阿部幸代
会議録に記録された「阿部幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会86 件・86%
- 決算委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 総務委員会 第2号
○阿部幸代君 ことしから民間でいわば全面実施、施行されるわけです、法がね。ですから、その段階で調査をするということを約束していただけますね。
第146回 参議院 総務委員会 第2号
○阿部幸代君 終わります。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 日本共産党の阿部幸代でございます。 初めに、介護保険について質問いたします。 十月一日から介護認定の受け付けが始まり、各自治体で今何が問題になっているか、私も直接見聞きもしてまいりましたので質問したいと思います。 何が問題かといいますと、本人負担の利用料が払えないから認定の申請をしない、こういう方が出てきているということです。自治体では、何らかの現行福祉サービスを受給している方には申請漏れのないように要介護認定申請に関する…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 利用料の上限額の設定とか、あるいは保険料を所得段階別に設定するとか、そういう形で所得の少ない人のための配慮が組み込まれているという説明だと思うんですが、それでも救済されない低所得者を私は問題にしています。既に条例準則も示されていて、今後、条例やあるいは省令で保険料や利用料について、災害や病気などに加えて経済的な理由、つまり収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したことというのが減免理由…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 現在負担ゼロの方が介護保険導入によって負担を余儀なくされるという問題で、移行措置として検討しているというお答えだったと思いますが、私は経済的な貧困、特に高齢者の貧困の実態を大臣には直視していただきたいと思うんです。 私は、いつも生活と健康を守る会という団体の活動に注目をしてきました。日本社会における貧困の実態が本当によくわかるんです。例えば、私の地元埼玉の会の会員の例ですが、六十四歳のひとり暮らしの女性がいます。無年金です…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 私ども日本共産党は、国庫負担をふやして住民税非課税世帯の利用料、もちろん保険料も免除して保険料全体の水準を引き下げるべきだというふうに考えているんですけれども、ぜひ減免制度の一層の拡充を実現していただきたいと思います。 次に、介護保険導入後の従来の福祉サービスに関連して質問いたします。 現に福祉サービスを受けている方が、自立と認定された場合のことが今までもいろいろと議論をされてきたかと思います。自治体が給付をする場合、例え…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 つまり、在宅高齢者保健福祉推進支援事業、この中に全部流し込むわけではないということですね。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 もう一点、これは念のためになんですけれども、特別養護老人ホームの入所待機者をなくしていくためにホームの増設は急務になっていると思うんですが、今後介護保険実施に伴って、介護施設だということで福祉施設のときとは異なる扱い、つまり施設整備費の補助率が現行より引き下げられるようなことはありませんね。自治体の方は大変心配をしておられます。 私は、むしろ引き上げて待機者をなくすための手だてが求められていると思うんですけれども、このあた…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 来年度だけではなくて、介護保険導入後、もうちょっと長く展望してお答えいただきたいんですけれども。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 現行福祉水準を後退させないために、在宅高齢者保健福祉推進支援事業など補助事業の充実強化が切望されています。来年度概算要求の百三十億円にとどまらない財源確保で、福祉を後退させない大臣の決意を伺いたいと思います。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 次に、中小企業対策について質問いたします。 不況の中、これから年末にかけて中小企業の資金繰りが一層深刻になると言われています。そうした中で、埼玉県が全国に先駆けて九月定例議会で、無担保無保証人資金や経営安定資金など十五種類の中小企業者向け融資制度の返済期間を二年間延長することを決めて、十一月から実施、来年三月末まで受け付けることになりました。大変歓迎されています。 実は、埼玉県下で、政府が昨年十月に創設した二十兆円の中小企…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 融資枠の拡大は大変歓迎されると思うのですが、利用者にはこれ以外にも切実な要望があります。返済期間と据置期間の延長です。返済の方は現行五年を埼玉県のように二年延長して七年に、据置期間の方は現行一年をやはり二年延長して三年にしてほしいということなんです。 この問題について、政府は弾力的に対応するという措置をとっています。これでは、原則は原則、つまり原則は変えないということで大変不自由なわけです。制度として延長するべきだと思うん…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 埼玉県が十五種類の融資制度について二年間延長したというその勇断というのは、やはり身近に中小企業家の実態を見ているからよくわかっているからなのかなという気がして、政府が制度として延長措置をとらないということを大変私は遺憾に思います。この問題は、中小企業家同友会などからも強い要望が出されています。ぜひ引き続き検討していただきたいということを強く要望いたします。 次に、保証要件の内容に関してです。 これまでは、破産状態にある企業…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 もう少しはっきりお聞きしたいんですけれども、このネガティブリストそのものを変えてハードルを高くするというようなことは考えておられませんよね。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 せっかく融資の枠を十兆円広げたわけですから、貸し渋りに遭っている中小企業家の要望にこたえるような運営をぜひしていただきたいと思います。 次の質問なんですが、地域産業集積活性化法に基づく取り組み状況に関して質問したいと思います。 この制度は、大企業の生産拠点の海外移転などによる産業の空洞化の影響を受けてきた基盤的技術産業集積と特定中小企業集積の活性化を図って地域経済を発展させるというものですが、私は大変この制度に関心を寄せて…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 非常に少ないという認識を示していただいたと思うんですけれども、埼玉県の担当者は積極的でして、我々の方からも工場を訪問するとおっしゃっていて、行政の側の意欲も示して、補助採択企業を西暦二〇〇三年、平成十五年までに少なくとも百社ぐらいにしたいとおっしゃっていました。 私も、基盤的技術産業を本当に保全したいという意味でこの積極姿勢には大変共感を覚えたんですけれども、予算の推移を見ますと、あと九十六社分の補助金が受けられるのか心配…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 中小企業政策、次の国会で中心的なテーマになろうとしているんですけれども、埼玉県では一定の努力をしているような気がしましたが、単に制度の説明会をやっているだけではなくて、県の工業技術センターの研究者たちが県南の工場を中心に一千五百社回ったそうです。そのうち千二百社ぐらいに受け入れてもらって大変歓迎されたと言っていましたが、研究者たちは必ずしも制度面に詳しいわけではありませんから、この訪問が即地域産業集積活性化法の制度の浸透に…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 個別の方にお金がいっぱい流れればいいというような単純なことは言っていませんで、共同利用施設をつくることも必要だと思うんですが、それをつくることによって個々の企業が元気になるような、そういう施策が本当に求められているということです。 次に、高等部の訪問教育の本格実施について質問いたします。 既に、特殊教育諸学校の学習指導要領が改訂されて、来年から移行措置をとるということで関係省令も改正され、高等部の訪問教育がいよいよ本格実施…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 私がどうして試行的実施の総括が必要かというふうに思いますかというと、実は地域格差が非常に出ているんです。訪問回数が教員の定数改善により小中では週三回が原則となっていますが、高等部では訪問回数二回、つまり後退してしまうわけですね、二回に。そういうところが十一県もありますし、また九七年の訪問教育高等部の試行的実施以前の既卒者を入学対象としているのが神奈川や京都を初め十三都道府県あるんですけれども、それ以外はやっていないんです。…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○阿部幸代君 次は修学年限の問題ですが、学校教育法第四条によりますと、「夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程」を定時制の課程としています。 訪問教育は、現状では年間授業時数は通学生に比べて大幅に少なくて、これを少しでも改善するために訪問教育を定時制とみなして修学年限を四年間に延ばしてほしいという声が強まっているんですが、そういう道を開くべきではないでしょうか。