阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1982/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（阿部充夫君） 私どもといたしましては、この件につきましては大学側に何度も事情を問いただしまして、ただいま申し上げましたような各種の資料によって、貸付金であるという説明を聞いておるわけでございます。したがいまして、大学側のその申請を現在のところ正しいものというふうに判断をしておるわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま大臣からお答えもございましたように、学校教育法あるいは教育基本法等によりまして、学校はすべて公の性質を持つということになっておるわけでございます。そういった面では共通をしておるわけでございますけれども、ただ教育基本法等の規定によりますと、たとえば宗教教育でございますとか、そういった面につきましては私立学校の独自性というものが認められるというような余地が残されておるわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま御指摘がございましたようなケースが国税庁の発表によりまして新聞等に報道されておりますこと、大変に遺憾に存じておるところでございます。私立学校は公共性を有しておるわけでございますから、その管理運営というのは姿勢を正して行うべきだというふうに私どもも考えておるわけでございまして、こういったことの報道されますことは本当に遺憾なことだと思っております。 なお、学校法人であるかどうかというあたりのところにつきまし…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） この個々具体のケースにつきましては国税庁は公表しないということになっておりますので、具体にどことどこがこの脱税等ということで指摘された対象になっているかということは、私どもでは把握ができないわけでございます。しかしながら、ここにございますことは、こういう指摘を受けておりますということは大変遺憾なことでございますので、これからも関係の都道府県等を通じ、あるいはいろいろな機会に一般に注意を喚起をしてまいりたいと思っ…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 経常費補助金の交付を受けております個人立幼稚園、あるいは一般のものについても同じでございますけれども、特に個人立幼稚園について申し上げますと、その幼稚園経営に係る会計は特別会計ということで、分けて補助金に係る部分については経理をしなければならないわけでございます。そういう形で監査の目等も行き届いておるということでございまして、その部分については適正な経理が行われているはずでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 補助金に係る部分につきましては、その補助金として正当に経理が行われているかどうかということによってその補助金の判断をするわけでございますので、これ以外の部分についてということと補助金の経理とは関係がないわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 先ほども申し上げましたように、ここで指摘されておりますようなケースにつきまして具体のケースが私ども把握ができておらないわけでございます。この税金の関係につきましては、国税庁は、関係した学校法人あるいは個人的な幼稚園のケースについて公表がされないわけでございますので、私どもとしては承知をいたしておらないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、具体にこういうケースがあるということは非常に遺憾な…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） もちろん、私の言葉が足りなかったかと思いますけれども、補助金の交付に際しまして、会計処理に不正があるということが明確な場合には交付等は行わないということでございます。ただ、具体のケースが、どの幼稚園がどうかということについて、これが発見できました際にそれをいたすということでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま憲法との関係についてのお尋ねでございますが、私立学校振興助成法の附則二条五項は補助金を受けました場合に、個人立等の幼稚園が翌年から五年以内に学校法人化の措置をしなければならないということを法律上の義務として課しておるわけでございまして、この規定に則して現在補助を行っておるわけでございます。このように補助対象を学校法人化を進めている幼稚園に限定しておるというのは、私立学校の永続性、安定性を担保し、公共性を…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年度から補助を受けております幼稚園で、五十六年度中に学校法人化できなかったという四百八十の幼稚園につきまして各県を通じましてその事情の調査をいたしたわけでございますが、その結果、これまでもお答えしたことでございますが、繰り返し申し上げますと、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものというふうになってきたために、今後の幼稚園経営が不安であるという理由を掲げておりますものが百五十四園。それから、学校法人化に…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 概算要求書の提出は八月三十一日までに内閣に対して提出をするということになっておるところでございまして、現在文部省といたしましてはその期日に向けて鋭意内容を検討しておるところでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 去る七月三十日の臨調の答申は、ただいま先生から御説明がございましたように、一つは当面私学助成についての総額を抑制するという点、それから第二点といたしまして今後の配分につきましてたとえばプロジェクト方式のような御提案、この二つが含まれておるわけでございまして、この財政の厳しいという状態を反映しての御提案かと思いますが、全体として大変厳しい御提案であるというふうに受けとめておるわけでございます。 私ども文部省といた…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま御指摘がございましたように私立学校は建学の精神に基づきまして特色のある教育を行い、わが国の学校教育の普及と発展に多大の貢献をしてまいっておるわけでございまして、先生から御質問のございました私立学校が占める学校教育等の中での比率につきましても、まず高等教育につきましては一これは学生数に関して申し上げますと、高等教育の場合には七七％が私学、それから高等学校につきましては二八％が私学でございます。それから幼稚…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年から始まったわけでございますが、念のため五十年の数字を基準年度として申し上げさしていただきますと、個人立の幼稚園について申しますれば、昭和五十年に二千七百三十一校でございまして、五十一年に法律が施行になりましたときが二千六百七十二校でございました。これが逐次学校法人への転換等で減少してまいりまして、昭和五十七年度現在の数字で申しますと、千九百五十八校というところまで減少してきておるわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 国庫補助の対象となりました幼稚園数は年々変化をいたしておりますので、最近の時点、昭和五十六年度で申し上げますと、千四百四十二園でございます。このうち学法化がすでに済みましたものが八百六十一園でございまして、学法化がまだ済んでないで残っているものが千二百三十五園ということになっております。その他の、この間に出てきます差は、廃園になったもの、あるいは途中で辞退したもの等若干の出入りがございますので、差が出ております…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 大体一園あたりに平均をいたしまして、国庫補助額は約八百五十万円でございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年から補助を受けましたものは昭和五十六年いっぱいで期限が切れたわけでございますが、その期限が切れて法人化できなかったものが四百八十園ということでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） ただいま計算した数字を持っておりませんが、その他の幼稚園、個人立等の幼稚園数は三千七百五十三園でございますが、そのうち補助対象で現在補助を受けておりますのが千四百四十二園でございますので、その差に当たります二千三百園余りが補助を受けていないということになるわけでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 昭和五十一年から五十六年までこの法律が適用されております期間での法人化の状況でございますけれども、個人立等から学校法人化をしましたものは、合計いたしまして九百六十七園でございます。この九百六十七園のうち国庫補助の対象となった幼稚園が法人化をしましたものが八百六十一園でございますので、その差の百園強は国庫補助を受けないけれども学校法人化をしたというものが含まれております。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（阿部充夫君） 辞退をいたしました園が五十一年から五十六年まで総計で九十七園ございます。