阿部知明
会議録に記録された「阿部知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用についてでございますが、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、それから暗証番号とは異なりまして、取り替えることや流出時に消去することが困難といったセキュリティー上の課題もあるところでございます。 このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たりましては、一定の…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 行政書士法第一条の二では、行政書士又は行政書士法人は、他の法律において制限があるものを除くほか、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等を作成することを業とするとした上で、第十九条第一項におきまして、「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。」と定められているところでございます。 弁理士が、種苗法や地理的表示法に関する申請等であって国内の官…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 お尋ねのございました、今回の転出転入届手続についての改正ということでございます。 これまで多くの市町村では、転出転入手続につきまして、それぞれ来庁して行うことを原則とするとともに、転入届には転出証明書の添付を要し、また転入届をした後に必要となる住民サービスに係る各種手続についても庁舎内の各担当部署で個々に行ってきてございます。 これに対しまして、今回の改正におきまして、マイナンバーカードの…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（阿部知明君） まず、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。 マイナンバーカードは、令和三年三月末時点で有効申請受付数の累計は、先ほどおっしゃっていただきましたように、約四千五百四十九万枚、交付済件数の累計は約三千五百九十万枚となり、特に令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。 現在も、一日当たり申請件数は約十万枚、交付件数は約九万枚でございまして、今後、健康保険証としての…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 移動端末設備用の電子証明書の不正利用対策は、公的個人認証サービスの信頼性に関わる重要な問題だと認識してございます。 具体的には、移動端末設備はマイナンバーカードと異なり、譲渡、売買等により使用者の変更が想定されることから、本改正においては移動端末設備の使用者に対し、移動端末設備の使用停止時に失効申請を行うことを義務付けております。これに加え、携帯キャリアや中古端末取扱事業者に対し、窓口にお…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 お尋ねの件でございますが、今後のデジタル技術の進展等に伴いまして、将来的に対面での手続と同等の本人確認でありますとか住所認定等に係る審査が行われることになれば、対面を不要とする可能性を否定するものではございませんが、現時点では窓口での対応が必要と考えているということでございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の情報システムの標準化でございますが、申請手続のオンライン化の基盤となり、手続の簡素化、待ち時間の短縮に寄与する、それから、質の高い行政サービスの提供に資するような新たな取組を迅速に全国へ展開できるなど、住民の利便性の向上に寄与するものと考えてございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の情報システムの標準化の意義でございますけれども、例えば、住民の利便性の向上のほか、個々の団体におけるシステム改修対応の負担軽減、それからベンダーロックインの解消などがあると考えてございます。 他方で、地方六団体や全国の地方公共団体からいただいた意見としましては、大都市と小規模市町村が同じ標準仕様書になること、それから、独自施策の実施に支障が生じるのではないかとの懸念等も示されてございま…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、地方団体の意見を聞きまして、それについて、今申し上げましたような、具体的にこういうところが困るという御意見もいただいておりますので、私どもとしましては、この三十二次の地方制度調査会の委員長の意見も踏まえまして、一定のアセスメント、評価をしたというふうに理解しております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 第三十二次地方制度調査会の議論や答申に加えまして、令和二年十月十三日及び十二月十四日に開催されました地方六団体と総務大臣との意見交換会におきましては、自治体の情報システムの標準化の推進について、総務大臣より協力の要請を行い、地方六団体からは、国のリーダーシップや財政支援等を求める発言があったところでございます。 また、令和二年十月十三日付で、地方公共団体の情報システムの標準化に関しまして、地方公共団…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 標準化法案では、対象を各地方公共団体において事務処理の内容が共通している事務に限定した上で、当該事務を処理するためのシステムについては標準化基準に適合することを求めております。 一方で、標準化対象事務以外の、自治体が独自性を発揮すべき事務については標準化の対象とはしておりません。 その上で、標準化法案におきましては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスにつきまして、標準化対象事務と一体的に処理…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今御質問ありました点でございますけれども、それぞれシステム、標準化するに当たりましては、地方公共団体のメンバー、それからベンダーなんかにも入っていただきました協議会をつくって進めていく必要があると考えてございます。 その中で、当然、このシステムを上乗せをつくりたいとか、具体的な要求が出てくると思いますので、その中で必要なものというのが浮かび上がってくる、それについて皆さんで意見を交換しまして、そうい…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 総務省では、今回の事案を受けまして、地方公共団体に対して、三月十八日付でＬＩＮＥの利用に係る現状を確認し、その結果を三月二十六日までに総務省に確認するよう依頼したところでございます。現在、地方公共団体からの報告について精査を進めているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今お話がございました、同意をした後にそれを取り消すとかいうことにつきましては、これからの検討になりますけれども、しっかりとそういうことができるような形で検討してまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今御質問ございました電子証明書の秘密鍵の関係でございます。これにつきましては、市町村が秘密鍵の作成を行うとされておりますけれども、公的個人認証法施行規則の規定に基づきまして、Ｊ―ＬＩＳに委任されております。 市町村長は秘密鍵を電子計算機に記録しないものとする旨を公的個人認証法の施行規則でもう既に定めてございまして、Ｊ―ＬＩＳに対してもこれが適用されることになるということでございます。 このため、今現…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳにおきます専門人材の確保及び育成につきましては、これまでもＪ―ＬＩＳにおきまして、様々な資格取得を目指す職員への支援など、力を入れてきているところでございます。 Ｊ―ＬＩＳが発行を担うこととなりますマイナンバーカード、それからそれに搭載される電子証明書は、今後のデジタル社会の基盤となるものでございます。システムの安定性の確保とともに、御指摘ありましたように、組織の専門性を更に高めていく必要…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今お話ございましたように、現在、常務理事のうち二名が役所の方から行っておりますけれども、いずれも再就職者ではないということでございます。 選任に当たりまして、地方における情報システムの状況等、地方公共団体の業務運営に知見を有しているということなどから、Ｊ―ＬＩＳにおいて、当該二名を適任と判断した、代表者会議の同意を得て理事長が任命したものと承知してございますので、今後もそのような形で、Ｊ―ＬＩＳで適…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 携帯というお話でございます。移動端末設備用電子証明書という名前でございます、法律でございますけれども、これにつきましては、市町村窓口における対面での本人確認を経て発行されたマイナンバーカードの電子証明書を信頼の基礎として用いるということで、オンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としたいというふうに思っております。 これに対しまして、仮にマイナンバーカードを持っていない者に発行することとした場合…
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 今の御質問でございますが、先ほども御答弁させていただいたことでございますけれども、実際窓口に来て、それでそれを実際に搭載するということになりますので、行政機関の方でも、過度な負担といいますか、それらについての対応ということになります。 マイナンバーカードを使ってオンラインでやりますればそういうことがないということでございますので、そこは御理解いただければと思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○阿部政府参考人 お答えいたします。 移動端末設備用の電子証明書の不正利用対策は、公的個人認証サービスの信頼性に関わる重要な問題だと認識してございます。 具体的には、御指摘ございましたけれども、移動端末設備は、マイナンバーカードと異なり、譲渡、売買等により使用者の変更が想定されますことから、本改正におきましては、移動端末設備の使用者に対しまして、移動端末設備の使用停止時に失効申請を行うことをまず義務づけております。 これに加えまして、携…