阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 交付税の算定の適正化についてでありますけれども、本来交付税で措置することが適切でないと思われる農地法に関する事務費、国の財務会計委託事務費、国有財産の管理経費、それから保安林整備管理費等の経費については、交付税対象から除外して、国の委託費等によって財源措置を講ずべきであると知事会では指摘していますけれども、この点についての御見解を伺いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 市長会の主張として、地方交付税を地方固有の財源として制度的に保障するために、また、それによって交付税の自主性と安定性とを確保するために交付税特別会計に直接国税収納金整理資金から繰り入れるという措置を講ずるように提案しておりますけれども、これはもう地方制度調査会の答申においても以前から指摘されているところでありますが、これがなかなか実現しない隘路があると思うわけですが、これは一体どういうところにあるのか、お伺いしたいと思いま…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 そうすると、自治省の御答局ではむしろそのようなことを御希望なさっておるようにも承りましたけれども、もしそうだとすれば、なるべくひとつ早期に実現するように努力していただきたいと思いますが、この辺いかがでございましょう、大臣。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 単位費用と測定単位の算定について伺いますけれども、革新市長会の提案では、現行の道府県百七十万人、市町村十万人のこの都市の標準団体の規模は実態から遊離しており、都市化の進展、地域格差の激化に対応して検討すべきであるとして、大都市と中都市は二十万人程度、それに小都市を五万人程度と、三段階に区分して、各段階の都市について財政状態、公共施設の状況等を考慮して単位費用の算定をするように提唱しておりまするけれども、一体この人口百七十万…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 そうすると、現在とっておる、採用しておる算定方法をずっと持続していこうと思うと、こういうお考えでございますね。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 事業費の補正についてですけれども、この点については、各方面から、交付税を第二国庫補助金化するものであり、その一般財源的性格から逸脱して国の計画による投資的経費の財源保障に傾斜させているという批判が早くから加えられてきておりまするが、交付税を本来の性格機能に戻すためにも、この事業費補正を廃止して、これに対応して補助単価の実勢単価への改定、補助率の引き上げなどを含む国庫補助金制度の改正や、起債の充当率を引き上げるべきであるなど…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 次に、普通態容補正の種地区分の決定についてでありますが、点数差が階段状に決められているために、僅少差の団体に不公平を生ずる結果となっております。これを連続曲線化にして実態に即したものとするように関係団体からの要望があり、すでに自治省におかれても作業を進めているように聞いておりまするが、この作業はいつまでに終わることになっているか、現状をお伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 基準財政収入額の算入率についてでございますが、市町村の場合、昭和三十八年までは百分の七十の算入率であったものが、三十九年度から、地方税収入の伸長、基準財政需要額の算定の合理化といった理由によって現行の百分の七十五になったように理解しておりまするけれども、最近の景気の動向だとか需要額の増大等によって、需要額未算入部分の拡大を図る必要から、算入率を百分の七十にするように革新市長会などでは提唱していますが、この辺についての御見解…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 特別交付税の減額についてでありますけれども、特別交付税の配分が、五十一年度の改正によって、従来の二月交付から十二月と三月の二回に分けて交付されるようになっておりますが、交付項目のうちルール化したものは普通交付税に算入してしまって、特別交付税は災害などの突発的な財政需要など特殊なものに限定し、さらに交付項目を法定化し、さしあたって現行の百分の六を百分の三に半減したらどうかという提案もありますが、これについてはどのようにお考え…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 特定の地方債の償還費を基準財政需要額に算入する措置についてでありますけれども、最近は不況によって一般財源が不足することから、地方債を発行してその元利償還金の一定割合を算入して財源措置がされるという傾向が強くなってきたわけですが、これらの公債の中でも、災害復旧債とか辺地対策事業債などは主として弱小団体の財源補てんに役立つものとして需要額への算入措置もある程度理解できるわけですが、しかし、特定の地方債や事業債は、本来交付税の増…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 以上いろいろとお尋ねしまして、知事会だとか、市長会、革新市長会などの提言のもとに具体的に自治省の御見解を承ってきましたが、これらはすべてでありませんが、いずれも現実に地方財政を運営している立場から見ての意見であり、またその立場からの声として示唆に富んだものであると思いますので、ひとつさらに検討していただきたいと思います。今日交付税制度がいろいろな意味で曲り角にきており、基本的な問題について再検討すべき点も多くあろうと思われ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 この交付税率の引き上げということについてどのようにお考えですか、いまの諸対策のうちで。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 この五十二年度ベースの地方財政収支試算に基づいて、財源対策ということについて若干お聞きしたいと思いまするけれども、この試算の目標は五十五年度に地方財源不足を解消するということですが、この目標達成に対する大臣のお考え、まあ自信をお伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 ケースＡで示されている歳入の一般財源の内訳は、五十三、五十四、五十五年度と、どのように見込まれているのかということと、地方交付税と地方税に分けてどのように見込まれているのか、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 譲与税を含む交付税分の見込みが五十三年度六兆一千九百億円、五十四年度七兆四千四百億円、五十五年度九兆円になるといういま御説明でございますが、どうも過大に見込まれているような気がするんですが、そう思いませんか。交付税の基礎になる国税三税がそれだけ伸びると考えられるのかどうか、局長のお考えをお伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 そうすると、全部国の方のを基礎にしてそこからはじき出したと、こういうふうなことに了解してよろしゅうございますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 地方税収の見通しは五十三年度で十三兆百億円ということですが、これが二四％もの伸びを見込まれているわけですが、どの税目がどのくらい伸びるとお考えになっておりますか。従来の経験から言っても、高度成長の時代であればあり得るかもしれませんが、このような低成長の時代にはそれだけの税収を確保することは非常にむずかしいのじゃないかと考えられますが、この辺の御見解を承りたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 どうも一般財源の内訳と、その伸びの見込みについて伺っておりますと、収支試算どおりの財源確保は非常に困難なように思われます。 そうすると、試算で示されている一兆一千八百億円以上の財源不足が生ずることが考えられますが、試算どおりに租税負担率を三％にふやして一般財源を確保したとしても、なおかつ一兆千八百億円の不足が生ずるということでありますから、このようなことを考えますと、いずれにしても現在の国と地方の財源配分のもとで現行の税制…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 ところで、先月三日の日本経済新聞の記事によりますと、一般消費税の創設について、一般消費税を創設する場合はその税収の一定割合を地方自治体に配分することが大蔵、自治両省間で合意されているということだが、本当かどうか。合意がなされているとすればどういう形でなされているか、具体的にお伺いしたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 いまいろいろとお考えになることにつきましてはまた別の機会にゆっくりお伺いしたいと思いますが、どうも仄聞するところによりますと、自治省としては、一般消費税を創設してその一部を地方に配分してもらうごとによって赤字を解消したいという考えがあるやに、これは日経のレポートだけでなくて、そういうふうなルーマがありますが、今日の地方財政の危機は行財政制度の構造そのものに原因があるのであって、その制度の抜本的改正をおざなりにして増税によっ…