阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 憲法七十三条に、例の法によって委任されないところの政令、省令等、これは制定することができないということが明確に記せられております。それと関連して、憲法九十四条の法の範囲内で条例が制定されなければならぬ、何か同じような関係を持っているのではないかと私は思うのです。それがきわめて任意に、法と全く無関係にこういった条例をつくるということ、しかもこれは法によって委任された何ものでもないと思うのであります。条例をつくるということにつ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 条例でもって罰則を設けることは、罪刑法定主義から非常にいけないんじゃないかという議論は前々からありまして、おっしゃるとおりなんです。そこで、そういうごちゃごちゃした問題が出てきておるのですから、私が言いたいのは、この場合、しかも警察が統一して指導することができないような状態だとあなたがおっしゃるならば、そういったごたごたの問題を払拭するために、憲法にさかのぼって、そうして憲法学者の意見を一々聞いているということでは、そうな…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 先ほど自治大臣も言っておられたですが、バラエティーを持たせなければいかぬ、しかしよく考えてみると、アメリカにしろ、その他の国でも、いわゆる先進国といわれているところでは連邦制をとっていることは御存じのとおりだと思うのです。そしてその州なりそういった自治体が立法、司法、行政の三権をやはり握っておるという前提があれらにはあるわけなんでありまして、そういったところとわが国の地方自治の憲法九十二条以下に保障されているところの状態と…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 ぼくが聞いたことだけ答えて下さい。拒否件数はどのくらいあるか、拒否の類型はどうなっておるかということをぼくは聞いているのだ。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 そこで乗車拒否の取り締まり状況についてお伺いしたいと思うのですが、警察による取り締まりはどういうふうにやっておるか、それから陸運局による取り締まりというものは、一体どういうふうにしてやっておるか、同時に、法にいう雇用者、事業主といいますか、これがやっているところの取り締まりといいますか、乗車拒否取り締まりはどういうふうにやっておるか、それから、同時に、これはきょうはおいでになっておりませんので、陸運局からお伺いいたしたいの…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 その場合、送検されますが、これは法務の関係と言ってもいいと思いますが、どういった処罰が行なわれておりましょうか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 これは運転者に及ぶのですか。道路運送法によると、この対象になっておるのは運転者じゃないと私は思うんですが、どうなんですか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 当然そうあるべきだと思うのでありますが、その事業者に対する措置は、どういう判決がいままで出ておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 警察にお伺いいたしますが、警察の取り締まり件数はわかりました。どんな取り締まりをやっておるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 そういうように伺うと、非常に取り締まりの困難な問題だということです。パトロールをやってみたって、なかなかその効果があがらぬということだと思う。むしろこういった問題は、警察の取り締まりでもって解決すべき方向というものは非常に少ないのではないか、かように考えるわけです。そこでやはりこういった問題の解決は、運輸当局が何らかの方途を見出してやらなければならぬと思う。あなたのほうでどんなことをやっておるのですか。件数はわかりましたが…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 措置です。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 そうじゃなくて、乗車拒否の現行犯については、警察のほうでやるからいいとして、あなたのほうではやはり事業体を握っておるでしょう。それから、先ほど言った自動車運送協議会というのがあるでしょう。それらによっていろんな自主的な取り締まりというか、措置を講じていかなければ、この問題は解決できないと思う。その具体的な何かをやっておるかということを私は聞いておる。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 あなた、いまぼくの質問に答えて、自動車運送協議会というもの、これは陸運局長の諮問機関なんですね。そしてその諮問項目の中に従業員の服務及び養成に関することということがうたわれておりますね。諮問されたことがあるのですか。この協議会に対して、こういう事態が発生しているときに、陸運局長は諮問したのかどうか。諮問したら、その諮問したものに対する答申案をちょっとここへ持ってきてください。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 時間がありませんからあまり言いませんけれども、これほど大騒ぎしているときに、やっぱりそういった機関を十分に使って、そうして十二分に諮問して、その意見を聞くというようなところから始めないと、いま言ったような施策を運輸省だけで考えておったって、なかなかそう簡単にはいかぬと私は思う。諮問するかしないかは局長の権限だろうから、やらぬでもいいとこう局長がおっしゃっておるならば、これはやむを得ないです。しかし、それじゃあまりにもこの事…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 私の聞いたところによると、退職金は大体大手でもって、いいところでもって二十年で六十万円程度だ。他の零細中小企業においては、これは驚くべき低さなのです。一年大体一万円と見たらいいとこういわれておる。だから、もう先がまっ暗だ、こう言っておる。しかも臨時退職する場合には四万五千円くらいくれるから、転々としてタクシー会社を渡り歩いておる。こういう実態が実は出てきておるわけです。こういったことを考えていくと、そういったものに手を打た…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 大体終わりますが、先ほど言ったように六千台もふやさなければならぬ、ところが運転者が手に入らない。手に入らない原因はいろいろあるけれども、結論は、現在のタクシー運転者の賃金構造からいって、そこに問題点がある。率直に言って、あなた方も注意はしているでしょうけれども、なかなか業者も改めない。依然として歩合の占めている幅というものがかなり大きな部分を占めている。こういう不安定な状態の中に置かれているのだ、それならば地方公共団体にお…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 ロンドンのどこでやっていますか。大体ロンドンを歩いてみたって、ホテルの前であるとか、ターミナルであるとかいうようなところにタクシーの駐車場を設けて、流しなんかやらずに、そこへとまっておりますよ。そういうのを各所につくってあって乗客はそこまで歩いていって、そこで拾うのが大体普通の形であります。もちろん電話で呼びつけるということはできます。ロンドンのどこでやっているか。私が見た目では、ロンドンでは流しなんかやっていない。あれは…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○阪上分科員 わかりました。 そこでいま言われたように交通緩和の問題から見ても、もし流しタクシーを廃止したならば私は相当な緩和がもたらされると思うので、そういった点もあわせて警察庁、公安委員会等でも御検討願って、政府部内でこういった問題を真剣に取り上げていただくことが必要だと思います。 あと刑事警察強化要綱について質問したいと思っておりましたが、時間がありませんので、この程度にとどめます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 いまの問題に関連して一つお伺いしますが、地方公営企業における交通事業の赤字の問題は、前回の公営企業法の一部改正のときにも問題になった。そうしてあの場合特に交通業の赤字については、これは現在のやり方で進めていく場合はやむを得ない赤字が出てくるという見通しがついておる、そういった関係から正当な赤字については、これに対する何らかの国の財源措置をすべきであるという意味の附帯決議がつけられておるわけです。それについて何らの対策も出てこ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○阪上委員 そうあるべきだと思いいます。そういたしますと、地財法の第二条の二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長ずることに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」こういうふうになっておる。そこで国の施策として打ち出して、自治体が自由に運営のできないような、状態に追い込んでいく、これはやむを得ない場合もありましょう。そういった場合に、そこから出ておりますところの…