、…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 総務省としましては、今回の分権提案を受けまして、認可地縁団体の合併等に関する全国調査を本年一月に実施いたしました。 これによりますと、認可地縁団体同士の合併に関する相談を受けている市区町村が約五十件、合併という制度が従来なかったものですから、もしあればという意味で、その合併の制度を使っただろうという意味でございますけれども、実質的な合併と言える事例を把握している市区町村が約三十件あったとこ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今回の改正でございますが、るる御説明しておりますように、認可地縁団体同士の合併のほか、書面等による決議を可能とする見直し等も行うこととしてございます。合併に関する規定の創設によりまして解散に伴う清算手続等の事務負担が軽減されますとともに、書面等による決議を可能とすることにより非対面の決議が可能となり、利便性の向上も見込まれると考えてございます。 これらのことによりまして、今回の改正は認可地…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村の住民基本台帳をネットワーク化しまして、氏名、住所等の本人確認情報により全国共通の本人確認ができるシステムであり、その運用に当たっては、御指摘のとおり、個人情報保護やセキュリティー対策が大変重要だと考えてございます。 このため、住基ネットにつきましては、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務を法律や条例に具体的に規定することとしており、また、…
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和四年四月一日時点で約五千四百八十七万枚であり、人口に対する割合は四三・三％となっております。 年齢別の人口に対する交付枚数率を申し上げますと、二十代以下は三七・〇％、三十代及び四十代は四三・二％、五十代及び六十代は四七・六％、七十代以上は四六・三％となってございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第8号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 石垣市からの尖閣諸島への行政標柱の設置のための上陸申請につきましては、字名変更を理由としていることから、内閣官房の総合調整によりまして、地方自治法に基づく字名変更を所掌します総務省が窓口となり、昨年九月に政府の検討結果をお伝えしてございます。 政府としましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取ってございま…