阪田泰二
会議録に記録された「阪田泰二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,725 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1954/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会43 件・43%
- 議院運営委員会40 件・40%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 この改正法律案につきましては、御承知のようにこの七月に、延期しておりました試験の期限が切れる関係もございますので、私どもの方でそのままにしておくことも適当であるまいということで、今回のような改正案を立案いたした次第であります。それにつきまして、これをどちらの院に先に提出するかということでありますが、いろいろと両院の方の御都合を伺いました結果、ちようどこの法案を提出いたしますときに、衆議院の方には大蔵委員会関係の法案が非常…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 先ほど申しましたように、特別公認会計士試験制度というものが、七月三十一日限りで廃止されることになりますが、そのまま捨てておきますと、御承知のように計理士、税理士等の資格を有する方々も、普通の公認会計士法の試験を受けて公認会計士の資格を得るという形になるわけでありますが、そういうような形ではさしあたりどうも適当ではなかろう、やはり多少違つた形でありますが、今回御提案申し上げましたような形における試験を暫定的に認めて行くこと…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、今回の公認会計士法の改正案を提案するにつきましては、関係方面の意見等を聞きましたこともございますし、全体の制度を考えまして、私どもとしては一番適正な制度の改正であるというつもりで御提案いたしたような次第であります。それでただいまお話になりました公認会計士審査会の方でいろいろと他の方面にお話があつたということは、私ども直接関知しないことでございます。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 参議院の大蔵委員会におきまして、ただいまお示しのような附帯決議がございましたことは事実でございますが、私どもといたしましても、このような決議がございましたことでありますから、公認会計士審査会の実情あるいはその委員の人々がどういうようなことをやつておるかという点につきましては十分これから検討いたしまして、私どものできます適切な措置をとりたいと考えております。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 ただいま大上さんからのお話でありますが、税務署におきましては、大体私の記憶いたしておりますところによりますと、二十年以前から課長のない税務署というものは存在していなかつたと思います。
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 税務署の昔の制度は、私も実は昔税務署長をしておりましたのでよく知つておりますが、課長のなかつたことはございません。それがお話の法人税の主任、これは直税課長なり、そういう課長の下にあるものであります。法人税の主任、所得税の主任、地租の主任というふうに、こういうものは直税課長の下にあるわけでありまして、それで、今回の省令できめておりますものは、課長またはこれに準ずるもの、ということでありますから、課長と同格と認められる者、た…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 ただいまの御質問でございますが、公認会計士は、御承知のように制度ができましてから六年ぐらいになるわけであります。この間特に公認会計士の仕事の特色となつております法定監査の仕事でありますが、これにつきましては、よく御承知のように、最初は制度監査というところで発足いたしまして、現在ようやく実際の監査は五科目だけの監査に着手したという状態でございます。しかし会計士の制度ができましてから、やはり会計制度に対する関心が高まりまして…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 このお尋ねの企業再建整備法の仮勘定を設けておる会社の関係でございますが、これが法律の建前上国内の資産、負債を整理いたしまして、この会社の整理を完了いたすということになりますが、在外関係の資産負債につきましては、御指摘のごとく、現状においてはこれを最後まではつきり確定するということはできないわけであります。しかしただこれをそのまま放置しておきましても、この国内の資産負債の整理がいつまでも完了しない、そのために清算費等をかけ…
第19回 衆議院 大蔵委員会 第63号
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの、在外資産負債等の計算の方法等の具体的な点につきましては、お示しのように法律には明確に規定されておりませんので、大蔵大臣の告示で細目の扱いをきめておるわけでございますが、これは当初からそういうふうになつておるわけであります。これは特経会社の再建整備に着手いたしました当時の事情といたしまして、やはり法律関係が複雑で、当時といたしまして確定しない問題が非常にございましたし、事実関係も十分に調べができておりま…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） 只今のお話、誠にそういうような、早く率先してやつたものが二十九年度だけ高いというか、固定資産税の減免をしない。ただこういうような問題は実際問題といたしまして今年度の二十九年度の固定資産税の法定基準価額というものは、二十九年度の地方で固定資産税をかけます基準になる価額というものは今年の一月に作つた。で、従来のように確定しておるわけです。こういうものをあとから変えるということになりますと、いろいろ地方の財政計画とか…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） 今の工具、器具、備品と、こういうような細かいものをどうするかということでありますが、実際問題といたしまして、工具、器具、備品といつたようなものと機械設備といつたようなものとを区別するといたしましても、いろいろその限界をきめて、はつきりこれを除くというようにきめることが、まあ限界が非常に個々について検討してみますとむずかしくなつて来ます。又こういうものを特に再評価しないでいいというような理由もないように思われます…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） まあこれは実際問題といたしまして税務のほうの取扱いの問題になると思いますが、こういつたような、工具、器具、備品といつたようなものは、まあ資産に挙げないで損金で出しておる、だから或る程度の価格は、詳しいことは存じませんが、一定の価格以下のものは損金で出すことを認めると、こういうような取扱いがありますので、初めから資産に非常に細かい消耗品的なものは挙つていないと思いますが、なお資産の再評価についても、国税庁の取扱い…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） これはお示しのように、業態によりまして、今後の収益の見込、見通しというものはいろいろあり得るだろうと思います。やはり趣旨といたしましては、勿論収益の上からいつて減価償却をやれるものはやれということでありまして、やれないものは、それだけの益金がなければ、これはどうしてもやれない。これは業態によつてはそういうことは起り得る可能性はあると思います。ただこの法律といたしましては、現在再評価といいますか、資産の評価が十分…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） 今年の法人税の収入等を見込みます場合、この減価償却の増という関係から生じまする法人税の収入につきましては、これは実はそのほかに配当金の、この前御承認を願いました租税特別措置法の改正で、配当金を損金とみるというような措置をとつておりますので、それらを合せまして、自己資本の充実のために特別の措置をとりました関係による減収といたしまして四十九億円を見込んでおります。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） これはまあ経営の安定、経理の健全化が条文としてはこういうふうに書いてあるわけですが、経理の健全化、経営の安定、これはまあ別々に考えるわけでありまして、適正な経理が行われる。資本がはつきりと表現され、利益率等も本当の利益率というものがわかる。更に償却につきましても、はつきりと、どれだけが必要な償却であるか、どの程度やれば元を食わないで利益が出ることになるかということが明確になるわけですから、経理もはつきりして参り…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） 実はここにありますように、法人税法上、法定の償却限度、損金に認められる限度があるわけでありますが、その限度を超えて会社が償却いたしました場合が、これが損金に認められない。利益に見られてしまうのでありますが、そういうふうな税法の計算上否認された部分を除くというのが前段の「されなかつた」という意味でございますが、後段のほうは、税務のほうの否認計算とかそういうふうな決定がまだなされていない、税務の基準に合せて計算すれ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） これは法人税法で、減価償却の限度というのを考えているわけでありますが、これは何も内容のいいほうが、収益のあるほうが法定限度以上に償却を十分するということが、まあ不適当である、けしからんことであるから、これは否認するのだ、こういう意味ではないのでありまして、やはり法人税をかける上において、負担の権衡と言いますか、法人の利益に応じて課税する。こういう建前から、やはり減価償却を損金に認めるものにつきまして、各法人、公…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） これは本法律にございます通り、従来個々の再評価そのものはそのままでありまして、それに対する今回の税法の関係その他いろいろ追加するよう規定を、この法律で別の法律として出したような恰好となつているものですから、そういうふうな意味を以て、ここに再評価法の規定が全面的にこの法律に書いてある。再評価ということの適用がある。こういう趣旨が書いてある。「原則的適用」というのは、これは第三条の内容を簡単に標題を付けるので、そう…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） これは資本金五千万ということにつきまして、きつちり五千万円でなければならないと、こういう計算があるわけではありませんが、大体小さな法人、余り大勢から見て影響のないものにつきましてまで一々強制というようなところまでする必要はないのじやないか。大体資本金五千万円以上の法人が千四百三十三ほどあるわけでありますが、その五千万円以上の法人が持つております財産を見ますると、大体、全体の法人の減価償却資産の八割二分程度になる…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○政府委員（阪田泰二君） まあ陳腐化ということにつきましては、非常にはつきりと、これは陳腐化だ、或いは陳腐化でないというような限界をきめるのはむずかしい問題であります。従来の再評価の関係におきましても、陳腐化につきましては、いろいろと、期限といいますか、規定も一応ありますが、その規定を、まあ省令等でどういうものを陳腐化と認めるかというような場合もきめているわけですが、これもなかなか実際問題に当つてみないとむずかしいと思います。ただおつし…