阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第89回 参議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○阿部憲一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に目黒今朝次郎君を指名いたします。 ————————————— 〔目黒今朝次郎君委員長席に着く〕
第88回 参議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○阿部憲一君 ただいまから交通安全対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につき、その議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
第88回 参議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○阿部憲一君 ただいまの竹内君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第88回 参議院 交通安全対策特別委員会 第1号
○阿部憲一君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に目黒今朝次郎君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔目黒今朝次郎君委員長席に着く〕
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 今回の法案は、人口急増市町村の消防施設強化に対する財源措置を五年間延長しようというものでありますが、そこでまず伺いたいのは、この五年間で人口急増市町村の消防力の強化についてはどのような成果が見られたのか、依然不足している点があるとすればどのような面に今後力を入れていかなければならないか。どのようなお考えをお持ちであるかお伺いしたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 あわせてお聞きしておきますけれども、今後のこの人口急増市町村の動向、人口の流動ということについてどのようなお見通しをお持ちですか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 そのような情勢を踏まえてこの法案を五カ年間延長なさろうとしているわけでございますが、この五カ年間の延長によって今後どの程度消防力の強化が達成されるかということについてのお考えを伺いたい。 あわせて、この五年間の計画のようなものはどういうふうな、ぴしっとした計画をお持ちなのかどうか、そのこともお伺いします。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 現在、国庫補助の対象となっている施設は、消防ポンプ自動車等の六種類となっておりますが、火災の形態が多様化している中で、消防の体制も各地域の実情によってそれぞれ異なったものになることが考えられますけれども、そのためには各地域の実情に応じてそれぞれの自治体が選択できるように、補助対象の種類をふやすことも必要ではないかと思われますけれども、その辺のお考えを承りたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 昭和五十二年度の決算で見ますと、市町村の消防費の状況は、地方交付税における消防費の基準財政需要額が五千九百五十七億円であるのに対しまして決算額は五千五十三億円で、そのうち一般財源は四千四百二億円ということで、かなりの乖離が見られるわけでございますけれども、このように交付税に見込まれた額すらも消防費として使われていないということはどのような理由が考えられますか。 また、消防庁として、この数字についてどのようにお考えですか、お…
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 消防職員、消防団員の整備状況ですけれども、施設の基準もさることながら、人員の基準はどの程度充足されておりますかお伺いします。 また人員の不足は、たとえば自動車などでは乗りかえすることでもってある程度カバーできると思いますが、せっかく施設の強化に努めたところで、それを使用する人員が不足しておりましてはむだになるわけですから、人員の基準については大切であり、どのようにお考えですか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 消防体制の常備化がかねてから進められているわけですけれども、現在のところ全市町村の八四・三％が常備化されているということですけれども、地域別に見ますと、京都、広島、奈良、長野、和歌山等のおくれているところは著しく率が低くなっておりますが、この理由はどういうことなのか。今後の消防の常備化の計画はどのようになっているか、その対策をお伺いしたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 五月二十一日に大阪市のウレタン製品加工会社の火事で、出火後十五分で七人もの死亡者を出すという事故が起こっておりますが、この原因は、ポリウレタンの燃焼時に発生する有毒ガスによるものと聞いております。いまのところ、ポリウレタンのような特殊可燃物の貯蔵、取り扱いの基準は市町村条例で定められることになっておりますが、危険物の貯蔵、取り扱いが厳格に制限されているのに比べて、どうも市町村条例の規制は甘いようにも思われます。危険物までと…
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 非常にこの対応策はむずかしいようなお話ですけれども、ぜひ条例準則の改正等を含めて対策を樹立していただきたいとお願いいたしておきます。 次に、先般の上越新幹線の大清水トンネルの十六人の死者を出した火災事故でございますが、これについて伺います。 新聞等によりますと、現場付近に備えられた消火器が一本も役に立たなかったということが報道されておりまするけれども、その後の調査で詳しいことがもしおわかりでしたら御説明願いたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 百貨店、それから旅館、病院などの特定防火対象物のスプリンクラーですが、スプリンクラー設備等の設置状況はいまどのようになっておりますか。また、この設置義務違反があるとするならば現在どのくらいあるのか。さらに、これに対しては今後どのような措置をお考えなのか、あわせてお答え願いたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 次に、スリーマイル島の原子力発電所の事故以来日本でも注目されておりまする原発災害に対する対策についてお伺いしておきたいと思います。 まず、原子力発電所の災害としてはいろいろな態様が考えられますけれども、消防としては原子力災害に対してどのような責任を分担されておられるのかお伺いします。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 現在、原子力施設において災害が発生した場合には、消防法二十四条の「火災発見の通報」の準用で、消防当局に通報されることになっていると思いまするが、そこで、この通報を受けて消防としては具体的にどのような対応をすることになるのか、御説明願いたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 科学技術庁にお伺いします。 原子力発電所等の防災対策連絡会議が置かれていたわけですけれども、この会議においてどのような点が検討されたのですか。 さらに、それを受けてその後の作業の進捗状況はどのようになっておりますか。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 わかりました。 このスリーマイル島の原発事故をきっかけにして、原子力安全委員会の中に、いまおっしゃった原子力発電所等周辺防災対策専門部会が設置されたのでございますけれども、この部会での検討事項はどのようなものか。さらにまた、検討事項をどのように生かしていくおつもりなのか御説明願いたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 それでは、消防庁に伺いますけれども、現在わが国の原発立地七県につきましては、すべて地域防災計画の中に原子力災害の対策を一応織り込んでいますけれども、具体的な安全確保手段は十分ではないように思われますが、この点をどのようにお考えになっておられるのか。 また、さらにあわせてお伺いしますが、市町村段階においても、地域防災計画を作成すべきだと、こう思うわけでございますが、この点についてのお考えを承りたいと思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第10号
○阿部憲一君 地方防災会議において、原子力災害に対する地域防災計画を作成いたしましても、地方が独自の力で対処できるかどうかということになりますると非常に心配でございます。そこで、地元で常時原子力施設の安全を監視することはもちろん、緊急の原子力災害に対して技術的専門的知識を持っておる、そしてまた地域防災計画を実行に移すことができるような専門家を地方自治体の中に置くなり、養成するなりすることが必要ではないかと思いまするけれども、この点につい…