阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 先般、衆議院の社労委員会で取り上げられました年金の官民格差の問題につきまして、ちょっと若干お伺いしたいと思います。 先般の社労委員会で取り上げられました真意や、それからまた現在マスコミなどで言われている官民格差について、必ずしもつまびらかにするものではございませんけれども、こうした論議が政府の進めておりまする福祉見直し、さらには公的年金の拡充限界論等を進めさせる結果になりはしないか、こういうことを恐れるものでございますし、…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 新聞なんかに掲載されている例を見ますと、公務員の中でも、恩給部分をあわせ持っている者の年金は、民間に比べてもはるかに恵まれているけれども、しかし、これらの者に対する年金のあり方についてどのように考えておられますか、御所見を承りたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 いわゆる高級官僚と称せられる人たちは、多額の退職金をもらった上に天下りをして、それでそこでもまた高額な給料をもらってその上に年金も受けているというような批判がございますが、こうした点では、私はもし事実とすればえりを、正すべき点が多々あると、このように思うわけでございます。 そこでお伺いしたいのですけれども、施行法の第三条の三の退職年金の多額所得停止基準の緩和の改正によりますと、退職年金とそれ以外の所得との合計額が、年額、現…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 共済年金の性格としまして保険的な部分もあると考えられますが、やはり社会保障としての役割りをもっと重視すべきではないか、とう思うわけでございます。いまの年間所得七百三十八万円というのは、これはもう高額所得者ではないか、こう考えられますが、やはり高額所得者に対する年金の支給はもっと制限されてもよいではないかと思います。社会保障という観点から見れば、その分最低保障を引き上げるようなことを考えるべきではないかと思いますが、この点に…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 昨年の七月に自治省が発表されました「退職年金受給者の生活実態調査結果」、これを見ましても、年金受給者の世帯の平均生活費は月額十二万六千円、それに対して平均年金月額は八万円となっております。年金依存割合は六三・五％、こういうことでございます。年金受給者の約半数近くの人が、「病気がちで働けない」あるいは「働きたいが適当な仕事がない」という状況で、年金を頼りにしているという結果が出ております。一方では年間七百万円以上もの、年金を…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 退職年金、それから遺族年金の受給者のうちで、通年ルールの適用者の割合は最近どのようになっておりますか。さらに、最低保障の適用者はどれくらい、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 お聞きしましたところによりますと、地方公務員の退職者のほとんどは最低保障額ないしはこの通年ルールの適用者ということになっておりますけれども、この最低保障は、厚生年金にならっており、通年ルールの定額部分は厚生年金の物価スライドを算入していることを考えますと、ほとんど厚生年金と変わらなくなっているのが実態ではないかと思われますけれども、地方公務員法の第四十三条の規定などを考えますと、公務員という特殊な身分に即応した制度として地…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 次に、短期給付について若干お伺いしますが、まず掛金が最近非常に高くなってきている点についてですが、各共済組合のうちで五十二年度掛金率の高い組合、また五十一年度に比べて引き上げ率が最も高くなっているところはどのような組合で、また数字はどのようになっていますか、御説明願いたいと思います。 さらにわかりましたら、それぞれの低い組合と比べてどれくらいの数字になるか、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 掛金の高い組合と低い組合ということで非常に不合理のように思われますが、この点いかがなんでしょう。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 市町村職員共済の和歌山県の場合に七・五％、それから警察共済の九・〇％などが大きく引き上げられているようですけれども、たとえば和歌山の市町村職員共済に加入している人で本俸十五万円の場合に、月額で千百二十五円、年額一万三千五百円の負担増しということになりますけれども、これは定期昇給分の約三割程度ぐらいになるのではないですか。ベースアップがようやく物価上昇分程度ということを考えますと、地方公務員の給料はその分日減りということにな…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 次に掛金率ですけれども、掛金率が千分の五十を超えている組合が多くなってきていると聞きますけれども、五十二年度、どれくらいの組合が千分の五十を超えているのか、御説明願いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 昨年、千分の五十を超えている組合に対しては特別交付税で臨時補助金のような形で措置がなされていますけれども、本年を含めて今後も同様な措置をなさるかどうかお伺いします。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 この措置の法的根拠並びにどういう趣旨の支出に当たるのか、官民格差の議論が非常に盛んな折から、御説明を伺っておきたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 掛金率について考えますと、政管健保で保険料は千分の六十六から八十、組合健保で千分の三十から九十と範囲が決められております。これを組合員と事業主が折半するので、政管健保で最高が千分の四十、組合健保で千分の四十五となるわけですけれども、地方公務員の組合では千分の四十五以上の組合がほとんどであることを考えますと、公務員の場合も、民間との見合いで短期の掛金の最高限度を法律上明記することも必要ではないかと思われますけれども、この点に…
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 本年二月の国家公務員共済組合審議会では、共済と健保との官民格差の検討をすべきだと述べておりますけれども、地方公務員の共済の短期給付についてもやはり抜本的に検討すべき時期が来ているのじゃないかと思われますが、共済の短期給付と健保の格差についてはどのように考えておられますか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 健保では、五十三年度から抜本的な改革について検討をすると聞いておりますけれども、自治省としても、これらの動向を踏まえて、今後どのようなスケジュールでどのような方向に向けて改革するかという、そのおつもりがあるかどうか、お伺いします。
第80回 参議院 地方行政委員会 第14号
○阿部憲一君 最後に、今回の年金の官民格差議論から、五十年八月に出されましたいわゆる今井メモがクローズアップされてきておりますけれども、これらの細部についてはいろいろ意見もあるところですけれども、共済年金が社会保障の役割りを持つものとして、所得再配分という観点から、掛金の基礎になっている給料の最高限度額の撤廃や、それから現職時の給料差を年金に反映させることの是正などは十分検討して取り入れるべきものと思いますけれども、この点について自治省…
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 まず本題の地方交付税法の一部を改正する法律案に関して当局に御質問申し上げたいと思いますが、地方交付税制度の本来の機能ということを考えますと、地方財源の調整、さらには一般財源の保障ということが考えられるわけでございますが、地方交付税の本来の機能ということについてどのように考えておられるか、まず御見解を伺いたいと思います。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 この地方交付税制度の本来の機能を考えました場合に、その交付税が三年間連続して大幅な赤字ということは、この交付税制度の機能にどのような影響をもたらすとお考えですか。
第80回 参議院 地方行政委員会 第12号
○阿部憲一君 いまの五十一年度の実態を見ますと、実情はどうかといいますと、不交付団体は、都道府県四十七ありますが、このうち東京と大阪だけであって、市町村段階になりますと、三千二百五十七のうちわずか六十一となっております。この数字で見る限りでは、財源の調整を果たすという機能は本来の目的から外れてきているんじゃないか、こう思えるわけです。どうも地方財源の強化が図られない間に財政需要が増大してしまって、交付税制度の持っている財源調整という機能…