阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 その点はその程度にしておきまして、待遇改善の問題なんですが、先ほど言われたような程度の超過勤務でもって、はたして十分であるかどうかということになってくると思うのですが、一体月額どのくらいになるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 しかしそういった財源というものは、それぞれの府県が裏づけするのだ、こういうことになっていると思うのであります。そうすると弱小府県等においては、そういった平均よりも下回ってくる傾向が出てくるのじゃないですか。それらについての配慮は、どういうふうに行なわれていますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 私は大阪で刑事の諸君から直接実情を聞いたのでありますが、率直にいって、大阪のような富裕県でも、超過勤務手当ないし特別手当というものが非常に少ないということを、ほんとうに真情を訴えておったのであります。いま言われたような程度でもって十分だと警察庁ではお考えになっておるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 それから例の年功序列の問題なんですけれども、刑事警察官に対しては、やはり年功序列の問題で相当一般警察官との間で差があるということをいわれておるのですが、真実はどうなんですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 今後そういう努力をするということは、何回も言われておるのであります。現実にどういうふうにやっておりますか、その特別昇進の問題は。要するに刑事に対する優遇措置というものはそういった中で考えられなければならぬと思うのですが、いま言われたように、試験を受けても合格するだけの勉強をする時間がないというような状態のままに依然として放置されておるというように私は見るのです。今後やるというようなことを言っておりますが、思い切った待遇改善、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 次にいわゆる科学捜査、これに対して先ほどから若干の説明をいただいておりますが、いまでもやはり刑事というのは、一人でぶらぶらそこらを歩きながら、聞き込み捜査みたいなことばかりやっておって、何か総合的な班でも編成して、一つの捜査に対して五人なり十人なりが一組となって、あらゆる機能を集中したそういった捜査体系といいますか、そういった行動をやっておるのですか。それともやはり一人でぶらぶら歩きながら聞き込み捜査をやってみたり何かすると…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 一人一人が自動車の運転ができるようにまで持っていく、そうして班を編成したい、こういうような考え方がかつて述べられたように思っておるのですが、その班の編成はまだ全然やってないのですか。ハンディ・トーキーとか無線機等ちゃんと携帯したそういった班編成の捜査活動といいますか、これはまだ確立されていないのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 最近交通警察と関連して、犯人が車で逃げるというようなケースが非常に多くなってきておる。機動性は犯人自体が非常に持っておるのです。最近引き逃げとかそういった事件は、どういう状態になっておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 あの例の追跡捜査隊ですか、この構想はどうなっておるのですか。持っているのですか、持ってないのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 そうすると、追跡捜査隊の編成は、どの府県でもやっていないということですね。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 そのやっておるところの追跡捜査隊の編成内容は、どんな編成内容になっておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 追跡捜査隊が百二十名程度でやっているということだけでは、どうも何かやっているような、やっていないような印象を受けるのですが、オートバイ何台あるいはパトロール・カー何台というような、はっきりした何か編成を持たないと、いざという場合に役に立たぬでしょう。ただ漫然と百二十名くらいの何交代かでもってやっておるというような程度では、いざという場合に問題にならない。したがって、この前のようなああいう吉展ちゃん事件のようなときに、最大の接…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 アメリカもひき逃げ等の事件が非常に多かったのでありますけれども、最近ではやはりそうした追跡捜査隊等が非常に拡充されて、犯人はなかなか逃げおおすことができないような状態になってきておる。したがって、もう最近ではひき逃げなんというような事件は、ほとんどあとを断っているというふうにいわれている。日本では、七八％の検挙率は持っているといいながらも、まだ非常に多くの事件が出ている、こういう状態である。やはりもう少しそういった刑事警察の…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 この特例に関する会津案と関連いたしまして、いろいろと交付税制度そのものについての根本的な問題が過般の審議の中で出てきておるようでありますが、きょうはそういった点には触れないで、いずれまた後刻出される交付税の改正案について、そのときに質問したい、かように思っております。 それから、産炭地、豪雪等に対する対策としての交付税の配分という問題が、やはり過般来から十分に審議をなされたわけであります。したがって、これらの面についてもでき…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 そこで大臣、これは別にどうという意味の質問ではありませんが、私はこの目的の解釈は二つの面がありますけれども、やはり最終の目的はそこにもありますように、地方自治体の独立性を確保するための目的を持っております。そういうことになってまいりますと、単なる調整制度だけではいけないことだと私は思うのであります。したがって、もう少しく考え方を述べてみますと、普通交付税というものはできるだけ最低の均衡化をはかっていこう、しかしそのねらいは何…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 この間十七日の分科会でいわゆる小暴力の条例に関する質問をいたしました際にも、大臣はやはりできる限り諸外国の地方自治体のような、バラエティーのある自治体に持っていきたいという原則を述べられておりましたが、私は原則的に賛成であります。やはり独立性を保持するためには、最低の行政水準を確保していかなければいけないという点がありますから、普通交付税ではやはり均衡化をはかるという考え方が大きくあって、しかし結論としてはもっともっとバラエ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 そうくるだろうと私は思っていた。そこでそういう論理になりますると、交付税制度が当初まだこなされていなかったので、それから財政需要の把握等について、非常に技術的にも制度的にも問題があったので、当初は地方自治体の姿というものを完全に掌握するためにも、一〇％程度のものはやはり特別交付税で見ておかなければいけないというようなことがあった。しかしながらだんだんと自治省におかれましても制度が確立し、いろいろと勉強なさって科学的な要素を取…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 お説のとおりでございまして、時間的な問題が出てまいりますから、当然普通交付税の算定の段階において把握できなかったいろいろな問題が、財政需要額において出てくると思います。ただ私が申し上げているのはそうではなくして、先ほど前段で言いましたように、地方の特殊性を生かしてその自治体の独立性を確保していく。いろいろな仕事を地方自治体がやっていいのだ、そういう観点に立ったときには、むしろいま言ったような、ただ単なる時間的な問題から生じて…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 その限りではそういうことが言えると思いますが、たとえば今度の交付税法の改正の中で、市町村の基準財政収入額を百分の七十五まで引き上げていく、そうなると、財政局長、いまあなたが言われたことと矛盾するではないですか。一方においてそういう逆な方向をたどっているではないですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○阪上委員 収入額を百まで見れば、当然需要額も百まで見なければならぬ、こういう理屈が出てくるわけです。それはわかります。しかし、そう持っていってしまえば、国の政治であって、地方自治の政治ではない。これは明らかに言えます。それにもかかわらず、技術がだんだん進歩してきて大体つかめるようになったから、今度は収入額も百分の七十五まで持っていくのだという理屈になってくると、さっき言ったような理屈が出てくる。そしてあなたのほうの算定の技術あるいは制…