阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 税制調査会の答申では、「外形標準課税の導入にふみきることは時期尚早であるという意見」、それからまた、「今後における我が国経済社会の変動に対応してとられるべき将来の税制の姿をも考慮しつつ慎重に検討すべきではないかという意見」などが出されて結論を得るには至らなかったと、こう述べておりまするけれども、中期税制のあり方の答申が得られた時点には事業税の外形課税については結論が出る、こういうふうに考えてもよろしゅうございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 それでは、昭和五十二年度の地方税法改正案の内容についてお伺いしたいと思いますが、住民税の法人均等割が昨年に続いて引き上げられておりまするが、昨年の改正で引き上げ不足であったのか。また、個人の均等割は法人均等割の額とのバランスなどを理由に引き上げることはしないでしょうか、どうでしょうか、そこら辺を御説明願います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 今回の改正で、住民税の課税最低限が夫婦子供二人で百四十一万八千円となっておりますけれども、昭和五十一年度の人事院の標準生計費は百七十万二千六百八十円となっておりまして、この額にもはるかに及ばないわけで、庶民の生活を圧迫したものとなるわけですが、一体住民税の課税最低限の水準をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 人事院の標準生計費とそれから住民税の課税最低限を比較してみますると、いま大臣のお話がありましたけれども、年々両者の差が広がってきているわけです。第七十二国会のときに住民税の課税最低限の基準について当時の首藤税務局長は、前年の国の所得税におきます標準家族の課税最低限、これのまあ八割見当と申しますか、そういったものから下らないように措置をしていくようなことを従前からも自治省として考えておったわけでございますが、今後ともそういっ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 それでは次に、住民税の各種の控除についてでございますが、中でもこの基礎控除、配偶者控除、これは二十万円になっております。扶養控除を十九万円にしていますけれども、所得税ではすでに昭和五十年度から三控除の額は同額になっております。税の計算の簡素化また負担の軽減などから、早急に一致させるべきであるとも思いますが、この辺、局長、いかがにお考えですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 そうすると、大体来年度、五十三年度あたりには一致するというふうに考えてもよろしゅうございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 事業税について伺いたいのですが、今回事業主控除を二十万円引き上げて、二百二十万円にしておりまするけれども、この控除額の根拠について御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 今回のこの措置によりまして、所得税失格者で事業税を払うという者はどのようになるのでございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 ところで、例年国会に対する請願の中でもって、事業主報酬制度を所得税、住民税と同様に事業税にも認めよという趣旨のものが出されておりまするけれども、これについてどのようにお考えでございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 娯楽施設利用税について伺いますけれども、制限税率をなぜ創設したのか。それから、できるだけこの制限税率というものは設けるべきではないと、こう思いますけれども、その辺についてお考えを承りたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 若干細かいことをお伺いしますけれども、改正案で法七十八条の第三項の後段に新規に加えられた括弧書きの部分が、ちょっとわかりにくいので、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 次に鉱区税、それから狩猟免許税それから入猟税、これをそれぞれ二倍に引き上げておりますけれども、その根拠は、先ほども野口さんからお伺いしたようですけれども、もう一度ひとつ御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 電気税それからガス税の免税点が今回の改正で二千四百円と四千八百円と、こういうふうに二割ずつ引き上げられておりますけれども、昨年の六月ごろからの電気料金、ガス料金の引き上げは二割以上なされております。結局免税点の引き上げ幅が少な過ぎるんじゃないか、こういうふうに思われますが、どうでしょう。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 事業所税について伺いますけれども、事業所税の税率の資産割の一平方メートル三百円、あるいは新設事業所の一平方メートル五千円というのは、今回の定額税率の見直しで検討したのでございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 この事業所税の定額税率が見直しをされる条件というのはどのようなものですか、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第5号
○阿部憲一君 たとえばこの従業者割の給与総額の百分の〇・二五、これと資産割のバランスが創設当初の比率から何割程度乖離したらば定額を見直しするというふうなルールをこれは持つべきだと思いまするけれども、その辺のお考えはいかがですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○阿部憲一君 自治大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、大臣の所信でも述べられておりますとおりに、地方自治制度が発足以来満三十年を迎えたわけでございますが、この間さまざまな紆余曲折をたどりながら、それなりの成果を上げてきたことはまことに喜ばしいことだと存じております。しかしながら、大臣は、この三十年間の地方自治の推移の功罪といいますか、三十年間を総括してどのようなお考えを持っておられますか、お伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○阿部憲一君 地方自治満三十年を、今日のような財政危機の状態といいますか、地方自治にとって非常に大切な状況の中で迎えたわけでございますが、大臣は今日の地方財政危機に対しましてどのような認織をお持ちになっておられますか。この財政危機の原因についてはどのように考えておられるかということについてお伺いすると同時に、さらに、五十二年度、本年度こそは財政危機の抜本改正の絶好の機会だと私ども思ったんでございますが、それにもかかわらず、技術的な措置に…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○阿部憲一君 大臣所信に沿って若干お伺いいたしますが、大臣は「地方公共団体が自主と責任を基本として」と述べておられますけれども、具体的にはどういうことを考えておられますか。地方への権限移譲、自主財源の強化等をお考えになっておるのか、お伺いします。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○阿部憲一君 「地方自治の基盤の一層の充実を図る」、こうありますが、具体的にはどういうことなのか。基盤の充実を図るためには何が必要であるとお考えになりますか。