阿部知明

第204回衆議院法務委員会第7号

○阿部政府参考人お答えいたします。平成二十四年七月九日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されたことによりまして、外国人住民につきましても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加えられ、住民票が作成されることとなりました。外国人住民に係る住民票についての記載事項でございます。旧外国人登録法に基づく外国人登録原票に登録されていた事項のうち、次に申し上げる事項が記載されていない事項ということでございますけれども、国籍の属す…

第204回衆議院法務委員会第7号

○阿部政府参考人承知しております。

第204回衆議院法務委員会第7号

○阿部政府参考人特段の具体的な対応ということではしてございません。

第204回衆議院法務委員会第7号

○阿部政府参考人お答えいたします。住民基本台帳制度は、市町村が住民の居住関係の公証などを正確かつ統一的に行う住民基本台帳を作成する制度でございます。住民票の備考欄の記載事項は、行政執務上の資料とするためのものであり、市町村の公証事項として位置づけられるものではございません。したがって、外国人の身分登録を目的として住民票の備考欄に身分事項を記載することは適当でないと考えてございます。

総務省大臣官房審議官2021/03/19

第204回衆議院内閣委員会第11号

○阿部政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実な本人確認を行える、デジタル社会の基盤となるものでございます。市区町村におきましては、番号法第十八条に基づきましてカードの利用に関する条例を制定することで、カードのＩＣチップ内の空き領域の活用が可能となってございます。お尋ねの、訓練時を含めた避難所におけるマイナンバーカードの活用についてでございます。例えば、新潟県三条市におきまして、マイナンバ…

第204回衆議院内閣委員会第9号

○阿部政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードの申請受付、発行についてでございますけれども、市町村長から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが委任を受けて行っております。現在、月間三百三十万枚程度の発行能力に増強してきているところでございます。昨今の申請受付状況を踏まえまして、申請受付要員の増員、発行に必要なシステムや印刷機の更なる増強などについて、Ｊ―ＬＩＳとも連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 …

第204回衆議院内閣委員会第9号

○阿部政府参考人お答え申し上げます。補足的に御説明させていただきます。御質問ありました、基準の見直しの頻度ということだと思います、これにつきましては、それぞれの業務分野の制度改正のタイミング等もございますので、なかなか、一概にこのタイミングというのもちょっと申し上げることは困難でございますけれども、先ほどもございました、様々な地方団体とのやり取りの中で、こういうものを入れたらいいんじゃないかというのは随時出てくると思いますので、基…

第204回衆議院内閣委員会第9号

○阿部政府参考人お答えいたします。オープンソース化について具体的に今の段階で、今からそれぞれ基準を定めていくというか標準を定めていこうというところですので、一概に、これはオープンソース化できるとかできないとかということまでちょっと申し上げることはできませんけれども、その視点が必要であるということは、重要な視点であるということは御指摘のとおりだと思いますので、その辺りも踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

第204回衆議院内閣委員会第9号

○阿部政府参考人お答えいたします。標準自体は当然オープンになりますので、そのときにどういうシステムを採用するかということだと思いますので、それぞれの標準をつくるときに、その辺りも当然前提に含みながら、地方団体ともお話ししながら、どういう形がいいかということを考えていきたいというふうに思っております。

総務省大臣官房審議官2021/03/16

第204回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録される電子証明書を用いてオンラインで安全確実な本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるものでございます。本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の…

総務省大臣官房審議官2021/03/16

第204回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（阿部知明君）お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードの電子証明書はデジタル社会の基盤となるものであり、今後様々な利活用が予定されてございます。この電子証明書でございますが、技術の進歩により暗号が解読される危険への対応等のため、五年に一度更新が必要とされておりますけれども、今後マイナンバーカードの普及に伴い、電子証明書の発行、更新等の手続も増加すると予想してございます。このため、今回、郵便局…

総務省大臣官房審議官2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○阿部政府参考人お答えいたします。御指摘の、富山県の上市町における議会でのやり取りということでございます。今おっしゃっていただきました基本方針でございますけれども、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきという記述があるということでございます。同方針におきましては、同時に、住民サービスの維持向上等の観点からパッケージ機能による対応では不十分である場合であって、カスタマイズ以外の代替措置で対応することが困難で…

総務省大臣官房審議官2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○阿部政府参考人お答えいたします。御指摘るるいただきましたけれども、自治体クラウド、複数の市町村が共同で情報システムを利用するということでございまして、団体にとりましても様々な、例えば費用の削減でありますとか、効果を上げてきているというふうに認識しております。クラウドの取組を進める上で、システムの差異、今ほどもそのお話がございましたけれども、情報システムに差異がありまして、そこの調整がなかなか負担になりまして、クラウド化が進まない…

総務省大臣官房審議官2021/03/12

第204回衆議院内閣委員会第8号

○阿部政府参考人お答えいたします。今回の法改正では、マイナンバーカードとこれに搭載される電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであり、国の責任において安定的運営を確保する必要があることから、マイナンバーカード及び電子証明書の発行を担っているＪ―ＬＩＳに対する国のガバナンスを強化することとされております。その観点からは、例えば、Ｊ―ＬＩＳの代表者会議が行うこととしているＪ―ＬＩＳの理事長及び監事の任命については、国が認…

総務省大臣官房審議官2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○阿部政府参考人お答えいたします。特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。実施に当たりましては、…

総務省大臣官房審議官2021/02/26

第204回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○阿部政府参考人お答えいたします。公職選挙法第二百五十一条の規定におきまして、当選人が買収罪などを犯し刑に処せられた場合は、その当選人の当選は無効とすることとされております。同条の規定によりまして当選人の選挙犯罪による当選無効の事由が生じた場合は、原則として、同法第百九条の規定により再選挙を行うこととなり、その選挙期日は、同法第三十三条の二第二項の規定によりまして、その事由が生じた時期に応じまして四月又は十月の第四日曜日とされてお…

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○阿部政府参考人お答えいたします。今御指摘ございましたように、平成十一年度から二十七年度までということでの職員数の変化でございます。合併市町村において三八・八％、非合併市町村においては三〇・五％の減少でございます。本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。その調査結果によります…

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○阿部政府参考人お答えいたします。地方自治法第二百九十一条の五におきまして、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。したがいまして、広域連合の規約におきまして、住民による直接選挙により広域連合の長や議員を選出することを定めることは可能でございます。

第203回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○阿部政府参考人お答えいたします。広域連合は、地方自治法第二百八十四条の規定により、地方公共団体の事務で広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を、総合的かつ計画的に処理するために設けられるものでございます。この広域にわたり処理することが適当であると認められる事務とは、住民福祉の増進、地域の発展、事務処理の効率化等の見地から、地方公共団体がそれぞれ単独で処理するよりも、他の地方公共団体と協力して広域連合を設置し、その事務…