阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 それでは引き続いて第三次制限を解消するあらゆる努力を私は要求したいと思います。どうもいろいろと頭をひねっておられるようだけれども、足の方がそっちを向いていないという感じが非常に強いです。この点は、もうここまできたのですから、やはり思い切った施策を講ずる段階にきているのではないかと思いますので、さらにこの点については御努力を願いたい。 そこで、そうなって参りますと、先ほどからもいろいろな問題が出ておりますが、東京都の水不足の原…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 そうしますと、これは小河内ダムの計画が百万トンである。最近では大体百三十万トンぐらい計画給水をやっておられるわけですね。三十万トンオーバーしておった日時は、どのくらいの間三十万トンオーバーしておったのですか。いつごろですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 百万トンしか計画はないのに百三十万トンやっておったというのは、予想外に水が多かったからやった、こういうことなんですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 小河内のダムができてからかなりの日時がたっておるのでありますけれども、その間に満水したのは狩野川台風のときだった。それ以後は満水したという記録を持っていない。そこで、多少の水があったからといって、百万トン計画を持っておって貯水しておる。そうしたら百万トン流せばいいのだ。その当時からなぜ百三十万トンというような、何といいますか、きわめてずさんな給水をやっておったか。おかしいじゃないですか。なぜそのときから節水しないのですか。そ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 やはりそのときも、どうせ夏近くになれば雨が降るだろうぐらいなことを考えておったのだろうと私は思うのです。だからそういうずさんなことをやっておったのじゃないか、こういうように思います。もちろんそのときに制限を加えておりますれば、やはり都民にはおそらくある程度の迷惑を及ぼしたかもしれないが、今日第三次制限をやらなければならぬような、こういう迷惑を与えるような事態はある程度避けられたのじゃないか、私はこう思うのです。将来のこともあ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 ところが、建設次官であったか、山本さんというのは建設次官だと私は思うのですが、その建設次官の話によると、多摩川、江戸川、相模川、これにたよって解決しようとしても、これは無理だということをはっきり言っております。それから十年ないし十五年おくれているところの、今あるいろいろの計画、これをやはり実現さしても、その完成年次がきたら、やはり水不足というものはそのまま続いていくものであって、そのこと自体によって、今の計画だけによっては、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 建設省に言わすと、矢木沢ダムであるとか、下久保ダムですか、これは現にやっているものだと思うが、これだけじゃとてもだめだ、これができても直ちにまた水飢饉である、こういうふうに言っておられる。現在計画中の神戸ダムですか、あるいは沼田ダム、こういったものもやはり早く手をつけなければならぬということも言っております。しかし、それができたからといったって、必ずしもそれだけで十分だとは言えないと言っている。もっと河口ダムみたいなものすら…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 それはおっしゃる通りで、これは大へんばらばらです。答えにくいのが大臣の建前じゃないかと私は思うのですが、しかし少なくとも水の配分ということになりますと、水利用計画というものが出てこなければなりません。水利用計画を作り上げるためには、それ以前に水系ごとの土地の利用計画というものが先行しなければならぬ。私は、今度の東京都の渇水の問題、これについてもきわめて歴史的な原因を持っているんじゃないかと思うのですが、その場合考えなければな…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 大臣、河川法によりますと、第三条に、私権の否定の条項がありまして、「河川並其ノ敷地若ハ流水ハ私権ノ目的トナルコトヲ得ス」とはっきり明記されておるのです。ところが今申しましたように、慣行水利権というようなものがあって、これは実に水をぜいたくに使う。もちろんいろいろな水利組合、その他の施設等にも不完全なところがあるために、どうしても水がむぞうさに使われていくという傾向がありますけれども、河川法自体としては、原則的には、やはり私権…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 だいぶ結論が出てきたようでありますが、私もそういうふうに思います。従って、今直ちに河川法の改正に踏み切るのはなかなか問題だろうと思います。そこでそうなってくるならば、当然次善の策として共同処理方式というものが考えられてくる。これは諸外国でもすいぶん水の問題と取り組んでいて、現在水の危険を脱したアメリカあたりでもいろいろな都市がありますけれども、やはりそのやり方を見ておりますと、共同処理方式あるいは広域行政的なものの考え方でこ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 そういう一部事務組合とかあるいは共同処理その他の方法、これはもちろん道は開かれております。しかし、それもここ二、三年の間に、全国がそれに右へならえしていくというような形はなかなかとれないと思います。 それから今の水道の関係で固定資産はどのくらい残っておるのですか。償却されていないのですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 実は時間がありませんから簡単に申し上げてみたいと思うのですが、どうも公営企業のものの考え方が受益者負担の考え方に立っていることは明らかだと思うのです。しかしながら水だとか空気だとかいうものについてはもう少し考え方を改めないと、この水飢饉のような問題は将来においてもなかなか解決されないのじゃないか、こういうように思うのであります。そこでこういった水道事業などについては、これはどちらかというと公営企業でまかなうべきものではなくし…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○阪上委員 交通事業とか病院事業とかいろいろな公営企業がありますが、私は水だけは別に考えていいのじゃないかということを先ほどから言っているのです。なるほど今の公営企業法に基づく水道事業というものは、確かにそういった収益事業という考え方に立っておりますけれども、これを収益事業と言い切ってしまって、そして今までのような態度で水道行政というものを自治省が考えておるのじゃ、先ほど言ったような問題は解決しないと思うのです。ですから端的に言いますと…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○衆議院議員（阪上安太郎君） 率直に申し上げますならば、政府原案は、国土総合開発プランというものを取り入れております。しかしながら、在来の企画庁等が考えておりました総合開発計画、これは大拠点、中拠点、小拠点というような方式をとっております。原案はそのうちの拠点方式でございますけれども、しかしながら、それが大拠点方式をとっている。そこで、小拠点については一体どういう考え方を持つかということを審議の過程からわれわれが結論を出しますると、小拠…
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○衆議院議員（阪上安太郎君） 事の性質上簡単にお答えいたしますが、特にこの第四項で問題になりますのは、高率補助の問題が問題だと思います。これについて、これだけに特別に特段の高率補助をやっていくことは、これはなかなか困難だろうという考え方が出ておったようであります。そこで、今度の修正案の中で、九条、十条等にこういう表現をいたしております。したがって、この表現の九条、十条等におきますものは、大体地方債については、特例債的なものが考えられると…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 大へん時間をとっておりますので、きわめて簡単に一問だけ質問しておきたいと思います。 自治労の丸山さんに質問いたします。 わが国において、こういった職種の立法が次々と出てくるわけなんでありますが、私の考えとしては、これはすべて違憲立法だ、こういうふうにまで考えておるわけです。少なくとも憲法二十九条等にあるところの財産権、こういうものを侵害する立法だと日ごろ考えておるわけです。これはただ単にこの共済組合法案ばかりではなく、すでに…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 関連して。政務次官にちょっとお伺いしておきます。先ほど来、これは公経済だからこういう方針をとって差しつかえないのだ、こういうようにあなたは答弁されているのです。しかも公経済だから国から出そうと地方自治体から出そうとこれはかまわない、そこで地方自治体から出さなければならぬという方向に持っていきたいという理由は一体何ですか。この点をはっきりしておいていただきたい。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 それならお伺いいたしますが、地方交付税制度というものは一体どういう制度なんですか。これは財源調整の制度じゃないですか。それを混同してしまって、当然国が負担すべきものをこの中に織り込んでしまったという考え方ですね。交付税なんというものは、そんなことをやられてはみんなつぶれてしまう。高校生急増対策についても、当然国がやるべきものであるという建前に立ってものが考えられているときに、大蔵省から押し切られてどうにもこうにもしようがなく…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 これは大きな目から見ますと、交付税の伸び率が年々歳々伸びていくとは限らない。もしこれが逆調になったときにどうするかという問題なんです。地方公務員は百年も千年も続いていく制度なんです、国が存する限り。ところが交付税は現在のところ伸び率が多少ありますけれども、もしこれが逆調になったときにこの運営を一体どうするか、こういう問題も出てくるのです。そうなればこそ当然国というところにおいて保障していくべきものだ、こういうふうに建前として…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 この会期中大蔵大臣に会えないと思いますので、一つだけ質問をしておきたいと思います。 大蔵大臣は、昭和三十二年三月十二日の衆議院大蔵委員会におけるところの国家公務員共済組合法が通過する際の附帯決議は御存じないのじゃないかと思うのですが、そのときにこういうことを言われておるのです。附帯決議の中に、「地方公務員の退職年金制度については、地方自治体における制度の沿革及びその特殊性を考慮し、別途の措置によりその自主性を可及的尊重するこ…