阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第6号
○阪上委員 ちょっと議事進行について——この問題は重要な問題でありますので、私も選手強化あるいは体協との関係その他についても質問したいと思っておりますが、次の機会にまた発言させていただくことにして、この問題を続けていただきたいと思います。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 もう先ほどから報告について質問をやったと思いますので、きわめて簡単にお伺いいたしますが、答弁も簡単に願いたいと思います。 最初に北九州五市合併問題でございますけれども、これについて自治省の態度を伺いたい。いいと思っているか、悪いと思っているか、いいと思っているならばその理由、これを一つ端的にお伺いいたしたい。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 そうしますと、こういったケースはすべて合併が適当だ、こういうことになるわけですね。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 そういう議論になってきますと、いろいろとお伺いしなければならぬと思います。しからばなぜ北九州はそういった潜在性を持っており一ということになれば、またいろいろ経済的にもどうだという質問をしなければならない、こう思うのです。しかし時間がないので端的にお伺いしたいのですけれども、建設省には在来から、また最近になりましてから、地域的経済開発の観点について、特に百万都市の建設というようなアドバルーンをあげているわけです。ああいう観点か…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 お説の通り、北九州は既成四大工業地帯の中に加わっておるわけでございます。そこで今おっしゃったように、これは非常に問題が重大だと思うのであります。出されるであろう、成立するかしないかはよく知りませんが、新産業都市建設促進法案、これがもしかりに成立した場合における指定地域に入らないだろう、あの法律の趣旨からいいまして、私もそう思うのであります。ところが、現地はああいったものの適用を受けるであろうし、また受けたいという気持の上に立…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 そうしますと、新産業都市建設促進法の適用を受けることは、資格に入らない。けれども、何らかの特別立法をすることによってそれをカバーしていくんだ、こういうふうに今受け取れたのであります。 そこでお伺いしますが、この市が合併ができ上がりますと、これは二百五十二条の十九の規定による政令指定都市になるのですか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 そこで、大上次官にお伺いいたしますが、すでにこの点につきましては、小林事務次官より現地において確約されておるというように伺っておるのでありますが、それは事実でありますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 今人口五十万以上で、政令都市となる資格を持っておるもので政令都市になっておらない都市はどのくらいございますか、局長から一つ。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 ここに前札幌市長もおられるのですが、そういう希望があるかどうかよく存じませんけれども、札幌の場合は、依然としてやはり該当しない、こういうこと、該当しないというか、まだ資格はないんだということになるんじゃないかと思うのでありますが、この北九州五市の合併の場合は、資格は備えておる、そういった他の資格も十分に備えておる、こういうふうにお考えになっておりますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 次にちょっとお伺いしますが、市議会議員の任期の延長と定数の特例、これについても何か自治省としては現地の要望にこたえる確約をしておると聞いておりますが、この点どうでしょうか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 もう少し具体的にお話し願いたい。議員の任期の延長についてはどのくらいのものを考えられておるか。それから定数の特例というものはどんなものを考えておられるか。これをちょっとお伺いしたい。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 いつもこれが問題になるのでありますが、在来の例から見て全くぶざまな状態がよく出てきておると思うのであります。一体、合併をして二年も三年も議員の任期の延長を考えていく、できるだけ早く一体性を持たして融和させなければいけないのに、そういうような方式を考える、なかなかおさまりがつかぬのでそういうことを要求してくると思うのでありますが、これに対して自治省はもう少しきぜんたる態度をもって、そういったものについては、やはりできるだけ早く…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 この合併が行なわれるということになれば、当然合併計画事業というものが設定されるわけなんでありますが、これに対して在来とも十分に保障されていかない。ところが地元の要求を聞いてみると、あれもこれもと山ほど要請があります。いかがでしょうか、財政的にそういうことが裏づけできるでしょうか、奥野さん一つ。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 かなり膨大なものが出てくるだろうと思うのでありますが、裏づけはできますか。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 私、これでちょっと気になるのは、県財政との関係なんです。残余の部分に対する配慮というのは、やはりこの際考えておかなければいけないと思う。福岡県の一番いいところばかり一緒になって、あとどうなるだろうか。しかもこの計画を見ますと、当然私の理想なんですけれども、いっそやるならばもう少し拡大して、後背地をかかえた合併、そこまでいったらいいのじゃないかという感じもするのであります。ところが、ほんとうにいいところばかり、よいところ食いを…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○阪上委員 あとで触れたいと思いますが、時間がありませんので次の機会に譲りたいと思いますが、福岡県の産炭地の問題があるわけです。そこで比較的隆盛をきわめておりますところが合併し、あとのものをかかえていこうというものが出ていない。長い間の歴史的な経過をたどっておりますので、今さらここへきて、この段階においてこれをつぶしてしまうということも、もうどうにもできないというようなことで、県としてもおそらく泣く泣くこの合併を了承するのではないか、こ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○阪上委員 近年地方財政は非常に好転している。こういうふうにいわれております。しかしながら、地方財政は依然としてやはりいろいろな問題をかかえておるのであります。それできょうはいろいろな関係からきわめて簡単に二点ばかり御質問を申し上げたい、かように考えております。 まず初めに、税外負担についてお伺いいたしたい。そこで当局から、最近の税外負担の状況、これを一つ簡単に要点だけお伺いいたしたい。
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○阪上委員 そういたしますと、当然公費をもってまかなうべき税外負担が、三十二年にわれわれも報告を受けておりますが、概略二百五十三億程度というところであった。それから財政措置としては、予算を通さないでそのまま住民負担にかけていくものがあるということも事実だと思うのですが、あわせてやっぱり四百億近いものがあるということはいえるのじゃないか。こういうふうに思います。そこで三十五年度の財政計画に、この解消のために九十億円というものが計上されてお…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○阪上委員 それでは、それはあとで調べていただくことにいたしましょう。私の見当では、よくわからないのですが、大体九十億というものが消化されているのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、新聞その他の報道するところによると、大体七十億円程度のものが処理されている、こういうふうにいわれておるわけです。そこで前回の三十八回国会の中で、税外負担解消について実は私は質問申し上げたわけであります。そのときに、たしか奥野財政局長さんの御答弁によ…
第39回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○阪上委員 それではどうも私非常に不満足なのです。三十五年度の九十億の実施状態を見て、三十六年度においてできる限り早く——できるだけ早くとはいつかと私が質問したととろが、九月以降になるだろう、できるだけの解消の措置をしていきたい。こういうことで答弁が終わっておったわけであります。そこで今伺いますと、財政措置が不足しておる、従ってわれわれはそういった財政措置、学校施設なり何なり、そういったことについての措置をはかることによって特別に税外負…