阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1982/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 法人化をする義務を課したということについてはそのとおりでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 憲法八十九条と私学に対する助成との関連でございますが、先生のお話にもございましたように、憲法八十九条では、公の支配に属しない教育の事業に公金を支出してはならない、こういうような定めになっておるわけでございます。公の支配に属するか属しないかというところがこの判断のメルクマールになるわけでございます。 私立学校につきましては、学校教育法それから私立学校法、私立学校振興助成法で各種の監督規定が設けられておるわけでござ…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 法人化できない理由につきましては、ただいま西岡議員の方から大筋お話があったとおりであろうかと思っておりますが、若干統計的に申し上げさせていただきますと、五十七年三月末で期限切れになりました四百八十園につきまして、具体の事情を調査いたしました結果でございますけれども、多いものから順番に申し上げますと、幼児の減少期を迎えまして今後の経営に不安があるというあたりを不安に思っておりますものが百五十四園ということ。それか…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 今年の三月末日現在で期限が参りましたもの、つまり五十一年度から補助を受けたものが先ほど申し上げましたとおり四百八十園でございまして、全体の当初補助を受けた千九十五園に対しまして四三・八％でございます。それから、五十八年三月に期限が到来するものは三百三十六園でございますけれども、このうち百九十一園、五六・八％が現在のところまだ学校法人となってないわけでございます。それから、もう一つ先の昭和五十九年三月に法人化の期…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘にございましたように、五十一年度から補助を受けておりますものに限って考えましても、現在四百八十園が学校法人化の措置が行われないままに残っておるわけでございます。これらの法人のこれまでの事情等につきましてはいろいろ私どもも調査をいたしておるわけでございますけれども、それぞれそれなりの努力を誠実に重ねてきておられながら、なおかつ各般の事情から法人化を実現するに至っていないという状況にあるわけでございますので、…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 大変恐縮でございますけれども、それぞれ具体にいろいろな事情を抱えておるわけでもございますので、現段階でこの程度は可能ということを申し上げるだけのデータを持ち合わせてないわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほど来申し上げました四百八十園につきまして学校法人化できない理由を調査いたしたわけでございますが、その状況をパーセンテージで申し上げますと、法人化の問題、幼児の減少期を迎えまして今後の経営の面で不安があるという点を理由に掲げておりますのが三二・一％でございます。それから法人化につきまして宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものが二八・八％でございます。この二つを合わせますと六〇％程度のものがそういっ…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） お答え申し上げます。 この法律の規定によって補助をいたしておりますのは経常費補助金ということでございますので、各幼稚園におきましては毎年度教職員の人件費あるいは教材費といったような形でこの経費が使われておるわけでございます。したがいまして、まあ結果的には子供たちあるいはその父兄のために使われているというような性格のお金でもございますので、これを仮に努力したにもかかわらず法人化が実現できなかったという場合において…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 先生ただいま御指摘の過疎地の私立高校に対する特別補助でございますけれども、確かに御指摘のとおり現在これを実施しておるわけでございますが、これは産業構造の変化によりまして生じた人口の流出など、社会的要因に伴う高等学校の生徒減少地域のように、一部の特定地域に所在する私立高校に対して特別に補助をしておると、こういう仕組みでございます。 一方、現在問題となっております幼稚園の園児減少の問題は、いわば全国的な出生数の減少…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま御指摘にございましたように、昭和五十六年度の個人立等幼稚園三千七百五十三園でございますけれども、この中で国庫補助の対象になっておりませんいわゆる非志向園でございますが、二千三百十三園となっておるわけでございます。現行法におきましては、附則の二条五項の規定によりまして補助を受けた幼稚園には学校法人化の措置をとる義務を課するというたてまえになっておりまして、これによりまして学校法人化を促進するという施策をと…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘がございましたように、親の負担を軽減していくというような基本的な姿勢というものも、これも必要なことでございまして、それを考えておるわけでございますが、片や、やはり幼稚園教育というのは公の教育であるという見地から考えますと、その公共性を高めあるいは安定性、継続性を確保していくという見地から学校法人化を進めていくということも基本に存在する考え方でもございます。 したがいまして、現在は、この議員立法で国会で成立…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年度以降年年新たに補助を受ける園もございますので、総計をいたしますと、昭和五十一年から五十六年までに国庫補助の対象となりました学校法人立以外の幼稚園は全部で二千二百十園でございますが、そのうちこれまでに学校法人化をいたしましたものが八百六十一園でございます。そのほか二千二百十園の中にはその後廃園になったもの、あるいは学校法人化ができそうもないということで辞退をされたもの、合わせまして百十四園が入ってお…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 理由はいろいろあろうかと思いますけれども、たとえばみずからとても園地の取得等ができない、あるいは寄附等ができそうもないというような理由で辞退されたケースもあります。あるいは努力の状況からいって必ずしも十分でないということで、県側の指導によって辞退をさせたというケースもあろうかと思います。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） 三年間経過をいたしました後に、残念ながら学校法人化を達成することができなかったという場合の補助金の取り扱いの問題でございますけれども、この補助金自体は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、経常費の補助でございまして、そのお金自体は、教員の給与でございますとか、あるいは子供たちの教材費ということで、子供たちの教育のために現に使われているお金でもございます。そういったことから考えますと、これについて返還を求め…
第96回 参議院 内閣委員会 第3号
○説明員（阿部充夫君） 高等教育への進学の問題についてお答えをさせていただきます。 対象地域の住民の子弟の中には、大学、短期大学に進学する能力を持ちながら経済的理由で進学ができない者もいまだ少なくない現状にあるわけでございますが、これら子弟が高等教育の進学の機会を得まして、知識、技術を修得し、将来幅広く多方面の職業に進出をし、有為な社会人として活躍するということは大変重要なことだと考えておるわけでございます。このため、文部省といたしまし…
第93回 参議院 社会労働委員会 第9号
○説明員（阿部充夫君） お答え申し上げます。 ＰＴ、ＯＴ等の医療技術者の養成、確保あるいは資質の向上という点について、社会的要請が大変強まっているということは先生御指摘のとおりだと承知をいたしております。私どもといたしましても、厚生省との間で緊密な連携をとりながらこの問題に対処してまいったわけでございまして、先ほど厚生省の方からもお答えがございましたように、昭和五十四年度からこれは国立の短期大学で初めて、わが国で初めてのケースでございま…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○阿部説明員 お答えいたします。 放送大学学園の放送対象地域の問題に関連しての御質問でございますが、この法案の第一条におきましても、学園は「大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」というような規定も置かれておるわけでございまして、もちろんこの大学をつくっていきます関係上、全国ということを念頭に置きながら進めていく必要があることは当然のことでございますし、私どももそのように認識しておるわけでございます。 しかしながら、具体…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○阿部説明員 放送大学学園が行います放送は、放送大学の教育課程にのっとった内容のものを放送するという考え方でございますので、学校教育放送になるというふうに考えております。
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○阿部説明員 放送法制の問題でございますので、私余り的確でない面があろうかと思いますけれども、学校教育のための番組あるいは社会教育のための番組ということの分類につきまして、先生おっしゃるような点があることはまさにそのとおりだと思います。ただ、その場合の分類のいたし方といたしまして、いわば放送の意図と申しますか、本来のねらいというものがどこにあるかと いうことによって区分をしていくということにな るのではなかろうかと思っておるわけでござい…
第87回 衆議院 逓信委員会 第13号
○阿部説明員 ＮＨＫが現在やっておられます放送は、おっしゃいますように小学校等の学校向けのものから上は大学レベルの番組まであるわけでございますが、その中で、いわばＮＨＫ学園の高等学校の関係の部分は若干別かと思いますけれども、他のものはＮＨＫみずからが小学校等を持って自分のところで卒業させるという仕組みではなくて、小学校等がそれぞれ存在している場合にいわば副教材的にその放送が活用されるという関係でございますので、今回の私どもの考えておりま…