P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
2,851
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,851 20 を表示
日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 これはここ二、三年来の問題でありまして、したがって前回これが問題になったわけでございます。そしてこういう附帯決議をつけたわけなんでありますが、これは三党共同でもってつけた附帯決議でございます。 これは二つから成り立っておりまして、一つはいま言われたように、合理的かつ妥当な単位費用の積算を行なう。それがなかなか、こういう段階では年度末に迫ってできないからという理由で、私どもは了承して、社会党は前回これを賛成で通している。そして…

日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 交付税法の六条にありますように、いわゆる基準財政需要額から基準財政収入額を引いた場合に生じてくる財源不足額が、普通交付税の総額を今年度はこえることになっておるのかなっていないのか、ことしの場合、財源不足額、いわゆる超過額というものは出ておるのか出ていないのか、この点はどうでしょう。

日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 この法案を見ましても、十分に補てんすることができることになるということを明確にうたわれておりますが、実際の数字はそうなっていますか。そういうふうにしたのではないですか。

日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 そこで消えたわけなんですが、そうすると地方自治体は十分に均衡を保つだけの財源調整額を与えられている、こういうことになるわけですね。

日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 そこで、当初予定したというまくらことばが入ってきたわけです。したがって、こういうような附帯決議をつけたのは、そこのところの意味なのでありまして、やはり測定単位であるとか、補正係数であるとか、あるいは単位費用であるとか、そういうものをほんとうに実情に即したものを持っていってやろうというように変更する。なお、その上に余ったものは繰り越してもやむを得ぬではないか、そういう考え方なのですが、その努力が足りない。それで当初予定したよう…

日本社会党1964/02/21

46衆議院 地方行政委員会 第12号

○阪上委員 種別補正であるとか密度補正、態容補正、これは一般的にわかりますが、寒冷補正があるのですから、産炭地の補正があったっていいじゃないかと私は考える。なかなか把握しにくいと言われるが、私はそういう解釈を持っている。一ぺんこれを検討してみてください。 いろいろ申し上げたいこともありますが、反対討論もありませんので、党としては、やはりこういった形で附帯決議があるにもかかわらず、依然としてのほほんとして翌年に繰り越していく、そうしてその…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 私は、きょうは三つの問題点について質問いたしたいと思います。 その一つは、府県自治体において行なわれております公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が出ておりますので、この問題について一点。それから最近東京都等におきまして、タクシー料金を値上げしたにもかかわらず乗車拒否が依然としてあとを断たない、こういう状態でありますので、この乗車拒否対策問題。それからこれは前々国会から持ち越しになっておりますが、刑事…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 公安条例とは非常に性格が違うのだ、こういうことでありますが、大体了といたします。 そこでお伺いしたいのは、この条例を見ますと——私は七つしか見ておりませんが、全部条文の構成その他みな同じことになっております。こういった条例をつくる場合には、どこかがモデルになりまして、そういう形をとることも私よく知っております。おそらくそういうことであったと思います。必ずしも警察庁がこれに対して一定の指示をしたのではないという説もありますけ…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 そうしますと、あなたは憲法十四条の前段の、一項の解釈はどういうふうに解釈していらっしゃるのですか。単なるプログラム規定だというふうに考えておるのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 これは条例制定権との関連性を持つのでありますから、そういたしますと、憲法九十四条で条例制定権が与えられておる。それとの関連は一体どういうふうにお考えになるのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 そうしますと法のもとに平等であるという法は、どういうふうにあなたは解釈するのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 そうしますと、地方公共団体においてはいかなる——これはもちろん、自治法は「法令に違反しない限り」とか、あるいは憲法は「法律の範囲内」というようなことばを使っております。これは同義語だと私は思うのですが、そうすればまちまちのものをつくる——その範囲のものならば何をつくってもいい、そういう考え方になるのでしょうか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 国家公安委員長にお伺いしますが、いまああいったような答弁なんですが、別にこの暴力取り締まり条例というものを制定すること自体が違反だとは私は何ら言っていないのだ。しかし実際問題として運用をしてまいりますときに、こういった条例が特定の府県にのみ存在しておる。それから同時にその内容において、罰則等において非常な差がある。同じ事犯に対して、同じ罪に対して非常に差異があるというような条例の内容を持っておるものに対して、そういったもの…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 一応そういう御答弁をされなければならぬと思いますが、しかし実際問題としてこの条例制定団体の各条例をながめてみますと、科料、罰金、懲役等におきまして、あまりにもバラエティーに富み過ぎておる。一つのぐれん隊の行為が単純な行為であっても、これは処罰されていくのでありますけれども、それが東京都と埼玉県では非常に違ってくる。こういうことでは、憲法の法のもとに平等であるという解釈のいかんにかかわらず、あまりにもそういう状態は好ましくな…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 やっておらないということではいけないのであって、こういった問題についてなぜやらないかということを私は言っている。やれないのですか。そういう権限を持てないのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 警察庁は、警察法に基づいて、そういった調整をする権限を持っているのじゃないですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 しかし、現行の法令によって取り締まることができないというようなものを対象として、この条例できめておる、さっきこういうことだったのです。そういたしますと、したがってそういうことであるので、それはばらばらであっていい、こういう結論になるわけです。何をやってもいいのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 そうしますと、制定しようとする地方自治体があなたのほうへ相談に来れば、あなたのほうでは、そういったものについては当然妥当であるというような行政指導をやる。しかしながらあなたのほうで、そういった基礎になるところの、どの辺が妥当であるかというものを持っていない。持っていないでどう指導するのですか。

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 そういう考え方で条例の制定権というものが——条例で制定すれば、法に違反しない限り野方図に、何をやってもいいんだ、こういうような考え方で条例制定権というものが与えられておるという考え方、これはまた一面において地方自治を非常に尊重したものの考え方に立っておるということも事実です。先ほど法律じゃないと言われたが、そういった意味においては、あるいは法と同じような権限を持ったところの地方自治体の自立法であると考えてもいい。そういう考…

日本社会党1964/02/17

46衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○阪上分科員 憲法三十一条に、罪刑法定主義ということが憲法の精神としてうたわれておる。そういうものから考えたときに、およそ考えている憲法のそういった罪刑法定主義をさらに逸脱して、しかもそれが自治体の条例によってばらばらに行なわれるというこの問題について、法制局あたりでは見解はどうなんですか。