阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 原子力災害は、原発事故のみならず放射性の物質の盗難だとか輸送中の事故などいろいろと危険性が考えられます。それに対する消防としての準備も考えなければならないわけでございますが、現在の「消防力の基準」では、こうした準備はなされておらないように思われます。少なくとも原子力施設の所在地、放射性物質の主な輸送経路になっている自治体には、放射線汚染防護服や防護測定器、防護マスク等を用意すべきではないかと思います。特に、万一原発の大事故…
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 関連しましてもう一つお伺いしたいのですが、万一原子力発電所において、周辺住民の避難が必要とされるような事故が起きた場合に、避難誘導方法、それから避難場所の確保、その際の食糧、飲料水の確保等々、いまだ立ちおくれておりまする問題が非常に多く残されているような気がいたします。どのようにこの実態を把握されておられますか。また、今後この種の避難訓練の実施等も検討しなければならないのではないかと思いまするが、これに関して消防庁とそれか…
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 最後に、大臣に一言お伺いしますけれども、ただいま原子力に対する災害、これはスリーマイルアイランドの事件から特に大きく取り上げられるようになったわけでございますが、それに対応しましての災害対策というものの措置はまだまだ非常に立ちおくれているような感じがいたしますので、これは消防庁を初め所管の各機関においても、さらにこれの対策を真剣に講ずべきだと思いますが、その辺についての御意見を承りたいと思います。
第87回 参議院 本会議 第16号
○阿部憲一君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十二年度の地方財政の状況に関する報告と、それに関連する当面の問題につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今回の白書の特色としまして、例年と違う点は、第一部でいきなり決算報告に入るというのでなく、冒頭に「国民経済と地方財政」という項目が新たに設けられていることであります。そして、その中で、「地方財政は、国民経済上、極めて重要な地位を占めている。」と、…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 現在、東京都を初めとして大都市財政が当面する問題を中心に、交付税制度のあり方についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、法定交付税財源いわゆる国税三税に対する実際の交付税額は、四十九年度までは三二％に若干の上乗せをする程度でもって十分あったわけでございますが、五十年・度以降は、これが自治省の算定方式によってもこの枠内に抑え込むことが不可能となって実質四二％をはるかに超える額となっておりますが、この実態についてどのような見…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 この国税三税の三二％という交付税制度は、五十年度以降明らかに破綻を来していると言わざるを得ないわけでけれども、自治省としてはこれについてどのようなお考えを持っておられますか。もう一度お伺いします。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 本来、交付税率が引き上げられるか、または制度の改正が速やかに行われてしかるべきであったわけですけれども、いま局長の御説明のように、何ら改正が行われることなくただつじつまを合わせてきたにすぎないとも言われるわけでございまするけれども、その結果、交付税制度の機能そのものがいわば変質されたのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。 そこで、まず三二％との差額の措置として、いま局長も言われたように、これまで特例措置とか特…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、そのような抜本的な措置というものについてどのようなお考えを持っておりまするか、お伺いしたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 ぜひ来年度、ひとつおしゃったような実現のために努力していただきたいと思います。 さらに局長に伺いますが、五十年度以降の特徴として、起債の振替措置が非常に多くなったわけでございますが、このことは一般財源充当額、ひいては基準財政需要額そのものが低く算定されてしまうという結果になると思いますが、このことについてはどのようなお考えをお持ちですか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 交付税の総額が地方財政計画全体に占める比重、構成率を見ますと、昭和四十四年度以来、当初二二％ぐらいだったのがだんだんと二〇％台へと下がってきているわけですけれども、この数字についてはどのようなお考えをお持ちですか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 いずれにいたしましても、ここ数年間の情勢の中で交付税制度が現状に適応できなくなっているというか、あるいは交付税の体系そのものが矛盾を深めてきていると、こういうふうに言わざるを得ないと考えますが、今日このような事態について自治省としてはどのようにお考えなさっているかお伺いしたいと思います。 さらに、今後の交付税制度のあり方についてどのようなお考えなのか、見解を伺っておきたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 次に、東京都の直面する問題について、具体的に伺ってまいりたいと思います。 まず、現在のところ、東京都は交付税の算定上財源超過団体、すなわち富裕団体であるとみなされておりまして、交付税の不交付団体となっているわけですが、反面、現実問題として財政再建団体への転落が憂慮されております。こうした矛盾した現状であるわけですけれども、このような状態について自治省としてはどのようにお考えになっておられますか、お伺いします。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 まあ東京都としては、これまで超過課税だとか自主起債といった財政自主性の拡大策をとってきておりますが、こうした努力にもかかわらず、厳しい状態に陥っていることを考えますと、やはり制度そのものに問題があるんじゃないかというふうな気がいたしますが、これは具体的には後で触れますけれども、東京都としても交付税そのものの見直しを真剣に要望しておりますけれども、これについては自治省はどのようなお考えでいられますか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 東京都の要望、それから基準財政需要の問題等、こういった議論が出てくる背景というものを考えますと、交付税算定の基礎となる資料をすべて公開して、その上で算定の是非について国と地方との間で十分建設的な議論を行っていく必要があるのではないかと思いますが、いままでそれが十分行われていなかったのではないかと言えますのですが、この点についてどのようにお考えでございますか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 次に、租税総額の国と地方への配分状況を五十一年度決算について見てまいりますと、徴収段階では国が全体の六三・七％、実質的配分は地方が七六・四％という数字になっております。自治体運営の自主性を高めるためにも、このような中央集権的な税源配分を改めて地方への税源移譲を図っていくべきであると思いまするが、これについて大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 税源配分について見ますと、五十一年度決算で東京都は、都民一人当たりの租税負担額が五十二万七千九百円と、全国最高であります。還元額はというと−還元額というか、的配分と言った方がよろしゅうございますか、全国で三十二番目の十八万八千八百円になっております。これは一位の高知県の三十三万五千五百円というのに比べますと約二分の一ぐらいの数字となっているわけですが、この数字について自治省の御見解を承っておきたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 次に伺いますが、五十一年度決算で還元率を比較してみますと、全国平均が八七・九％、一位の高知県が二八一・〇％、東京都は三五・八％ということで、余りにも数字が違い過ぎる気がいたしますが、大阪が四九・九％、愛知が五五・五％、神奈川が五六・〇％という数字を見てみますと、大都市に対する還元率が余りにも低過ぎるのではないかというふうな感じを抱きますけれども、この点はどのようにお考えでございますか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 基準財政需要額の推移をとってみましても、その伸びは、昭和四十二年度を一〇〇として五十三年度の全地方自治体分の指数が六四二となるのに比べて、東京都の伸びはわずか四六二という数値にすぎません。基準財政需要額そのものをとっても、東京都は他の自治体よりも極端に低く抑えられてきたと言えるわけですけれども、この点はどのようにお考えですか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 まあ私の質問自体が東京都に偏ったといいましょうか、重点を置き過ぎた質問であるような感じがいたしますけれども、もう少し、重ねてこの点のことを申し上げて、ひとつ東京都についての考え方というものを何といいましょうか、もっと同情的に御配慮願いたいと、こういうふうに思うわけでございます。 東京都の場合に、交付税算定における基準財政需要額の伸びが他の自治体に比べ極端に低く抑えられてきたわけですが、このことは大都市需要の実態に即した適正…
第87回 参議院 地方行政委員会 第8号
○阿部憲一君 大都市を中心とした都市問題についてはまだまだ立ちおくれが目立っていることを考えますと、大都市財政の充実は緊急を要することと考えられますけれども、自治省としてはどのように考えておられますか。さらに、大都市財政をどのように充実していくか、今後の方針をあわせてお伺いしたいと思います。