阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1982/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） これらの辞退をいたしました幼稚園でございますが、実際に学校法人化を目指してスタートをしたけれども諸般の事情からその見込みが非常に乏しくなったということで自発的に辞退をされた園もございますし、あるいは県側の指導によって、無理だろうからやめろということで、辞退された園も含まれているというように聞いております。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） この点については午前中にも申し上げたところでございますが、学校法人化が進まない主な理由につきまして、特にこのことしの三月末をもちまして期限が切れました四百八十園について調査をいたしたわけでございますが、その結果といたしまして類型別に申し上げますと、まず幼児の減少が当初予定しておったよりも大変大幅なものになってきたために今後の幼稚園経営が不安だということでちゅうちょをしているような向きが百五十四園。それから、学校…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年の十二月に、学校法人化の関係から、これを促進するためにこれまでの認可基準等につきましていわば緩和措置を講じたわけでございます。 具体的に申しますれば、第一は園舎の敷地、運動場につきまして基準面積の、まるまる本来ならば自己所有でなければいけないところでございますけれども、二分の一まで自己所有であればあとは借用でもよいというような措置を講じ、あるいは特別の場合や宗教法人等の場合にはさらにこれを緩和するよ…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいまお話があったことに関してでございますけれども、五十一年に改定、緩和をいたしました基準におきましては、学校法人が所有権を取得できないということについて合理的な理由があり、かつ教育上支障がない場合につきましては全面的な借用を認める場合もあり得るというようなことで、国とか地方公共団体あるいは宗教法人等からの借用でどうしても所有権移転ができないような場合、認めているというケースはあるわけでございます。 御指摘の…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） この基準の緩和の問題につきましては、西岡議員からの御答弁もございましたように、基準を緩和していくということと学校法人化しやすくしていくということと、片一方で学校法人としての永続性、安定性を確保するという要請のぎりぎりのところで判断をしなければならない性格のものでもございますので、御指摘の点は、たとえば二十年以上長期にわたり借用云々ということでございますが、この借用の形態等も、たとえば借地権を放棄するとかいろんな…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘がございましたように、今回の改正の趣旨を生かしまして、文部省といたしましても、延長に伴うその後の指導については全力を傾けるつもりでございますが、学校法人化の計画あるいはそれに伴う決意と申しますか、こういうことの確認につきましては従来以上に厳密な認定を行ってまいりたい。衆議院の附帯決議等でも触れられているところでもございますので、この立法府の御議論を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 現実に補助を受けながら学校法人化の見込みが乏しいというものにつきましては、これまでも、先ほど数字で申し上げましたように、九十四園辞退をしていただいたというケースもあるわけでございますが、御指摘がございましたように、今回の法改正に伴いまして従来より一層こういうケースについて厳正に対応してまいりたいと思います。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 補助金の総額で申し上げますと、五十七年度の私立幼稚園に関連いたします国の補助金といたしましては、経常費補助として出しておりますものが二百六億円、それから就園奨励費補助が百四十一億円、施設整備費補助三十六億円ということになっております。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 就園奨励費と施設整備費の方はちょっと性格が異なりますので経常費助成についてだけ申し上げますれば、国庫補助が一人当たりにいたしまして一万六千五百九十円でございますが、これには地方交付税の裏打ちがございますので、交付税の方の四万百円を合わせますと五万六千六百九十円が国として措置をしておるわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 今回の改正案の中に専修学校、各種学校関係の規定が入っておるわけでございますが、本件は私立学校振興助成法が昭和五十年に成立をいたしまして、その五十年以前の段階におきましては私立学校に対する助成、監督が私立学校法第五十九に規定されておりました。それが各種学校を設置する準学校法人にも準用されておったわけでございます。私立学校振興助成法の成立に伴いましてこれの関係規定の改正が行われたわけでございますが、その結果といたし…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 準学校法人立の形になっております専修学校が五百九十七校ございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 今回の改正に伴いまして準学校法人に関しましても規定の整備が行われ、助成、監督の規定が明確になるということになるわけでございますけれども、これらの準学校法人が都道府県から補助を受ける場合に会計処理を適正に行う必要があるという御指摘はまさにそのとおりであろうと存じます。私ども文部省といたしましても、これらの準学校法人の会計基準が適正に行われるように都道府県に対して指導をしてまいりたいと存じておりますし、特に経常的経…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 御趣旨のように努力をいたしたいと存じます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 今回の法改正は、先ほどもお答え申し上げましたように、専修学校等を設置する準学校法人についての助成、監督の規定の整備を図ろうということでその制度的整備を行ったものでございまして、今回の改正に伴いまして、直ちに国として専修学校に経常費の助成を行うということを考えているわけではございませんが、これまでも専修学校教育振興という観点から、専修学校教員の資質の向上のための研修事業に対する援助でございますとか、あるいは専修学…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほどもお答え申し上げたとおり、専修学校に関連いたしましては、その整備のためにこれからいろいろ総合的に施策を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。御指摘の点もその中の一つの課題であろうと思いますが、そういった幾つかの問題点につきましてどの点から手をつけていくのが専修学校にふさわしいか等の問題もございますので、今後慎重に検討しながら対応を考えてまいりたいと思います。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 附帯決議に関しましては、衆議院での審議の際に大臣からもお答えいたしましたように、誠実にこれを対応して考えてまいりたいと思っておるわけでございますが、ただいま御指摘のございました五年間の期限が経過したにもかかわらず学校法人化をなし得なかった幼稚園について、その理由あるいは経過について報告を受けるべきだという御指摘につきましては、この附帯決議の趣旨を十分踏まえまして、また具体的な措置につきましては都道府県側と相談を…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 当初の五年の期限が経過したにもかかわらず学校法人化をなし得なかった幼稚園、現在のところ四百八十園あるわけでございますけれども、これらが今回の延長に伴い、引き続き補助金の交付を受けようとする場合にはその計画あるいは法人化への努力を誠実に行うという旨の確認をせよという附帯決議の御趣旨だと承っております。これも先ほど申し上げましたことと同様に、具体的な方法については、文書等によることをもちろん考えておりますが、内容等…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） これまでも補助金を受けた幼稚園につきまして、学校法人化への努力が十分でないとか、あるいは実現の見込みが乏しいといったようなケースにつきましては御辞退を願うということも行ってまいったわけでございまして、これまで五年間で九十四園がそういう意味で辞退を願っておるわけでございますが、今回の新しい制度に伴いましても、これまでのその努力の状況でございますとか、あるいは今後の計画、決意のほど等につきまして一層十分に精査をいた…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） この法律が成立いたしました暁、三年間延長ということになるわけでございますが、その三年間に学校法人化ができなかったというようなケースが生じました場合の返還の問題についての御指摘でございます。 この点につきましては、経常費補助というこの補助金の性格から見まして、この補助金自体は毎年毎年教職員の人件費あるいは子供たちの教材費という形で消費をされてなくなっていくものでございます。そういう意味で、最終的には子供たちが受益…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（阿部充夫君） この法律が成立しまして以降の状況でございますけれども、個人立等の幼稚園の学校法人化につきましては、学校法人の認可基準の緩和あるいは各都道府県における学校法人化の指導等によりまして年々法人化が進んでまいっておりまして、昭和五十一年度から昭和五十六年度までに合計いたしまして九百六十七園の学校法人化を見たところでございます。 なお、昭和五十一年度から補助が開始されました幼稚園について申し上げますれば、千九十五園が対象…