阪上善秀

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員先月二十一日、日ロ間で北方領土周辺水域安全操業枠組み協定が設置されましたが、領土問題についての双方の立場を害さないという前提から、管轄権を明示しない手法がとられました。ロシア側は、海でできたことは陸でもできるとして、北方領土における共同経済活動を推し進めようとしておると聞いておりますが、管轄権あるいは主権を明示しない手法は陸ではとれないことを、この場で小渕外務大臣から明確に述べていただきたいと思うのであります。と同時に、北…

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員最近、北方領土において諸外国の経済活動が展開されているというテレビの報道に接しました。特にアメリカ人の大量移住が目立っておるという報道でもございました。目下、日ロ両国政府で北方領土の主権のあり方を検討しているときに、第三国の経済利権が北方領土にあることは、北方領土問題の解決にも、また北方領土返還実現後も問題を生じると考えますが、北方領土における第三国の経済活動の現状について、外務省はどのような情報を入手し、どのような対応を…

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員もう少し情報収集を的確にしていただきたい。それが返還後の問題を生じないようにお願いいたしたいと思います。次に、平和条約締結交渉が昨年十一月のクラスノヤルスク合意から始められましたが、当初から日ロ間には思惑の差があったのではないかと思います。領土返還を希求する我が国に対し、ロシア側は、領土問題を棚上げしつつ経済協力を推進したいと考えているといったマスコミの論調が多く見受けられるのであります。かつてロシア国内では、領土問題と平…

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員ロシア国内の世論が軟化する一方で、ロシア政界には残念ながら軟化の兆しが見られないというのが現実ではないかと思います。ロシア議会は、先月二十日、外国への領土割譲を基本的に禁止する領土保全法案を可決いたしました。そのほかにも、ロシア政府が、日本政府との北方領土交渉に備え、領土保全を定めたロシア憲法など国内法に照らして、島を日本に移譲する法的根拠はないとの内部見解をまとめたことを複数のロシア政府筋が明らかにしておるのであります。…

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員最後に、いよいよ来月の十一日から十三日、エリツィン大統領を伊豆半島の川奈に迎えて首脳会談が行われるわけでございますが、クラスノヤルスク会談のように、目に見えるような大きな成果があることを期待いたしております。そこで、首脳会談に向けての準備状況、議題等を説明していただきたいと思います。あわせて、川奈会談の成功に向けての政府の決意を小渕外務大臣からお聞かせ願いたいと思います。

第142回衆議院外務委員会第4号

○阪上委員終わります。ありがとうございました。

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員自由民主党の阪上善秀です。橋本総理の教育改革を受けて我が自由民主党は教育改革推進会議を設置し、そのもとに制度改革、内容改革、行財政改章の三つのワーキングチームをつくり、二十一世紀に向けて日本の国家社会の中での望ましい教育のあるべき姿について審議を続けておるところでございます。私も、教育内容改革ワーキングチームの一員として積極的に取り組んでおるところであります。教育改革は、ただ単に言葉の遊びに終わらせてはならないのであります…

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員この「審議のまとめ」の中で一番目に、「一人一人の能力・適性に応じた教育の在り方」として「「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむ」ことを目指し、個性尊重を基本的な考え方とするとしておりますが、ゆとりとはいかなるものか、授業内容が画一化されている学校においていかなる方策をとろうとしているのか、また、生きる力と言うが、どのように子供たちに具体的に指導をしていかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員次に、伝統文化の尊重とございますが、国旗・国歌の徹底が言われて久しいのであります。これらを今さら指導すること自体が恥ずかしい事態であります。国旗・国歌を心とすることは国民として当然であると思います。しかし、現実は恥ずかしさの連続であります。今春、大阪府高槻市の小学校において、卒業式の最中に、日の丸をおろさなければ卒業証書は渡さないという事件が起きました。その後、この学校、教育委員会、教師に対していかなる態度で臨まれましたの…

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員次に、教師の資質がまさに教育の原点であると思います。教科書問題が提起されておりますが、記述内容の教え方によっても事実は変わるのであります。教師の資質が問われており、現実社会を直視できない教師がいるように思えてなりません。このような時代にあっては、教師の意識改革もまた必要であり、文部省として教師の指導はいかに進んでいるのか、今後いかに具体的にそれらを実現していくおつもりなのか、お伺いをいたします。

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員次に、中高一貫教育を選択的に導入する、実施形態は、同一の設置者が中高校を併設、市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携するとございますが、導入するとその具体的なあり方については学校併設者の裁量としておりますが、いささか無責任ではないかと思います。方針を示せばよいというのではないと思いますが、文部省のお考えをお伺いいたします。〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員次に、阪神大震災のつめ跡は現在も残っております。日本海沿岸の重油流出事故のときも、その後関係者には後遺症が残っておるのであります。これらの際、ボランティアという言葉が大きくクローズアップされました。また、全国各地、あらゆる階層でボランティアは定着してきておると思います。また、田中眞紀子先生を中心にこのたび教員免許特例法が制定されたところでございますが、その精神は生かされたものと私は確信いたしております。しかし、まだまだ日本…

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員財政構造改革の中では聖域なしとされております。文教行政もその削減に努力しなければなりませんが、その中で、柱になった教職員配置改善計画の今後のスケジュールについて、また、私学への助成をどう考えておられるのか、詳しく御答弁をお願いいたします。

第140回衆議院文教委員会第20号

○阪上委員特に私学の助成につきましては、今までの私学の果たしてきた役割、今後の果たすべき役割等を考えて、我々自由民主党議員団も文部省と二人三脚で頑張っていきたいと思っておりますので、なお一層の奮闘をお願いいたして、私の質問を終わります。

第140回衆議院安全保障委員会第8号

○阪上委員我が国の安全保障政策一般について御質問をいたします。まず、我が国の有事の想定のあり方についてであります。防衛庁、自衛隊の有事の想定については、防衛白書などを拝見いたしますと、我が国有事のさまざまな事態について、それぞれの事態に対応する陸海空三自衛隊の行動が挿絵つきで解説しておられるわけであります。しかし、それらを見ましても、時期や場所、相手といった点で具体的なイメージや現実感を感じられないというか、危機感がわいてこないわ…

第140回衆議院安全保障委員会第8号

○阪上委員緊急時の自衛隊あるいは警察、海上保安庁、在日米軍それぞれの対応を具体的な想定で質問をいたしてまいりたいと思います。まず一番目に、外国の軍隊が我が国に侵攻してきた場合の対応策を具体的な形でお願いいたします。

第140回衆議院安全保障委員会第8号

○阪上委員次に、銃火器で武装したゲリラ部隊が日本に上陸してきた場合、内閣安全保障室、自衛隊、警察、外務、四省庁対策はどのように進められておるのか、お伺いをいたします。

第140回衆議院安全保障委員会第8号

○阪上委員次に、想定の三でございますが、海上保安庁の巡視船が公海で大量の難民を発見した場合、公海から日本領海に入ってくる間際、そして、それから上陸するまで、海上保安庁、防衛庁、警察等はどのような連係プレーをされようとしておるのか、お伺いをいたします。

第140回衆議院安全保障委員会第8号

○阪上委員その難民が武装しておりまして、攻撃を加えながら公海から領海に侵入した場合、そして上陸するまでの対応をお聞かせ願います。