阿部幸代

第151回参議院文教科学委員会第6号

○阿部幸代君主要三教科だけではなくてそのほかの教科でもということを今おっしゃったと思うんですが、ということは学級標準、学級の人数を二十人、その前に三十人にするのが一番いいんですよ。論理としてはそうなんです。次の、生活集団と学習集団との関係について質問いたします。一昨日紹介した小学校五年生の作文ですが、もう一度繰り返します。「学校はなにをしに行くのか」。「私も最初は勉強するためって考えていたけど、よく考えてみると、友達をつくって、ふ…

第151回参議院文教科学委員会第6号

○阿部幸代君観念的に考えると、学習集団とか生活集団とか簡単に言うんですけれども、学校というのは子供という人間の集まりなんですよね。午前中の参考人の意見陳述の中でも、今学校に必要なのは人間関係におけるゆとりだということを指摘された先生がいました。人間を見ていただきたいんですね。現実問題として学級集団は残るんです。三科目ぐらいで学習集団を別にするなんて言ったって学級集団は残るんです。やっぱり、子供たちはこの学級集団で学びもし、人間的な交流…

第151回参議院文教科学委員会第6号

○阿部幸代君今まででも合同授業とかそれからグループごとの授業とか、それからほかの学級、学年との交流とか幾らでもやっているんです。学年経営、学校経営で幾らでもやっているんです。でも今度の政府の法律が実施されるに当たって、学級集団というのは残る。ここのところを直視していただきたいということですね。困難がもたらされると私は危惧をしています。それで、少なくとも大臣、これから教育現場の下からの声をやっぱり大事にする、耳を傾ける姿勢を文部省には…

第151回参議院文教科学委員会第6号

○阿部幸代君これからもいいですね。

第151回参議院文教科学委員会第6号

○阿部幸代君そういうことを言うのはどうしてかというと、具体的に今度の法律改正で、文部大臣は主要三科目を強調して、それで二十人の指導ができるということを何度も何度も繰り返しておられたんですけれども、私はこれはどうも誇大広告ではないかというそういう心配も持っているんですよ。文部省の積算では、この二十人授業は今回の加配分の二万二千五百人だけではできなくて、第六次のチームティーチング加配などの一万五千九百人も活用しなければできないということ…

日本共産党2001/03/27

第151回参議院文教科学委員会第5号

○阿部幸代君学習集団と生活集団は切り離せない、求められているのは学級規模の縮小ではないかという質問にお答えしたいと思います。小学校五年生の女子が、「学校はなにをしに行くのか」という作文の中で次のように書いているんです。「私も最初は勉強するためって考えていたけど、よく考えてみると、友達をつくって、ふだんから大人になるため準備をするところ、六年間友達として、自分勝手なせいかくにならないようにして、やさしさをつくるところかなあと思う。勉強…

日本共産党2001/03/27

第151回参議院文教科学委員会第5号

○阿部幸代君習熟度別学級編制について、本当に教育効果があるのかという質問だったと思うんですが、習熟度別授業ということについて言えば、児童生徒の理解度に応じてその理解を助け、伸ばすために個別の指導を行うという意味であるならば、発達段階、学年段階、教科内容にもよると思いますが、これは全面的に否定するものではありません。しかし、政府が進めようとする習熟度別授業というのは、行き過ぎた平等主義を廃止するという言い方で、結局いわゆるできる子とい…

日本共産党2001/03/26

第151回参議院本会議第12号

○阿部幸代君石田議員から、三十人学級の実現をどのように具体化されるのか、お尋ねがありました。まず、本案による改善計画についてですが、平成十三年度は地方自治体の教員採用の問題があるため、政府案の改善計画の平成十三年度分と同数とし、平成十四年度から原則として毎年度一定数の人員増を行います。具体的な十年間の各年度の計画については政令等において規定されることになります。次に、学級編制の標準の引き下げについてですが、初年度一年生、次年度一、…

日本共産党2001/03/26

第151回参議院本会議第12号

○阿部幸代君畑野議員から習熟度別授業についてお尋ねがありました。児童生徒の理解度に応じて、その理解を助け伸ばすために個別の指導を行うという意味であるならば、発達段階、学年段階、教科内容にもよりますが、これを全く否定しようとは考えておりません。しかし、政府の進めようとする習熟度別授業は、行き過ぎた平等主義を排するということで、結局いわゆるできる子といわゆるできない子を振り分けて行う能力別編制授業であり、エリート教育の名のもとに、いわ…

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君日本共産党の阿部幸代でございます。高校生の就職問題について質問いたします。報道によりますと、この春卒業する大学、短大、それから高専、高校の学生生徒のうち、就職を希望する者の中で実際に決まったという割合はおよそ八割、いまだに十五万人が就職できずに、青年の就職状況は非常に厳しいとのことです。私は、その中で、高校生の就職状況についてどのようになっているか、文部科学省並びに厚生労働省にお聞きしたいと思います。

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君お役人の答弁というのは何か物事がよくなったことを強調するような答弁なんですけれども、私、念のためにメモしておきましたけれども、文部省は昨年十二月末段階の数字を握っておられますね。卒業予定者百三十三万四千人のうち就職を希望しているのが二十六万五千人、内定しているのが十九万三千人、未定であるのが七万二千人になります。労働省は一月末現在の数字を持っておられますね。就職を希望しているのが二十二万人、内定しているのが十七万七千人、未…

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君文部科学大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういう高校生の就職難の原因についてどんなふうに認識しておられるでしょうか。

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君私ども日本共産党埼玉県委員会で県会議員それから市町村会議員が直接学校に赴くなどして、県内の公立と私立の高等学校二百十一校中百七十七校について就職の実態調査をやってまいりました。その学校の現場の直接の声をちょっとお聞きいただきたいと思うんです。百十七人が就職を希望している羽生市内の高校では、求人数は多いときの三分の一。地元小規模事業者からの求人が多い。派遣、パート、アルバイト、臨時が増加し、不安定雇用の状況。企業は人材を育…

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君今失業率は四・九％だと思います。統計をとり始めて最悪だと思うんですが、若者の場合は九％なんですね。それで、働いている若者のうちで五人に一人はフリーターということで、やっぱり一番しわ寄せを受けているんです。高校は本当に深刻だと思うんですが、こういう声もあったんですね。福祉科クラスがあるが、一級のホームヘルパーの資格があっても就職の受け皿がないとか、商業高校のため経理、簿記などを中心に習得させており、パソコンの財務会計や文書…

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君まず雇用を創出するという意味で考えているんですけれども、私は介護保険の問題でいろいろ気がつくことがあるんですが、例えば埼玉県で、介護保険が実施されて特別養護老人ホームに介護認定を受けて入る資格がありながら入れない人が五千人余りいるんです。こういう人たちが入れるようにすると相当の雇用効果があるはずで、五十人規模の特養ホーム百カ所ですか、そうすると一カ所二十三人にして二千三百人ぐらいの雇用効果があるんです。厚生労働省にお聞き…

第151回参議院文教科学委員会第3号

○阿部幸代君若い人たちの中に福祉の仕事がしたいということで福祉の勉強をする人がふえているんですね。その人たちの受け皿といいますか、働き場所をしっかりつくるために努力していただきたいし、特養ホームの待機者については埼玉県の数字というのは介護保険が実施されて名前でつかんだんですね。複数の施設に、特養に入りたいということで申し込んでいると思うんですが、ダブらないように名前でつかんでいるんです。こういう作業も必要ではないかということをちょっと…

第151回参議院予算委員会第10号

○阿部幸代君日本共産党の阿部幸代でございます。アジア外交と歴史認識の問題にかかわって質問いたします。二十一世紀を迎えて、日本と世界、とりわけアジアとの間で、過去の戦争とそれから植民地支配の正しい意味での歴史を乗り越えた平和とそれから友好、信頼の関係を深めることが望まれていると思います。河野外相も本会議における外交演説で、第一に近隣諸国との友好を強調されていました。この近隣諸国との友好を深めるためには過去の歴史の清算を正しく行うこと…

第151回参議院予算委員会第10号

○阿部幸代君私どもはこの村山談話で十分という立場はとらないんですけれども、例えば核兵器の究極廃絶などという立場を盛り込まれていまして、今では通用しないものになっていますね。そういうことで、十分という立場はとらないんですけれども、日本政府の一つの到達点であり歴史認識の基本になるものと理解しています。それでよろしいですよね。

第151回参議院予算委員会第10号

○阿部幸代君この村山談話のほかにも、同じく当時の村山総理の韓国大統領金泳三あての書簡とか、九三年、当時の河野官房長官の談話とか、九二年、当時の宮澤総理大臣の韓国における政策演説とか、あるいは九八年日韓共同宣言など、いずれも日本の過去の時期についての反省や謝罪が述べられています。これらも当然、日本政府が今後責任を持たなければならない日本政府の歴史認識を表明したものと考えてもよろしいですね。